「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（34）

「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（34）


《参議院平和安全法制委員会質疑概要（9/14）》
＜「安全保障環境の変化」が憲法解釈を変化させた（？）＞
　北澤委員（民主）は本「戦争関連法案」の違憲性と本来「行政府として本法案に対する取むべき真摯な態度」について安倍（戦争）総理を中心に基本認識等を問い質した。
　特に北澤委員（民主）が72年政府見解では「集団的自衛権を認めたものではないどころか、そもそも論及したものではない」と指摘したことに対し安倍（戦争）総理は一定、72年政府見解が「集団的自衛権を論及していない」事は認めつつも「否定している明文もない」として今日の「安全保障環境の変化」が「限定的集団的自衛権は認められる」と政府憲法解釈を「専守防衛（憲法9条）」の範囲を超えない限りで拡大したものと説明した。
　これに対し北澤委員（民主）は殆どの憲法学者等が「違憲」を唱えていること、世論調査でも80％が「反対」または「理解されていない」こと等から「慎重審議‐継続審議or廃案」することが「憲法に定める『平和主義･民主主義・立憲主義』に忠誠的な行動判断ではないか」と良心的判断を求めたが安倍（戦争）総理は「決めるときは決める」と強行採決を合いかわらず仄めかすに留めた。（なお「これが安全保障環境の変化だ！」という具体ポイントは、何も示されていない。仮に「中国の『拡張主義』が同具体ポイントの一つだ」と主張されても、冷戦時代から「ソ連・中国のミサイルは日本を射程」しており、今更の同具体ポイントとするには詭弁で無理があると言わざるを得ない。）

＜ＰＫＯ5原則は法文上の規定なし＞

大野委員（民主）は「従来のPKO5原則（①停戦合意が成立②紛争当事国によるPKO実施と日本の参加への合意③中立的立場の厳守④基本方針が満たされない場合は撤収できる⑤武器の使用は命の防護のための必要最小限に限る）について、今般のＰＫＯ協力改悪法案に条文上、明記されているか」を質したところ、中谷防衛相・岸田外務相等は「条文上の明記はされていないが改正（改悪）ＰＫＯ法案には普遍性と中立性が担保されている」と答えた。そこで大野委員（民主）は「(1)従来のＰＫＯ5原則を一般的に削除した理由は何故か？(2)また『担保されている』という『中立性・普遍性』は解釈上の問題であって確たる担保はあるのか？特に『中立性・普遍性』を言訳とした不作為があれば問題だ。改悪ＰＫＯ法案では具体的に内閣法制局として『中立性・普遍性』を如何に担保されるかについて検討した事があるか」について質した。これに対し中谷防衛相は「(1)PKO協力法案に従来のＰＫＯ５原則を整理見直しながらも24条（武器の使用）に「任務遂行のための武器使用」を可能とする規定を追加。更に駆け付け警護を可能にする新規定も盛り込まんだ事を明らかにした。
また(2)の質問については、横畠同長官が「具体的には検討したことがない」と答えた。
大野委員（民主）は、こうした答弁を受けて「戦争関連法案」の内、ＰＫＯ改悪法案についても、その問題点等を追及しトータルとして「戦争法案‐廃案」に追い込む決意を示した。

＜日米ガイドラインと日本の先制攻撃を認める日米軍事同盟・安保条約＞
　山下委員（共産党）は「日米安保条約・新ガイドラインで日本の集団的自衛権行使（米国より先んじた武力行使ができる）」旨が記載されているが、これは憲法拡大解釈違憲のみならず日米安保条約の跳躍的拡大解釈だ」と指摘した。これに対して岸田外務相らは「今までの従来のガイドラインも日米安保条約でも構造的には変らない」と新（珍）解釈で説明しようとした。しかし山下委員（共産党）は「第三国への武力行使は、どこにも書いていない」と指弾した。更に山下委員（共産党）は「『日米ガイドライン‐軍事同盟調整メカニズム』まで具体的に記載されている。これは実態的には日・米軍間の統合指令部であり『戦争法案』の先取り・先行実施だ」と同じく指弾した。なお山下委員（共産党）の厳しい追及の中で日・米軍間の統合司令部は「横田・横須賀・座間基地」を共同使用で行うことを洩らした。
　さらに山下委員（共産党）は「既に日・米統合訓練（実質、二軍化）が実施されており、米軍の軍事行動に断れないようになっている」と指摘し安倍（戦争）総理が弁明する「新三要件で照らし合わせて断るべきものは断る」にも「信用できない」と一刀両断した。

＜日本の先制武力行使は認められる＞

　福島委員（社民）は安倍（戦争）総理は「他国の領域で先制武力行使が例外的にできる」と答弁したことについて「その例外的」とは何かを質した。安倍（戦争）総理は「新三要件の例外」と答えたが、その具体事例は「ホムルズ海峡の機雷封鎖程度」と答えた。
　福島委員（社民）は「ホムルズ海峡の機雷封鎖程度」と言うなら「何も法案化する必要はない」と指摘すると今度は安倍（戦争）総理は「ホムルズ海峡の機雷封鎖程度は例であって他にも考えられる」と先の答弁を覆す答弁を行った。福島委員（社民）は「これでは、国際的にはフルスペックの集団的自衛権と思われても仕方ない」と指弾した。

＜日本の先制武力行使は認められる＞

　山本委員（生活）は安倍（戦争）総理に対して「日本への大空襲・原爆投下等はジュネーブ条約・ハーグ条約違反」との認識について質した。安倍（戦争）総理は「国際法上の問題があってもサンフランシスコ条約を受託した」と苦しく答弁した。
　更に山本委員（生活）は「地位協定は日本への不平等条約（売国条約）だが、米国に改善を求めないのか」と質したが、安倍（戦争）総理は「地位協定は一歩一歩、改定を求めている」と答えたが、山本委員（生活）は「むしろ後退している。廃案しかない」と強調した。
　なお山本委員（生活）が「不平等条約を『売国条約』」と表現したことに鴻池特別委員長がクレーム。後の理事会で議事録修正等を行うことを示した。（でも「売国」は的確なのに）

《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜「戦争スルトコウナルンデス」 新宿反戦集会のクルド青年＞
６日、新宿で学生と学者が開いた「戦争法案反対集会」は、参加者の数こそ30日の国会前より少なかったが、怒りのボルテージは更に高まっていた。参加者数を大掴みするため、田中は会場の最後尾まで歩いた。そこに人だかりができていた。主催者とは別のコールが聞こえてくるではないか。
「アベ ヤメロ」「タイップ（エルドアン＝トルコ大統領）ヤメロ」「戦争スルトコウナルンデス」…片言の日本語で叫んでいるのはクルド人青年だった。トルコの海岸に死体となって漂着したシリア難民の子供の写真を掲げている。子供は青年と同じクルド民族だ。
トルコのエルドアン政権はクルド民族に苛烈な弾圧をしてきた。今回もシリアのクルド民族に空爆を断続的に実行している。エルドアン政権もまたシリア難民を生み出す加害者なのである。「憲法知らない総理は要らない」「戦争法案、絶対反対」地響きのようなコールは、一昨年にあったトルコの反政府暴動を思い起こさせた。暴動の原因はエルドアン独裁政権への凄まじいまでの怒りだった。タイップ・エルドアンとアベシンゾーは原発が取り持つ仲良しである。独裁者同士相通じるのだろう。トルコは逮捕拘束されているジャーナリストの数が世界最多の国だ。アベの報道弾圧は、トルコに見習ったのだろうか。国是である政教分離の大原則をぶち壊そうとしているのがタイップ・エルドアンなら、平和憲法を破壊しようとしているのがアベシンゾーだ。日本の若者とクルド青年は危機感を共有できるのだ。
世界一の好戦国と共に軍事行動すると日本も加害者となる。難民男児のような悲劇を生み出すのに、日本が手を貸すことになるのだ。雨が降りしきり、新宿ホコ天一面に傘の花が咲いていた。時折、大粒となっても参加者は微動だにしなかった。（『田中龍作ジャーナル』）

＜明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）緊急メッセージを！＞
うそ、このまま採決！？声を届けなきゃ！「暴走採決させ９（ナイン）」リストはこちら☆
◆鴻池祥肇・特別委員会委員長（自民党・兵庫）　
（FAX）０３－３５０２－７００９/（TEL）０３－６５５０－１００１
（地元FAX）０７８－３３４－６６８８/（地元TEL）０７８－３３４－６６１１
（ご意見フォーム） https://s360.jp/form/31244-1010/
◆佐藤勉・自民党国対委員長（栃木４区）
（FAX）０３－３５９７－２７４０/（TEL）０３－３５０８－７４０８
（地元TEL）０２８２－８３－０００１/（メール） g02103@shugiin.go.jp
◆吉田博美・自民党参議院国対委員長（長野）
（FAX）０３－６５５１－０６１０/（TEL）０３－６５５０－０６１０
（地元FAX）０２６５－３６－６７３５/（地元TEL）０２６５－３６－２９４１
◆山口那津男・公明党代表（東京）
（FAX）０３－６５５１－０８０６/（TEL）０３－６５５０－０８０６
（ご意見フォーム） https://www.n-yamaguchi.gr.jp/contact/
（ツイッター） https://twitter.com/yamaguchinatsuo
◆溝手顕正・自民党参議院議員会長（広島）
（FAX）０３－６５５１－００２８/（TEL）０３－６５５０－０８１９
（地元FAX）０８２－２２１－６２２０/（地元TEL）０８２－５１１－３４５０
（メール） senkyo@mizote.info
◆丹羽雄哉・自民党元厚相（茨城６区）
（FAX）０３－３５０８－３８３９/（TEL）０３－３５０８－７０３９
（地元FAX）０２９９－２２－２５５９/（地元TEL）０２９９－２２－２５４４
（ご意見フォーム） http://www.niwayuya.net/contact/
【激励したい議員３名】
◆北澤俊美・特別委筆頭理事（民主／長野）　
（FAX）０３－６５５１－０４２４/（TEL）０３－６５５０－０４２４
（地元FAX）０２６－２３４－２３４２/（地元TEL）０２６－２３６－１５１５
（ご意見フォーム） http://kitazawa.tsukaeru.info/page/iken.htm
◆福山哲郎・同理事（民主／京都）　
（FAX）０３－６５５１－０８０８/（TEL）０３－６５５０－０８０８
（地元FAX）０７５－２１３－０９７７/（地元TEL）０７５－２１３－０９８８
（メール） kokkai@fukuyama.gr.jp/（ツイッター） https://twitter.com/fuku_tetsu
◆小野次郎・同理事（維新／比例）　
（FAX）０３－６５５１－０６２０/（TEL）０３－６５５０－０６２０
（地元FAX）０５５－２３３－２６０３/（地元TEL）０５５－２３３－２６２６
（ご意見フォーム） http://onojiro.jp/oj/?page_id=66
（ツイッター） https://twitter.com/onojiro

報道によると、与党は地方公聴会も開かずに１６日に強行採決をしようと決めたとのこと。
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150907-00000276-fnn-pol
　すさまじいことです。国会では、まともに理屈で議論ができず、社会では国民の怒りの声が益々、広がり、あらゆる側面から追い詰められた権力が、もう常識では考えられないルール破りの強行採決で逃げようと考えているということです。
　これが実現してしまったら、歴史的な暴力的な政治として語り継がれるほどのことです。
　こんなこと国民として絶対に許さない、と声を届けましょう。｢良識の府｣としての参議院が地方公聴会を開かないなど絶対に認められないこと、「戦争法案」の成立を前提に計画を進めた河野統合幕僚長の証人喚問を実現すべきこと、国民の声、専門家の声にしっかり耳を傾けてほしいこと、短いメッセージでOKです。電話・FAXやメールで、権力の暴走に加担する議員には、来年の選挙で票を入れることは絶対にできないことを伝えましょう。
　「戦争法制」に反対し、政府与党の暴走を食い止めようと努力している議員さんには、しっかり激励のメッセージを送りましょう。
＜「安保法制は？」「来年夏までに」「辺野古移転は？」「変更ない」米軍への忠誠示す防衛省。「属国」日本の現状が明らかに！新たな「内部資料」を入手！＞
国民も国会も文民統制もすっ飛ばして日米の「軍軍間」で属国的な合意をしていた実態が明らかになった。日本共産党・仁比聡平議員が9月2日の参議院質疑で暴露した新たな「内部資料」。自衛隊制服組、つまり「軍人」のトップである河野統合幕僚長が昨年末、衆院選直後の12月17日に訪米し、米軍幹部らと会談。「戦争法制」について「与党の勝利により来年夏までには終了する」等と語った事が会話録として記されている。この「内部資料」を9月3日、23ページに及ぶ資料全文を入手された。資料によれば河野統幕長は17日から18日にかけオディエルノ陸軍参謀総長、スペンサー空軍副参謀総長、ワーク国防副長官、スイフト海軍作戦部幕僚部長、テンプシー総合参謀本部議長、ダンフォード海兵隊司令官と相次いで会談し意見交換している。会話録で河野統幕長は「戦争法制」について「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」等と、国民にも国会にも諮る事無く勝手に約束していた事が波紋を呼んでいる。しかし河野統幕長の発言の問題点はこれだけではない。
例えば河野統幕長は、米国製の早期警戒機「E-2D」を、まだ国会で予算が通っていない時期にも関わらず「導入する事を決めた」と米軍側に約束しているのだ。（管理者:制服組の思い上がりも甚だしい）更に「自衛隊は海賊対処を実施しているが、（アフリカの）ジブチは海賊対処のみならず、他の活動における拠点にしたい」等と明言しているのだが、なんと今年の4月、中谷防衛相は「ジブチの自衛隊拠点の強化や活用を念頭に置いて検討しているという訳ではない」と、ジプチの拠点強化や活用範囲の拡大を否定していたのだ。防衛大臣の表向きの説明と完全に食い違っている。
他にも「オスプレイに関しての不安全性を煽るのは一部の活動家だけである」等と勝手に決めつけ、オスプレイの日本国内での反発感情を気にする米軍側のご機嫌をとっている。(管理者：幕僚長も売国奴)普天間基地の辺野古移転については、呆れるような認識が飛び出す。沖縄県知事選で辺野古移転反対の翁長氏が当選したことをあげ「（辺野古移転は）地方の問題ではなく国の問題であり、安倍政権として立場を変えない」「政治レベルの議論であるので方針の変更はない」等と断言。沖縄の民意を真っ向から無視し侮辱している。
その上で辺野古への移転やキャンプハンセン、キャンプシュワブでの共同使用が実現すれば「米海兵隊と自衛隊との協力が一層深化する」とし 「これにより沖縄の住民感情も好転するのではないか」等と持論を展開しているのだ。何故、米軍と自衛隊の一体化が進むと沖縄の住民感情が好転するのか。根拠不明の「願望」を披露し、米軍側を必死に「安心」させようとしている。こうした河野統幕長の従属ぶりに、スペンサー空軍副参謀長等は「日本は最強のパートナーだ」等と評価してみせる。しかし、その一方で米国は日本の内閣府、日本銀行総裁、財務省幹部等を盗聴し、その情報をオーストラリアやカナダ、イギリス、ニュージーランドの政府当局と共有していた事が明らかになっている。
「最強のパートナー」等と煽てながら、その実、米国が日本を「属国」としか認識していないことが如実に表れている。9月4日現在、政府は、この資料の「存否」については「調査中」であるとして明言を避けている。（管理者：ならば、その「内部資料」を下記のとおり公開するので「拡散」して防衛省「原則非公開」を形骸化してやろうではないか！河野幕僚長は嬉しそうに売国奴になっているが、我々は「NO！」の意思を示すために！）
（ＩＷＪ；管理者一部編集）
記事目次
オディエルノ陸軍参謀総長との会談結果概要
スペンサー空軍副参謀総長との会談結果概要
ワーク国防副長官との会談結果概要
グリナート海軍作戦部長との会談結果概要
スイフト海軍作戦部幕僚部長との会談結果概要
デンブシー統合参謀本部議長との会談結果概要
ダンフォード海兵隊司令官との会談結果概要

（民守　正義）

〔署名案内〕
【署名活動】安倍内閣を憲法違反で訴えよ（AVAAZ.orgコミュニティ署名）
https://secure.avaaz.org/jp/petition/petition_5384b840a7a7a/?fdTAPhb&pv=36
【署名活動】集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2014/141215.html