「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（33）
「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（33）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
《参議院平和安全法制特別委員会審議概要（9/11）》
＜自衛隊員の「後方支援」安全確保対策‐法文上はなし＞
福山委員（民主）は、質疑継続（8/25）である自衛隊員の「後方支援」について、安倍（戦争）総理の従来答弁は「①戦闘状態でない後方支援場所を指定（防衛相権限）し②仮に危険が及ぶと予想される場合は『中止or中断』等の措置を取る」と述べているが「法文上、どこに具体的に載っているのか」を改めて問い質した。これに対して安倍（戦争）総理・中谷防衛相とも「『北側5原則』を全ての同関連法案に盛り込んでいる」と述べたものの「具体条文としては入っていない」ことも認め、そこで「一般的な安全配慮義務程度の法的義務か？」と質したことに両者とも否定しなかった。
次に福山委員は「日本国軍がＡ国軍と戦闘状態にあり、そこにＢ国軍がＡ国軍の後方支援を行っている場合、日本国軍はＢ国軍を攻撃できないのか？」を質したところ、これについて安倍（戦争）総理・中谷防衛相とも「できない」と答弁。
これに対して福山委員（民主）は「これは個別自衛権として対処できるはず。安倍（戦争）総理・中谷防衛相自身が集団的自衛権と個別自衛権の意味･定義が混乱している」と強く問題指摘した。
＜「47年見解」を唐突に捻じ曲げた解釈違憲（集団的自衛権の出生）＞
次に質問に立った小西委員（民主）は「47年見解について8日の『参考人招致』でも大森元内閣法制局長官は明確に『集団的自衛権は憲法違反』との旨を述べている。従って47年見解から、どうして『集団的自衛権』が生み出されるのか？」と質したところ、安倍（戦争）総理は「『47年見解』には限定的集団的自衛権は潜んでいた。（管理者：勝手な主観）それに『砂川判決』を軌を一にして（管理者：「砂川判決」には集団的自衛権は否定していないことを言いたいのか！当り前だ！「砂川判決」は日米安保条約の合憲性が問われた裁判であり、かつ当時は自衛隊になったばかり（自衛隊発足1954年；砂川事件1957年）で集団的自衛権は想定外！論及がないのが当然！）集団的自衛権を否定していない事、更には今日の『安全保障環境の著しい変化』が昨年7月に『集団的自衛権行使容認』に至った」と述べた。
小西委員（民主）は、この安倍（戦争）総理の詭弁・モザイク論理にはもう反論せず「一度、同関連法案の一つでも違憲判決が出れば全体が総崩れとなる『戦争関連法案』だ。その覚悟をしておけ！」と言い放って質疑を終えた。
＜河野統合幕僚長-米軍高官資料を「存在すれども明らかにせず」＞
過日、仁比委員（共産党）が河野統合幕僚長-米軍高官会談記録資料を暴露した問題で、防衛省は概ね同一の「資料」の存在を認めた。
これに仁比委員（共産党）が、中谷防衛相自身が直接、河野幕僚長に確認すべきと追及したところ「河野統合幕僚長に文書の存在･内容等を確認したが、その具体的内容は明らかにできない。但し不適切な内容はなかった」と答えた。そこで仁比委員（共産党）は安倍（戦争）総理に対し「本来、総理自身が確認すべき事ではないか」と詰め寄ったが、結局は「全く同様の当該文書は確認できてない」と中谷防衛相と似かよった所見を答えた。また仁比委員（共産党）は「『当該資料』にはＦ35等の武器購入を決定した旨を記載しているが、国民・地元も知らないままに何故、そんなことが決められるのか？」等々を詰問した。
中谷防衛相は「武器整備計画によるもの」等々と具体的根拠でない理由等を上げて言訳に終始した。結局は、仁比委員は河野統合幕僚長の参考人招致を強く求めた。
＜参院特別委１６日に神奈川県で地方公聴会＞
「戦争関連法案」を審議している参議院特別委員会は11日午後、民主党等が求めていた地方公聴会を、来週16日に神奈川県で開く事を議決した。一方、自民党の幹部が会談し、来週中に参議院で法案を可決し成立させる方針は堅持することを確認した。「戦争関連法案」を巡って政府・与党は、来週中に参議院で採決し成立を目指す方針を示しているのに対し、民主党等は来週中の採決は認められないと反発を強めている。こうした中11日、法案を審議する特別委員会に先だって開かれた理事懇談会で、与党側は円滑に審議を進め、採決に向けた環境を整備したいとして、民主党等が求めていた地方公聴会の開催に応じる考えを伝えた。そして時期等については来週１５日の中央公聴会に続いて、翌16日に神奈川県で開きたいと提案し野党側もこれを受け入れ与野党が合意した。
そして特別委員会は、午後開いた委員会で冒頭、地方公聴会の開催を全会一致で議決した。
これを受けて自民党の谷垣幹事長は、吉田参議院国会対策委員長と会談し「野党の主張も聞きながら審議に丁寧に応じる必要はあるが、いたずらに結論を先延ばしすることは避けなければならない」と述べ、できるだけ早く採決を行うよう求めた。これに対し吉田国対委員長は「特別委員会で、採決に向けた努力を続けている」と述べ、来週中に参議院で法案を可決し成立させる方針は堅持することを確認した。
この後、谷垣幹事長は特別委員会の鴻池委員長を訪ね、来週中の法案の採決に向けて、審議の進め方等を確認した。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜河野統幕長会談資料－防衛省は存在否定：「沖縄ばかにしている」＞
◇政府関係者「内容に信憑性」◇
「戦争関連法案」を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は７日、鴻池委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。ただ同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ。鴻池委員長は８日の特別委理事懇で防衛省の報告内容を野党側に伝える方針。同日は参考人質疑を予定しているが、資料の存否や内容の真偽を明らかにするよう求めていた民主党や共産党が納得しない場合、委員会運営に影響を与える可能性がある。資料は共産党が提出した。それによると河野統合幕僚長が昨年末の訪米時、米軍幹部らと行った会談記録とみられる記述がある。河野統合幕僚長が「戦争法制」の成立時期を「来年夏まで」と説明した他、自衛隊が沖縄の在日米軍基地を共同使用する事で「住民感情が好転するのでは」等と指摘。また米軍幹部がロシア軍の活動に懸念を表明したり「中国軍の潜水艦２、３隻がインド洋に進出している」と述べたりしたとの記述もあった。
政府関係者は７日、毎日新聞の取材に「共産党が示した資料には誤字が含まれる」と指摘。正式文書ではないものの、会談内容の記述には信憑性がある事を示唆。その上で米軍の意図や情報収集能力等が公になると外交問題に発展するため、存在を認めることは困難との見方を示した。資料は共産党の仁比委員が２日の委員会で「独自に入手した」と提示したが、防衛省側が「確認中」として内容への言及を避けた。このため４日の特別委で鴻池委員長が３日以内に存否について報告するよう防衛省に求めていた。
◇河野統幕長会談資料：「沖縄、バカにしている」◇
防衛省は文書の存在を認めていないが、記載内容は具体的で事実と受け止められ、在日米軍施設の集中する沖縄の住民達から反発の声が上がっている。
文書が事実なら、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事が昨年12月に就任した数日後に、河野統幕長が米軍幹部に辺野古移設を約束した事になる。「沖縄をバカにしている。70年前の沖縄戦で多くの県民が犠牲になったことを理解していない」。「オスプレイの不安全性を煽るのは一部の活動家だけ」との文書中の記述について、普天間爆音訴訟団の高橋事務局長は「米国へのご機嫌取りかもしれないが、米国の方が余程、冷静に情報を分析している」と突き放した。沖縄の米軍基地を自衛隊が共同使用すれば住民感情が好転するとの記述には、社民県連副委員長の仲村県議が「まるでファンタジーだ。沖縄の現実が見えていない」。沖縄国際大の佐藤教授（政治学）も「米軍の戦略上の要請に応えようと必死になる日本政府の姿がよく分かった」と語った。（だから河野統合幕僚長は売国奴・真の反日だ！）
政府・与党は16日でも「戦争関連法案」強行採決を策動する中、野党は自衛隊トップの河野統合幕僚長の訪米時の米軍幹部との会談を記録した内部資料が流出したとされる問題を追及する。民主党の枝野幹事長は７日、記者団に「資料が本物なら罷免すべきだ」と述べた。「16日に採決なら国民に丁寧に説明する約束すら守らない大嘘つき内閣だ」と批判した。
共産党の山下書記局長も７日の記者会見で「統幕長の証人喚問を改めて強く求めたい」との考えを示した。（ウソツキ！米国と戦争コンビ・売国奴！安倍政権の本音・本質だ！）
＊軍事評論家－前田哲男さんの話＊
内部文書が事実なら、河野統幕長が米軍幹部と昨年末の時点で、新ガイドライン（日米防衛協力指針、今年４月合意）や「戦争関連法案」を前提に意見交換したことになる。国会から見れば「先取り」で反発を招くのは当然だ。内容は事務レベルの討議ではなく表敬訪問に伴う挨拶のようなもの。総選挙直後で「与党が圧勝」と再三言及し、全てがうまくいっていると「バラ色の未来」を語っている。「自衛隊と米軍の協力が深化する」という部分が本音だろう。全体から日本の米国追従（管理者：「売国奴」）が読み取れる。
＜山形市長選告示-自公敗北なら「戦争法案」にも大きな影響が？！＞
仙台市議選、岩手県知事選と安倍政権を追い詰める「みちのく選挙」。天王山ともいえる山形市長選が６日告示された。遠藤五輪相の地元での与野党激突、しかも投票日は１３日。どちらが勝つか自公が14日の週の成立を目指す「戦争法案」の審議に影響を与えるのは間違いない。市長選は民主・共産・生活・社民推薦の元防衛官僚、梅津庸成候補（４８）と自公推薦の元経産官僚、佐藤孝弘候補（３９）の事実上の一騎打ち。梅津氏の出陣式には山形県-吉村知事や現職の山形市-市川市長が駆けつけ３千人が集まった。現地で取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「３千人という人数は、国政選挙を含め山形市内で行われた出陣式で過去最高だそうです。山形市は『平和都市』を宣言している。梅津さんは『山形から安倍首相の暴走を止める』と「戦争法案」を争点に打ち出し、国連の軍縮会議を誘致する政策を掲げています」
自公推薦の佐藤候補は、とにかく「戦争法案」を避ける戦略。
第一声でも「戦争法案」には一切触れなかった。その一方で「中央とのパイプ」をアピールしているからメチャクチャだ。
「佐藤陣営には東京から選挙のプロが30人ほど送り込まれているそうです。市内の企業にギリギリと圧力をかけ、締め付けを強めるようです」（横田一氏）選挙情勢は、ほぼ横一線。佐藤候補は４年前の前回も出馬している事もあり「当初は梅津候補を15ポイントも引き離していた」（地元記者）が「戦争法案」への反対世論が高まるにつれて梅津候補が猛追、追い上げムードだ。「思い出すのは昨年の滋賀県知事選です。自公候補の圧勝が予想されていたのに、安倍政権が解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を閣議決定した時期と重なり大接戦となった。焦りまくった自公は、徹底的な組織選挙で企業を締め付けましたが、結局負けてしまった。今度の山形市長選はあの時の“惨敗”の方程式と重なります」（永田町関係者）７日は梅津候補の応援のため、恩師である慶大-小林名誉教授も山形入りする。「戦争法案反対」の争点が更に鮮明化するのは確実だ。
１３日、梅津候補が勝利すれば安倍政権はマッ青。「戦争法案」がフッ飛ぶかもしれない。（基本文献‐日刊ゲンダイ：管理者一部編集）
＜「戦争法制」でまた安倍政権の大ウソ発覚！ 防衛予算が初の5兆円超え＞
参議院の「戦争法制」審議が進む中、重要事項でもあるにも関わらず、大きな声で語られない事がまだある。それが「戦争法制」施行を前提とした予算の増額だ。安倍（戦争）総理、そして中谷防衛相も揃って「安保法制が変わっても防衛費は増えない」「装備の大幅な増強はない」と明言している。しかし、それらも大ウソだった事が最近になって次々と明らかになっている。防衛省は8月30日、来年度予算の概算要求で、前年比2.25％増の5兆911億円を計上した。これがそのまま通れば、初の防衛予算5兆円超えとなる事態だ。（日米防衛産業―ネオコンを儲けさせるため）
安倍政権発足以来、4年連続の増額要求だが、その内容を見ると更に驚く。特に尖閣諸島周辺の中国軍に対応する等の名目で、MV22オスプレイ12機（1321億円）、イージス艦1艘（1675億円）、無人偵察機グローバルホーク3機（367億円）の他、離島防衛にも有効だとされる機動戦闘車36両、新型空中給油機1機、最新鋭潜水艦1隻の建造、購入費などを新規計上したのだ。専門家によると、これら装備は、まるで米艦を防護する事を可能にするためのものだというが「戦争法制」の裏には“米軍のための安保法制”という政府の思惑に加え、防衛省、防衛族が予算の焼け太りを狙っている事が明らかになったという事だろう。更に沖縄県石垣島への地対空、地対艦ミサイル部隊配備のため、地元との調整を画策さえしている。だが今回の「戦争法制」で予算要求を増額したのは何も防衛省だけではない。それが一見「安保」とは何の関係もないと思われる文部科学省なのだ。これを報じた「東京新聞」（9月3日付）によると、文部科学省は「広義の安全保障に当たる」として気候変動や地殻変動データ収集のための衛星開発費や、H2Aロケットに続く「H 3ロケット」の開発等5つを例示し、前年比37％増の819億円を要求した。
しかも、この「広義の安全保障」「安全保障・防災／産業振興への貢献」なる解釈は第二次安倍内閣以降に出てきた考えで、実際に13年度の概算要求から、このあまりに都合のいい概念が使われているのだという。まさに「安保」便乗の“焼け太り”だ。
「戦争法制」は未だ審議中で成立さえしていないのに、こんな有様なのだから、今後もし「戦争法制」が成立などすれば、便乗予算が益々、増えて行くことは容易に想像できる。なにしろ、この国の政治家、官僚、行政は東日本大震災での25兆円という膨大な復興予算の多くを何ら関係のない事業に“流用”“投入”してきた前科があるからだ。その幾つかを示すだけでも、国会議事堂のステンドグラス代1億円、霞ヶ関合同庁舎4号館改修費12億円、シーシェパード対策費23億円、刑務所の職業訓練拡大3千万円、沖縄の道路整備22億円、海外への青少年の被災地視察72億円、中小企業設備投資補助2950億円、武器車両等整備669億円－これだけで、ありとあらゆる省庁がこぞって予算を貪り、介在し流用した様子がわかるだろう。
しかも今回「安保」便乗予算が明るみに出た文部科学省は福島原発時、莫大な予算をかけたSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を全く活用せず多くの住民を被爆させた張本人でもある。憲法違反、自衛隊のリスクなど様々な議論が噛み合うことなく空転し続ける「戦争法制」だが、そうした議論の裏で政治家や官僚達は、その利権を着々と構築している。「戦争法案」廃案と共に、こうした予算に群がるハイエナ集団の動向をもまた監視していく必要があるだろう。（何が「財政再建」だ！ホントウに！）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
《参議院平和安全法制特別委員会審議概要（9/11）》
＜自衛隊員の「後方支援」安全確保対策‐法文上はなし＞
福山委員（民主）は、質疑継続（8/25）である自衛隊員の「後方支援」について、安倍（戦争）総理の従来答弁は「①戦闘状態でない後方支援場所を指定（防衛相権限）し②仮に危険が及ぶと予想される場合は『中止or中断』等の措置を取る」と述べているが「法文上、どこに具体的に載っているのか」を改めて問い質した。これに対して安倍（戦争）総理・中谷防衛相とも「『北側5原則』を全ての同関連法案に盛り込んでいる」と述べたものの「具体条文としては入っていない」ことも認め、そこで「一般的な安全配慮義務程度の法的義務か？」と質したことに両者とも否定しなかった。
次に福山委員は「日本国軍がＡ国軍と戦闘状態にあり、そこにＢ国軍がＡ国軍の後方支援を行っている場合、日本国軍はＢ国軍を攻撃できないのか？」を質したところ、これについて安倍（戦争）総理・中谷防衛相とも「できない」と答弁。
これに対して福山委員（民主）は「これは個別自衛権として対処できるはず。安倍（戦争）総理・中谷防衛相自身が集団的自衛権と個別自衛権の意味･定義が混乱している」と強く問題指摘した。
＜「47年見解」を唐突に捻じ曲げた解釈違憲（集団的自衛権の出生）＞
次に質問に立った小西委員（民主）は「47年見解について8日の『参考人招致』でも大森元内閣法制局長官は明確に『集団的自衛権は憲法違反』との旨を述べている。従って47年見解から、どうして『集団的自衛権』が生み出されるのか？」と質したところ、安倍（戦争）総理は「『47年見解』には限定的集団的自衛権は潜んでいた。（管理者：勝手な主観）それに『砂川判決』を軌を一にして（管理者：「砂川判決」には集団的自衛権は否定していないことを言いたいのか！当り前だ！「砂川判決」は日米安保条約の合憲性が問われた裁判であり、かつ当時は自衛隊になったばかり（自衛隊発足1954年；砂川事件1957年）で集団的自衛権は想定外！論及がないのが当然！）集団的自衛権を否定していない事、更には今日の『安全保障環境の著しい変化』が昨年7月に『集団的自衛権行使容認』に至った」と述べた。
小西委員（民主）は、この安倍（戦争）総理の詭弁・モザイク論理にはもう反論せず「一度、同関連法案の一つでも違憲判決が出れば全体が総崩れとなる『戦争関連法案』だ。その覚悟をしておけ！」と言い放って質疑を終えた。
＜河野統合幕僚長-米軍高官資料を「存在すれども明らかにせず」＞
過日、仁比委員（共産党）が河野統合幕僚長-米軍高官会談記録資料を暴露した問題で、防衛省は概ね同一の「資料」の存在を認めた。
これに仁比委員（共産党）が、中谷防衛相自身が直接、河野幕僚長に確認すべきと追及したところ「河野統合幕僚長に文書の存在･内容等を確認したが、その具体的内容は明らかにできない。但し不適切な内容はなかった」と答えた。そこで仁比委員（共産党）は安倍（戦争）総理に対し「本来、総理自身が確認すべき事ではないか」と詰め寄ったが、結局は「全く同様の当該文書は確認できてない」と中谷防衛相と似かよった所見を答えた。また仁比委員（共産党）は「『当該資料』にはＦ35等の武器購入を決定した旨を記載しているが、国民・地元も知らないままに何故、そんなことが決められるのか？」等々を詰問した。
中谷防衛相は「武器整備計画によるもの」等々と具体的根拠でない理由等を上げて言訳に終始した。結局は、仁比委員は河野統合幕僚長の参考人招致を強く求めた。
＜参院特別委１６日に神奈川県で地方公聴会＞
「戦争関連法案」を審議している参議院特別委員会は11日午後、民主党等が求めていた地方公聴会を、来週16日に神奈川県で開く事を議決した。一方、自民党の幹部が会談し、来週中に参議院で法案を可決し成立させる方針は堅持することを確認した。「戦争関連法案」を巡って政府・与党は、来週中に参議院で採決し成立を目指す方針を示しているのに対し、民主党等は来週中の採決は認められないと反発を強めている。こうした中11日、法案を審議する特別委員会に先だって開かれた理事懇談会で、与党側は円滑に審議を進め、採決に向けた環境を整備したいとして、民主党等が求めていた地方公聴会の開催に応じる考えを伝えた。そして時期等については来週１５日の中央公聴会に続いて、翌16日に神奈川県で開きたいと提案し野党側もこれを受け入れ与野党が合意した。
そして特別委員会は、午後開いた委員会で冒頭、地方公聴会の開催を全会一致で議決した。
これを受けて自民党の谷垣幹事長は、吉田参議院国会対策委員長と会談し「野党の主張も聞きながら審議に丁寧に応じる必要はあるが、いたずらに結論を先延ばしすることは避けなければならない」と述べ、できるだけ早く採決を行うよう求めた。これに対し吉田国対委員長は「特別委員会で、採決に向けた努力を続けている」と述べ、来週中に参議院で法案を可決し成立させる方針は堅持することを確認した。
この後、谷垣幹事長は特別委員会の鴻池委員長を訪ね、来週中の法案の採決に向けて、審議の進め方等を確認した。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜河野統幕長会談資料－防衛省は存在否定：「沖縄ばかにしている」＞
◇政府関係者「内容に信憑性」◇
「戦争関連法案」を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は７日、鴻池委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。ただ同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ。鴻池委員長は８日の特別委理事懇で防衛省の報告内容を野党側に伝える方針。同日は参考人質疑を予定しているが、資料の存否や内容の真偽を明らかにするよう求めていた民主党や共産党が納得しない場合、委員会運営に影響を与える可能性がある。資料は共産党が提出した。それによると河野統合幕僚長が昨年末の訪米時、米軍幹部らと行った会談記録とみられる記述がある。河野統合幕僚長が「戦争法制」の成立時期を「来年夏まで」と説明した他、自衛隊が沖縄の在日米軍基地を共同使用する事で「住民感情が好転するのでは」等と指摘。また米軍幹部がロシア軍の活動に懸念を表明したり「中国軍の潜水艦２、３隻がインド洋に進出している」と述べたりしたとの記述もあった。
政府関係者は７日、毎日新聞の取材に「共産党が示した資料には誤字が含まれる」と指摘。正式文書ではないものの、会談内容の記述には信憑性がある事を示唆。その上で米軍の意図や情報収集能力等が公になると外交問題に発展するため、存在を認めることは困難との見方を示した。資料は共産党の仁比委員が２日の委員会で「独自に入手した」と提示したが、防衛省側が「確認中」として内容への言及を避けた。このため４日の特別委で鴻池委員長が３日以内に存否について報告するよう防衛省に求めていた。
◇河野統幕長会談資料：「沖縄、バカにしている」◇
防衛省は文書の存在を認めていないが、記載内容は具体的で事実と受け止められ、在日米軍施設の集中する沖縄の住民達から反発の声が上がっている。
文書が事実なら、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事が昨年12月に就任した数日後に、河野統幕長が米軍幹部に辺野古移設を約束した事になる。「沖縄をバカにしている。70年前の沖縄戦で多くの県民が犠牲になったことを理解していない」。「オスプレイの不安全性を煽るのは一部の活動家だけ」との文書中の記述について、普天間爆音訴訟団の高橋事務局長は「米国へのご機嫌取りかもしれないが、米国の方が余程、冷静に情報を分析している」と突き放した。沖縄の米軍基地を自衛隊が共同使用すれば住民感情が好転するとの記述には、社民県連副委員長の仲村県議が「まるでファンタジーだ。沖縄の現実が見えていない」。沖縄国際大の佐藤教授（政治学）も「米軍の戦略上の要請に応えようと必死になる日本政府の姿がよく分かった」と語った。（だから河野統合幕僚長は売国奴・真の反日だ！）
政府・与党は16日でも「戦争関連法案」強行採決を策動する中、野党は自衛隊トップの河野統合幕僚長の訪米時の米軍幹部との会談を記録した内部資料が流出したとされる問題を追及する。民主党の枝野幹事長は７日、記者団に「資料が本物なら罷免すべきだ」と述べた。「16日に採決なら国民に丁寧に説明する約束すら守らない大嘘つき内閣だ」と批判した。
共産党の山下書記局長も７日の記者会見で「統幕長の証人喚問を改めて強く求めたい」との考えを示した。（ウソツキ！米国と戦争コンビ・売国奴！安倍政権の本音・本質だ！）
＊軍事評論家－前田哲男さんの話＊
内部文書が事実なら、河野統幕長が米軍幹部と昨年末の時点で、新ガイドライン（日米防衛協力指針、今年４月合意）や「戦争関連法案」を前提に意見交換したことになる。国会から見れば「先取り」で反発を招くのは当然だ。内容は事務レベルの討議ではなく表敬訪問に伴う挨拶のようなもの。総選挙直後で「与党が圧勝」と再三言及し、全てがうまくいっていると「バラ色の未来」を語っている。「自衛隊と米軍の協力が深化する」という部分が本音だろう。全体から日本の米国追従（管理者：「売国奴」）が読み取れる。
＜山形市長選告示-自公敗北なら「戦争法案」にも大きな影響が？！＞
仙台市議選、岩手県知事選と安倍政権を追い詰める「みちのく選挙」。天王山ともいえる山形市長選が６日告示された。遠藤五輪相の地元での与野党激突、しかも投票日は１３日。どちらが勝つか自公が14日の週の成立を目指す「戦争法案」の審議に影響を与えるのは間違いない。市長選は民主・共産・生活・社民推薦の元防衛官僚、梅津庸成候補（４８）と自公推薦の元経産官僚、佐藤孝弘候補（３９）の事実上の一騎打ち。梅津氏の出陣式には山形県-吉村知事や現職の山形市-市川市長が駆けつけ３千人が集まった。現地で取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「３千人という人数は、国政選挙を含め山形市内で行われた出陣式で過去最高だそうです。山形市は『平和都市』を宣言している。梅津さんは『山形から安倍首相の暴走を止める』と「戦争法案」を争点に打ち出し、国連の軍縮会議を誘致する政策を掲げています」
自公推薦の佐藤候補は、とにかく「戦争法案」を避ける戦略。
第一声でも「戦争法案」には一切触れなかった。その一方で「中央とのパイプ」をアピールしているからメチャクチャだ。
「佐藤陣営には東京から選挙のプロが30人ほど送り込まれているそうです。市内の企業にギリギリと圧力をかけ、締め付けを強めるようです」（横田一氏）選挙情勢は、ほぼ横一線。佐藤候補は４年前の前回も出馬している事もあり「当初は梅津候補を15ポイントも引き離していた」（地元記者）が「戦争法案」への反対世論が高まるにつれて梅津候補が猛追、追い上げムードだ。「思い出すのは昨年の滋賀県知事選です。自公候補の圧勝が予想されていたのに、安倍政権が解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を閣議決定した時期と重なり大接戦となった。焦りまくった自公は、徹底的な組織選挙で企業を締め付けましたが、結局負けてしまった。今度の山形市長選はあの時の“惨敗”の方程式と重なります」（永田町関係者）７日は梅津候補の応援のため、恩師である慶大-小林名誉教授も山形入りする。「戦争法案反対」の争点が更に鮮明化するのは確実だ。
１３日、梅津候補が勝利すれば安倍政権はマッ青。「戦争法案」がフッ飛ぶかもしれない。（基本文献‐日刊ゲンダイ：管理者一部編集）
＜「戦争法制」でまた安倍政権の大ウソ発覚！ 防衛予算が初の5兆円超え＞
参議院の「戦争法制」審議が進む中、重要事項でもあるにも関わらず、大きな声で語られない事がまだある。それが「戦争法制」施行を前提とした予算の増額だ。安倍（戦争）総理、そして中谷防衛相も揃って「安保法制が変わっても防衛費は増えない」「装備の大幅な増強はない」と明言している。しかし、それらも大ウソだった事が最近になって次々と明らかになっている。防衛省は8月30日、来年度予算の概算要求で、前年比2.25％増の5兆911億円を計上した。これがそのまま通れば、初の防衛予算5兆円超えとなる事態だ。（日米防衛産業―ネオコンを儲けさせるため）
安倍政権発足以来、4年連続の増額要求だが、その内容を見ると更に驚く。特に尖閣諸島周辺の中国軍に対応する等の名目で、MV22オスプレイ12機（1321億円）、イージス艦1艘（1675億円）、無人偵察機グローバルホーク3機（367億円）の他、離島防衛にも有効だとされる機動戦闘車36両、新型空中給油機1機、最新鋭潜水艦1隻の建造、購入費などを新規計上したのだ。専門家によると、これら装備は、まるで米艦を防護する事を可能にするためのものだというが「戦争法制」の裏には“米軍のための安保法制”という政府の思惑に加え、防衛省、防衛族が予算の焼け太りを狙っている事が明らかになったという事だろう。更に沖縄県石垣島への地対空、地対艦ミサイル部隊配備のため、地元との調整を画策さえしている。だが今回の「戦争法制」で予算要求を増額したのは何も防衛省だけではない。それが一見「安保」とは何の関係もないと思われる文部科学省なのだ。これを報じた「東京新聞」（9月3日付）によると、文部科学省は「広義の安全保障に当たる」として気候変動や地殻変動データ収集のための衛星開発費や、H2Aロケットに続く「H 3ロケット」の開発等5つを例示し、前年比37％増の819億円を要求した。
しかも、この「広義の安全保障」「安全保障・防災／産業振興への貢献」なる解釈は第二次安倍内閣以降に出てきた考えで、実際に13年度の概算要求から、このあまりに都合のいい概念が使われているのだという。まさに「安保」便乗の“焼け太り”だ。
「戦争法制」は未だ審議中で成立さえしていないのに、こんな有様なのだから、今後もし「戦争法制」が成立などすれば、便乗予算が益々、増えて行くことは容易に想像できる。なにしろ、この国の政治家、官僚、行政は東日本大震災での25兆円という膨大な復興予算の多くを何ら関係のない事業に“流用”“投入”してきた前科があるからだ。その幾つかを示すだけでも、国会議事堂のステンドグラス代1億円、霞ヶ関合同庁舎4号館改修費12億円、シーシェパード対策費23億円、刑務所の職業訓練拡大3千万円、沖縄の道路整備22億円、海外への青少年の被災地視察72億円、中小企業設備投資補助2950億円、武器車両等整備669億円－これだけで、ありとあらゆる省庁がこぞって予算を貪り、介在し流用した様子がわかるだろう。
しかも今回「安保」便乗予算が明るみに出た文部科学省は福島原発時、莫大な予算をかけたSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を全く活用せず多くの住民を被爆させた張本人でもある。憲法違反、自衛隊のリスクなど様々な議論が噛み合うことなく空転し続ける「戦争法制」だが、そうした議論の裏で政治家や官僚達は、その利権を着々と構築している。「戦争法案」廃案と共に、こうした予算に群がるハイエナ集団の動向をもまた監視していく必要があるだろう。（何が「財政再建」だ！ホントウに！）
（民守 正義）
《ガイド》
【拡散希望】SADL主催デモ情報「戦争法案に反対する関西大行動」
月日: 9月13日(日)/集合:16:00/場所: 大阪 うつぼ公園
＊安倍（戦争）総理は9月14日にも参議院特別委員会での「強行採決」を仄めかしています。（8月31日：自民党幹部会議）「戦争法案」に反対する全ての人に呼びかけます。
〔署名案内〕
【署名活動】安倍内閣を憲法違反で訴えよ（AVAAZ.orgコミュニティ署名）
https://secure.avaaz.org/jp/petition/petition_5384b840a7a7a/?fdTAPhb&pv=36
【署名活動】集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2014/141215.html
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