「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（35）
「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（35）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜参議院平和安全法制特別委員会-中央公聴会質疑：概要（9/15）＞
〔意見陳述人〕坂本一哉（大阪大学大学院教授：政府法案賛成派）
濱田邦夫（元最高裁判事：政府法案反対派）
白石隆（政策研究大学院学長：政府法案賛成派）
小林節（慶応大学名誉教授：政府法案反対派）
松井芳郎（名古屋大学名誉教授：政府法案反対派）
奥田愛基（SEALDｓ：公募人：政府法案反対派）
〔質疑者〕上月良祐（自民）蓮舫（民主）平木大作（公明）川田龍平（維新）
山田太郎（元気）和田政宗（次代）水野賢一（無ク）又市征冶（社民）主濱了（生活）
荒井広幸（改革）
意見陳述人質疑は先ず意見陳述人が各々15分づつ「基本所見」を述べ、後に質疑者が順次「意見陳述人質疑」する形式で進められた。「質疑：概要」は「基本所見」＋「参考人質疑」をまとめて、主要ポイントを下記のとおり記す。
１．坂本教授
（1）中国脅威はエスカレートしており「軍事バランス抑止」による「集団的自衛権行使」は妥当な方法だ。（少なくとも心理的効果はある）
(2）「米国戦争巻き込まれ論」を「反対派」がよく言うが「集団的自衛権は（国際法上の）権利であることを理解していない論理だ。
(3)ただ国連の「集団安全保障」が阻却・無力化しているが、それでも「集団的自衛権行使」と合わせて、できるだけの事はすべきだ。
濱田元最高裁判事
(1)「戦争関連法案」は憲法枠の範囲を超えている。また立法事実もない。それでも強行採決を企んでも正統性はない。
(2)「赤ん坊を抱いた絵」を掲示して「集団的自衛権」を説明したのは感情に訴えただけで、今や「邦人輸送」が「集団的自衛権」の不可欠要件でないことが明確になり、国民の反発を招いている。今の安倍政権の正当性を主張しやすいのは経済政策ぐらいだ。
(3)政府の「先制攻撃も専守防衛に入る」との説明は詭弁。
(4)政府の「元最高裁判事とはいえ一私人の発言」と無視していることについて、ならば何故、この公聴会質疑に招致されるのか。道理に無理がある。
(5)「砂川判決」から「集団的自衛権」を導き出すのは明らかな間違い。日米安保条約と言う具体事実に限定されている。47年見解も「集団的自衛権」否定しており、無理やり導き出すことは法学の基本も解っていない。
(6)本来、内閣法制局長官は諸外国でも例を見ないユニークな機能。それが今の内閣法制局長官がないがしろにされた。
(7)「内閣総理大臣が客観的･総合的に判断する」というなら「集団的自衛権」について「法的安定性」が保たれないばかりか「海外派兵も憲法の枠外」ということになる。
(8)砂川判決の感想‐当時の田中元最高裁長官が、米国高官と密約協議して高裁を跳躍して最高裁で無罪判決とした禍根を残すものだった。しかし政府は「今の最高裁判決なら憲法違反の判決は出さないだろう」という意味で「最高裁が憲法の番人」と言っているが「今の最高裁はなめたらアカン！」といいたい。
３．白石学長
(1)今日の軍事体制はネットワーク化されており、また防衛整備も専門的訓練が必要な時代になっている。これらの総合的軍事体制整備を行うには「集団的自衛権」は必要不可欠だ。
（2）「米国の戦争に巻き込まれる」との危惧は、米国との力関係によって変るものだ。
（3）「集団的自衛権は必要」と言ったが「総合的外交力の向上」も含めた全体的コストアップを図ることも重要だ。
４．小林名誉教授
(1)「法の支配」と「法文の支配」とは違う。（安倍総理はワカッテイナイ）
(2)「維新」案について「法の支配」「立憲主義」の観点から、まだまともだ。
５．松井名誉教授
(1)安倍総理の「積極的平和主義」は平和学では真逆の意味で活用しており「平和と言う名の戦争主義」だ。
(2)「集団的自衛権」にも幾つかの考え方があるが「自国と密接な関係にある集団（同盟国）との共同自衛権」が最も多い。
６．奥田愛基（SEALDｓ：公募人）
(1)政府側賛成人は「違憲は誤解」というが、お互いに誤解部分はあると思う。安倍総理に言いたい事は、恐れず「集会」を覗きに来て欲しい。また「強行採決」は許されない。
(2)どうしても近いうちに決したいというなら国民投票すべき。仮に強行採決で我々が負けても、もう止まらない。我々の将来は、我々が決する。
＜記録的洪水が起きているのに：安倍（戦争）総理が災害対策ほったらかしで外務省、自衛隊幹部と「戦争法制」答弁の“口裏合わせ”＞
北関東への記録的な大雨により未曾有の被害に上っているが、安倍（戦争）総理は、自ら災害対策に乗り出すことはなかった。事実、長嶺外務審議官、江島自民党参院議員、山口公明党代表と立て続けに会っているが、会談目的は災害対策ではなく「戦争法制」の参議院採決に向けた準備である事は明白。更に内正国家安全保障局長、北村内閣情報官、平松外務省総合外交政策局長、防衛省の黒江防衛政策局長、河野統合幕僚長と会談している。この面子を見てピンとくる人も多いと思うが、これは先日、国会で明らかになった防衛省の内部資料、すなわち昨年末の河野統幕長による「戦争法制」成立を前提とした米軍幹部との会談の件について話し合っていたのだろう。
今まさに起こっている災害の対策に尽力もせず「戦争法制」採決のために内部資料の言い訳を考える。しかも、災害救助にあたる自衛隊トップの統幕長も一緒に。これだけでも国民の安全を軽視していると思わざるを得ないが、そもそも深夜1時に開かれた会見の段階で、気象庁は「栃木県では、これまでに経験したことのないような大雨が降っています。重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい状況です」と強い言葉で説明。更に「土砂崩れや浸水による重大な災害が既に起こっていてもおかしくない」としていた。
そして最大限の警戒を呼びかける「特別警報」が、深夜0時台に栃木県、朝7時台に茨城県に発表されている。昨晩から甚大な災害が予想され既に被害が出ている。そんな状況下にも関らず、安倍（戦争）総理は午後3時49分になってやっと大雨に関する関係閣僚会議を開いた。そして「国民の命を守るために一刻の猶予もない」等と述べたのだ。一刻の猶予もないと知っていながら、その間「戦争法制」の口裏合わせをしていたのにである。
この発言、厚顔にも程があるが、今は、それこそ一刻も早く、本気で対策を講じてほしい。
それが総理大臣の仕事だ。
＜「国民を誤って導く結論」元法制局長官が“古巣”に異例の苦言＞
「法の番人」と呼ばれる内閣法制局の元長官が、国会で古巣の後輩に“激怒”した。「戦争法案」を審議する８日の参院特別委の参考人質疑で、大森政輔・元内閣法制局長官は「違憲」の「戦争法案」について、混乱の責任の一端が「内閣法制局」にもあると指摘。「後輩や現役の人達は、もう一度考えてもらいたい」と苦言を呈した。安倍（戦争）総理の自民党総裁「再選」で、政府・与党が一気にアクセルを踏み込み始めた「戦争法案」の審議。８日の参院特別委の理事会で、与党側は15日に中央公聴会を開くことを提案。夕方の特別委－賛成多数で議決された。与党は１４日に安倍（戦争）総理が出席する集中審議も提案していて、そのまま１６日に特別委で採決し参院本会議で可決、成立させるつもりだ。だが、そんな状況に憤りを募らせるのが大森元長官だ。参考人質疑に出席した大森氏は先ず「政府は今まで、自衛隊の保有は認容できるが、集団的自衛権の行使は否定すべきと確認し堅持してきた。個別的自衛権と集団的自衛権は決して同質ではなく本質的差異がある」と指摘。そして昨夏に解釈改憲を閣議決定したことに対し「我が国を取り巻く国際的な安保環境の変化を考慮しても、内閣の独断であり許容できない。閣議決定でなし得ることを超えた措置であり無効だ」と斬り捨てた。政府・与党が“合憲の根拠”に挙げている１９５９年の砂川事件最高裁判決についても「砂川判決は集団的自衛権を行使できるかは全く争点でない。政府の主張は法律学の基本理解から想定できない全くの暴論」と断じた。
“異例”の発言はここからだ。大森氏は「国民を誤って導く結論に至ったのは極めて遺憾。内閣法制局が是正しなかった事に発端がある」と、かつての職場と安倍暴政を許した現役の後輩職員を批判。そして「内閣法制局参事官は一騎当千のつわものだ。それが資料を収集して見解を長官に上げる。今回、どこがどう曲がったのか、それが十分になし得ていないのが問題」と苛立ちを隠せなかった。元長官としての「責任感」から出た発言なのだろうが、周辺事態法の成立に関わった大物が古巣について国会で言及するのは極めて稀だろう。「戦争法案」の“守護神”と呼ばれる横畠裕介・現長官が、大先輩の苦言をどう受け止めたのか聞きたいものだが、とにかく、この法案はそれだけデタラメだということだ。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）はこう言う。「もはや審議をするほど法案のウソがばれるだけ。それも当然です。違憲立法なのだから。安倍政権は何が何でも法案を成立させるでしょうが、国民は引き続き、政府が勝手な運用ができないようプレッシャーをかけ続けるべきです」
大森氏と対照的にヒドかったのが与党推薦で呼ばれた宮家邦彦・立命館大客員教授だ。
のっけから「戦争法案」の反対意見を「本質を理解しない観念論」と全否定し「本当に現行法制だけで21世紀の日本を守れると思っているのか」なんて食って掛かった。（管理者：私も、この「参考人質疑」を見ていたが、宮家教授の態度は実に横柄・憮然とした態度で反感を買うものだった。宮家教授はテレビ番組「そこまでいって委員会」にも、たまに出ているが、大した事でもない右翼的発言をエラそうに言う。外務省上がりの「コッパ役人なりそこない」と我慢するが、そもそも人間的に疑問符の付くヤカラで「政府側参考人」らしかった）ま、マトモな見識の持ち主なら今、法案賛成の立場で国会に出てきたりはしない。なるほど宮家教授は“安倍御用達”の御用評論家で知られた人物。もはや「戦争法案－賛成論者」にマトモな識者が存在しない証左である。（そのとおり！：日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
＜「戦争法案」の影響か 高知中央高が新設「自衛隊コース」の中身＞
トンでもない高校だ。高知市の私立高知中央高校が、普通科に「自衛隊コース」を新設。自衛官にふさわしい人材育成が目標という。気になるのはカリキュラム。近森正久理事長が言う。「週３０時間の内、６時間が自衛隊に特化した内容で４時間が銃剣道２時間が座学です。座学では現役の自衛官やＯＢを招いて、阪神や東北の大震災での活動を語ってもらう予定。話の中にはＰＫＯや難民支援、国際緊急援助等の海外派遣の話も含まれます。期間は未定ですが、高知駐屯地での体験入隊も行う計画です」銃剣道は、木銃で相手の喉や胴等を突き合う武道で、旧日本軍で訓練されていた銃剣術が太平洋戦争後に競技化されたもの。そんな曰くつきの武道で授業を行って、教育方針にある「精神教育・情操教育を重んじ、豊かな人間性を養う」とすれば、ブラックジョークが過ぎるだろうが高校は本気らしい。「高知では毎年、百人が自衛官になるように一定の需要があり、進路として自衛官を希望する学生はいるはずです。実際、父兄から３件の問い合わせがありました。募集人数は、普通科の他の６コースと合わせて全160人で、何人が自衛隊コースに入学するかは来年の合格発表まで分かりません」（近森正久理事長）授業料は、国からの補助金を差し引くと、毎月２万５１００円で、入学金２０万円。合計５０万円ほど。その他に教材費はじめ諸費用がかかるが、一般の私立高よりは安そうだ。県外出身の学生には、月６万１千円で３食つく寮があるという。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が言う。「体験入隊でも、さすがに武器に触れることはできません。行進や敬礼の練習、１０キロ歩行訓練等で組織に対応できるチームワークや団結心を植えつけるのが狙いでしょう。３年次には公務員試験対策も行われるそうですから、それなりの知識も期待できる。自衛隊としては“渡りに船の高校”でしょう」近森理事長は「コース新設にあたって『戦争法案』の動向を意識した事は全くない。法案と自衛隊は別」というが、今国会で「戦争法案」が可決されたら、自衛隊は米国等の後方支援ができるようになるから、高校が“軍人”の育成に加担するようなもの。怖い世の中だ。（日刊ゲンダイ）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜参議院平和安全法制特別委員会-中央公聴会質疑：概要（9/15）＞
〔意見陳述人〕坂本一哉（大阪大学大学院教授：政府法案賛成派）
濱田邦夫（元最高裁判事：政府法案反対派）
白石隆（政策研究大学院学長：政府法案賛成派）
小林節（慶応大学名誉教授：政府法案反対派）
松井芳郎（名古屋大学名誉教授：政府法案反対派）
奥田愛基（SEALDｓ：公募人：政府法案反対派）
〔質疑者〕上月良祐（自民）蓮舫（民主）平木大作（公明）川田龍平（維新）
山田太郎（元気）和田政宗（次代）水野賢一（無ク）又市征冶（社民）主濱了（生活）
荒井広幸（改革）
意見陳述人質疑は先ず意見陳述人が各々15分づつ「基本所見」を述べ、後に質疑者が順次「意見陳述人質疑」する形式で進められた。「質疑：概要」は「基本所見」＋「参考人質疑」をまとめて、主要ポイントを下記のとおり記す。
１．坂本教授
（1）中国脅威はエスカレートしており「軍事バランス抑止」による「集団的自衛権行使」は妥当な方法だ。（少なくとも心理的効果はある）
(2）「米国戦争巻き込まれ論」を「反対派」がよく言うが「集団的自衛権は（国際法上の）権利であることを理解していない論理だ。
(3)ただ国連の「集団安全保障」が阻却・無力化しているが、それでも「集団的自衛権行使」と合わせて、できるだけの事はすべきだ。
濱田元最高裁判事
(1)「戦争関連法案」は憲法枠の範囲を超えている。また立法事実もない。それでも強行採決を企んでも正統性はない。
(2)「赤ん坊を抱いた絵」を掲示して「集団的自衛権」を説明したのは感情に訴えただけで、今や「邦人輸送」が「集団的自衛権」の不可欠要件でないことが明確になり、国民の反発を招いている。今の安倍政権の正当性を主張しやすいのは経済政策ぐらいだ。
(3)政府の「先制攻撃も専守防衛に入る」との説明は詭弁。
(4)政府の「元最高裁判事とはいえ一私人の発言」と無視していることについて、ならば何故、この公聴会質疑に招致されるのか。道理に無理がある。
(5)「砂川判決」から「集団的自衛権」を導き出すのは明らかな間違い。日米安保条約と言う具体事実に限定されている。47年見解も「集団的自衛権」否定しており、無理やり導き出すことは法学の基本も解っていない。
(6)本来、内閣法制局長官は諸外国でも例を見ないユニークな機能。それが今の内閣法制局長官がないがしろにされた。
(7)「内閣総理大臣が客観的･総合的に判断する」というなら「集団的自衛権」について「法的安定性」が保たれないばかりか「海外派兵も憲法の枠外」ということになる。
(8)砂川判決の感想‐当時の田中元最高裁長官が、米国高官と密約協議して高裁を跳躍して最高裁で無罪判決とした禍根を残すものだった。しかし政府は「今の最高裁判決なら憲法違反の判決は出さないだろう」という意味で「最高裁が憲法の番人」と言っているが「今の最高裁はなめたらアカン！」といいたい。
３．白石学長
(1)今日の軍事体制はネットワーク化されており、また防衛整備も専門的訓練が必要な時代になっている。これらの総合的軍事体制整備を行うには「集団的自衛権」は必要不可欠だ。
（2）「米国の戦争に巻き込まれる」との危惧は、米国との力関係によって変るものだ。
（3）「集団的自衛権は必要」と言ったが「総合的外交力の向上」も含めた全体的コストアップを図ることも重要だ。
４．小林名誉教授
(1)「法の支配」と「法文の支配」とは違う。（安倍総理はワカッテイナイ）
(2)「維新」案について「法の支配」「立憲主義」の観点から、まだまともだ。
５．松井名誉教授
(1)安倍総理の「積極的平和主義」は平和学では真逆の意味で活用しており「平和と言う名の戦争主義」だ。
(2)「集団的自衛権」にも幾つかの考え方があるが「自国と密接な関係にある集団（同盟国）との共同自衛権」が最も多い。
６．奥田愛基（SEALDｓ：公募人）
(1)政府側賛成人は「違憲は誤解」というが、お互いに誤解部分はあると思う。安倍総理に言いたい事は、恐れず「集会」を覗きに来て欲しい。また「強行採決」は許されない。
(2)どうしても近いうちに決したいというなら国民投票すべき。仮に強行採決で我々が負けても、もう止まらない。我々の将来は、我々が決する。
＜記録的洪水が起きているのに：安倍（戦争）総理が災害対策ほったらかしで外務省、自衛隊幹部と「戦争法制」答弁の“口裏合わせ”＞
北関東への記録的な大雨により未曾有の被害に上っているが、安倍（戦争）総理は、自ら災害対策に乗り出すことはなかった。事実、長嶺外務審議官、江島自民党参院議員、山口公明党代表と立て続けに会っているが、会談目的は災害対策ではなく「戦争法制」の参議院採決に向けた準備である事は明白。更に内正国家安全保障局長、北村内閣情報官、平松外務省総合外交政策局長、防衛省の黒江防衛政策局長、河野統合幕僚長と会談している。この面子を見てピンとくる人も多いと思うが、これは先日、国会で明らかになった防衛省の内部資料、すなわち昨年末の河野統幕長による「戦争法制」成立を前提とした米軍幹部との会談の件について話し合っていたのだろう。
今まさに起こっている災害の対策に尽力もせず「戦争法制」採決のために内部資料の言い訳を考える。しかも、災害救助にあたる自衛隊トップの統幕長も一緒に。これだけでも国民の安全を軽視していると思わざるを得ないが、そもそも深夜1時に開かれた会見の段階で、気象庁は「栃木県では、これまでに経験したことのないような大雨が降っています。重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい状況です」と強い言葉で説明。更に「土砂崩れや浸水による重大な災害が既に起こっていてもおかしくない」としていた。
そして最大限の警戒を呼びかける「特別警報」が、深夜0時台に栃木県、朝7時台に茨城県に発表されている。昨晩から甚大な災害が予想され既に被害が出ている。そんな状況下にも関らず、安倍（戦争）総理は午後3時49分になってやっと大雨に関する関係閣僚会議を開いた。そして「国民の命を守るために一刻の猶予もない」等と述べたのだ。一刻の猶予もないと知っていながら、その間「戦争法制」の口裏合わせをしていたのにである。
この発言、厚顔にも程があるが、今は、それこそ一刻も早く、本気で対策を講じてほしい。
それが総理大臣の仕事だ。
＜「国民を誤って導く結論」元法制局長官が“古巣”に異例の苦言＞
「法の番人」と呼ばれる内閣法制局の元長官が、国会で古巣の後輩に“激怒”した。「戦争法案」を審議する８日の参院特別委の参考人質疑で、大森政輔・元内閣法制局長官は「違憲」の「戦争法案」について、混乱の責任の一端が「内閣法制局」にもあると指摘。「後輩や現役の人達は、もう一度考えてもらいたい」と苦言を呈した。安倍（戦争）総理の自民党総裁「再選」で、政府・与党が一気にアクセルを踏み込み始めた「戦争法案」の審議。８日の参院特別委の理事会で、与党側は15日に中央公聴会を開くことを提案。夕方の特別委－賛成多数で議決された。与党は１４日に安倍（戦争）総理が出席する集中審議も提案していて、そのまま１６日に特別委で採決し参院本会議で可決、成立させるつもりだ。だが、そんな状況に憤りを募らせるのが大森元長官だ。参考人質疑に出席した大森氏は先ず「政府は今まで、自衛隊の保有は認容できるが、集団的自衛権の行使は否定すべきと確認し堅持してきた。個別的自衛権と集団的自衛権は決して同質ではなく本質的差異がある」と指摘。そして昨夏に解釈改憲を閣議決定したことに対し「我が国を取り巻く国際的な安保環境の変化を考慮しても、内閣の独断であり許容できない。閣議決定でなし得ることを超えた措置であり無効だ」と斬り捨てた。政府・与党が“合憲の根拠”に挙げている１９５９年の砂川事件最高裁判決についても「砂川判決は集団的自衛権を行使できるかは全く争点でない。政府の主張は法律学の基本理解から想定できない全くの暴論」と断じた。
“異例”の発言はここからだ。大森氏は「国民を誤って導く結論に至ったのは極めて遺憾。内閣法制局が是正しなかった事に発端がある」と、かつての職場と安倍暴政を許した現役の後輩職員を批判。そして「内閣法制局参事官は一騎当千のつわものだ。それが資料を収集して見解を長官に上げる。今回、どこがどう曲がったのか、それが十分になし得ていないのが問題」と苛立ちを隠せなかった。元長官としての「責任感」から出た発言なのだろうが、周辺事態法の成立に関わった大物が古巣について国会で言及するのは極めて稀だろう。「戦争法案」の“守護神”と呼ばれる横畠裕介・現長官が、大先輩の苦言をどう受け止めたのか聞きたいものだが、とにかく、この法案はそれだけデタラメだということだ。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）はこう言う。「もはや審議をするほど法案のウソがばれるだけ。それも当然です。違憲立法なのだから。安倍政権は何が何でも法案を成立させるでしょうが、国民は引き続き、政府が勝手な運用ができないようプレッシャーをかけ続けるべきです」
大森氏と対照的にヒドかったのが与党推薦で呼ばれた宮家邦彦・立命館大客員教授だ。
のっけから「戦争法案」の反対意見を「本質を理解しない観念論」と全否定し「本当に現行法制だけで21世紀の日本を守れると思っているのか」なんて食って掛かった。（管理者：私も、この「参考人質疑」を見ていたが、宮家教授の態度は実に横柄・憮然とした態度で反感を買うものだった。宮家教授はテレビ番組「そこまでいって委員会」にも、たまに出ているが、大した事でもない右翼的発言をエラそうに言う。外務省上がりの「コッパ役人なりそこない」と我慢するが、そもそも人間的に疑問符の付くヤカラで「政府側参考人」らしかった）ま、マトモな見識の持ち主なら今、法案賛成の立場で国会に出てきたりはしない。なるほど宮家教授は“安倍御用達”の御用評論家で知られた人物。もはや「戦争法案－賛成論者」にマトモな識者が存在しない証左である。（そのとおり！：日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
＜「戦争法案」の影響か 高知中央高が新設「自衛隊コース」の中身＞
トンでもない高校だ。高知市の私立高知中央高校が、普通科に「自衛隊コース」を新設。自衛官にふさわしい人材育成が目標という。気になるのはカリキュラム。近森正久理事長が言う。「週３０時間の内、６時間が自衛隊に特化した内容で４時間が銃剣道２時間が座学です。座学では現役の自衛官やＯＢを招いて、阪神や東北の大震災での活動を語ってもらう予定。話の中にはＰＫＯや難民支援、国際緊急援助等の海外派遣の話も含まれます。期間は未定ですが、高知駐屯地での体験入隊も行う計画です」銃剣道は、木銃で相手の喉や胴等を突き合う武道で、旧日本軍で訓練されていた銃剣術が太平洋戦争後に競技化されたもの。そんな曰くつきの武道で授業を行って、教育方針にある「精神教育・情操教育を重んじ、豊かな人間性を養う」とすれば、ブラックジョークが過ぎるだろうが高校は本気らしい。「高知では毎年、百人が自衛官になるように一定の需要があり、進路として自衛官を希望する学生はいるはずです。実際、父兄から３件の問い合わせがありました。募集人数は、普通科の他の６コースと合わせて全160人で、何人が自衛隊コースに入学するかは来年の合格発表まで分かりません」（近森正久理事長）授業料は、国からの補助金を差し引くと、毎月２万５１００円で、入学金２０万円。合計５０万円ほど。その他に教材費はじめ諸費用がかかるが、一般の私立高よりは安そうだ。県外出身の学生には、月６万１千円で３食つく寮があるという。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が言う。「体験入隊でも、さすがに武器に触れることはできません。行進や敬礼の練習、１０キロ歩行訓練等で組織に対応できるチームワークや団結心を植えつけるのが狙いでしょう。３年次には公務員試験対策も行われるそうですから、それなりの知識も期待できる。自衛隊としては“渡りに船の高校”でしょう」近森理事長は「コース新設にあたって『戦争法案』の動向を意識した事は全くない。法案と自衛隊は別」というが、今国会で「戦争法案」が可決されたら、自衛隊は米国等の後方支援ができるようになるから、高校が“軍人”の育成に加担するようなもの。怖い世の中だ。（日刊ゲンダイ）
（民守 正義）
〔署名案内〕
【署名活動】安倍内閣を憲法違反で訴えよ（AVAAZ.orgコミュニティ署名）
https://secure.avaaz.org/jp/petition/petition_5384b840a7a7a/?fdTAPhb&pv=36
【署名活動】集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2014/141215.html
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