「戦争法案－反対」の蠢き（41）
「戦争法案－反対」の蠢き（41）
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
「戦争関連法案」に対する国民の反対の声が強まっていることに対し菅官房長官は「一部の野党、マスコミから『戦争法案』等と宣伝され、誤解が生じている」と反論する。だが国民は法案の危険性を理解したから反対しているようにしか見えない。誤解しているのは、政府の方ではないのか。
◇集団的自衛権の行使 揺らぐ首相の説明、リスク高まる国民◇
８月３０日の国会前の道路は「９条壊すな」「戦争させない」というプラカードを持った人の波で埋め尽くされた。
「戦争法案」に反対する市民らの抗議集会。その数は主催者によると１２万人（警察発表は３万人）。世代を超えた人々から「戦争法案」の廃案を求める声が相次いだ。市民から、こうした声が上がるのは、 国会審議で新たな課題が次から次へと露呈しているからだ。先ずは海外での紛争から逃げる日本人の母子が乗った米艦船のイラストが描かれたパネルを思い出してほしい。
安倍（戦争）総理は昨年７月、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定後の記者会見で、このパネルを使い「我が国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ」と説明した。政府が強調する集団的自衛権行使の「具体例」なのだが、参院平和安全法制特別委員会での審議で「具体例」は大きく揺らいだ。中谷防衛相 が「邦人が米艦に乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」と答弁したからだ。安倍（戦争）総理の説明の前提は崩れ、日本人母子の絵は騙すための絵で、な～んにも関係なかったのだ。
政府は、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も集団的自衛権行使の具体例とする。安倍（戦争）総理は「日本に輸入される原油の８割がホルムズ海峡を通過し、海峡が機雷で封鎖されて燃料が不足すれば、人的・物的被害が出る」として機雷掃海の必要性を訴えてきた。しかし機雷敷設されると仮想したイランは昨年6月15日に日本とイランとの外務局長会議でイランが「機雷敷設の意思がない」と意思表示。加えて後の両国外務相声明でも同様の趣旨で共同宣言していることが9月2日の参議院同特別委員会で藤田委員(民主党)の暴露により明らかになっている。あれだけ同法案の国会提出時に「ホルムズ海峡の封鎖⇔集団的自衛権行使の必要性」の最たる事例として安倍（戦争）総理が宣伝していたのに。先程の「日本人母子の絵」といい、同法案国会提出時からウソと隠し事・誇張をいっぱいまじえて国民に記者会見説明をしたのだから「理解が深まわらない」どころか、段々とウソがバレて「ソッポ（反対）を向く」事が強まったというのが実際のところだろう。因みにマスコミ世論調査の設問を見ると、政府の同法案に「理解が深まった」と「理解が深まわらない」あるいは「理解できない」はあるが「反対の意思が強まった」はまずない。「反対の意思が強まった」もぜひ入れるべきだ。
（特に「読売」の世論調査は「安全保障法案に関する設問」では「同法案は軍事抑止力により平和を維持しようとするものです」等と政府主張を「設問説明」として記した上で「理解が～」と設問選択肢を示している。明らかな誘導質問だ。「読売」と言えばナベツネだが若かりし頃に「かつての日本共産党東大細胞（社研部）だった」が聞いて笑わせる。）
少々、くどいかもしれないが、冒頭に記した菅官房長官の「一部の野党、マスコミから『戦争法案』等と宣伝され、誤解が生じている」と反論しているが、最初から今日までウソと隠し事ばかりして何を「被害者ぶっているのだ」と言いたい。これが「ホルムズ海峡機雷封鎖⇔集団的自衛権行使の必要性」がウソである事の真相である。「ホルムズ海峡機雷封鎖-具体例」が揺らぐと、次のウソ⇒安倍（戦争）総理は、南シナ海で停戦前の機雷掃海についての答弁に軌道修正した。衆院審議では「南シナ海は迂回路がある」と集団的自衛権の行使を否定していたが、参院審議では「迂回ルートがあるので想定しにくいが、（武力行使の）新３要件に当てはまれば対応していく」と答弁を変えた。
こうした政府のウソの塗り替え・強弁対応では、辻褄が合わなくなって同法案に書いていないことを言わざるを得ない。だから答弁と同法案に食い違いが連発して生じている。（「中谷！特にオマエだ！」）
だから野党質問者が、政府答弁「総合的・常識的に言って有り得ない（例：クラスター爆弾など、国際法上、使用禁止されている武器等の搬送）」と言って、野党質問者が「それならそれで法文に入れましょう」と言うと安倍（戦争）総理も中谷防衛相も俄然として拒否し捲くる。実は法文に入れて少しでも縛られるのがイヤなのだ。（だって具体的なチェック方法は書面上しかしないと「中谷」は言っているし、米国がもし「使用禁止武器の搬送」を頼んできても、よう断られへんから♭）自衛官や国民のリスクが高まるのか、否かという問題も解決していない。政府は「リスクが高まる事はない」と繰り返すが、憲法学者の早稲田大-水島教授は真っ向から批判する。「集団的自衛権の本質は相手の報復を引き出してしまうこと。仮に北朝鮮が米艦船を攻撃し、日本は攻撃を受けていないのに北朝鮮を集団的自衛権の行使で攻撃したら、北朝鮮の日本への報復は倍返しになるでしょう。国民や自衛官のリスクは圧倒的に高まります」（これ、大学の先生コメントを出さなくても常識。世界のナラズ者国家と二コイチで行動して、こんな危険な事は誰でも想像できる）
◇自衛隊法の条文新設「歯止め」３要件なしで、他国軍の防護可能に◇
「戦争法案」の成立で可能になるのは、海外での米軍など他国軍の後方支援。
政府は、後方支援は他国軍の武力行使と一体化しないと説明するが、敵国から見れば日本の後方支援は武力行使そのものだと見られても仕方ない。「日本がＡ国と戦闘状態にあると想定する。発進準備中のＡ国戦闘機のためにＢ国の輸送艦が給油したり弾薬を提供したりしたら、Ｂ国の輸送艦は日本にとって個別的自衛権の対象になる。こう考えれば日本の後方支援は敵国から見れば武力行使と一体化する」。（だからお互いに主観で判断し、ルール等ない。それが「戦争」だ。ワカッタか！ボンスケ！アベクン）「戦争法案」の裏側には、危険な業務を自衛隊にも担わせようとする米国の思惑がある。共産党の小池政策委員長はこう分析する。イラクやアフガニスタンにおける対テロ戦争での米軍等の実態を調べると、補給業務が一番テロに狙われていたという。「戦争法案」には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案も含む。
人道復興支援の他、巡回や検問、警護など治安維持活動まで任務を広げ、武器使用も認める改悪だ。小池政策委員長は、防衛省が「戦争法案」成立を前提に作成したとする内部資料を入手、参院安保特別委で暴露した。
そこには南スーダンに派遣中のＰＫＯ部隊に、来年３月からは「駆け付け警護」等の業務が追加される可能性が記されていた。「南スーダンは治安状況が、かなり悪化しており、自衛官の命が失われるような場面が出てきかねない」と危機感を露わにした上で続けた。「自衛隊内部にも今の政権のやり方に怒りや疑問があるからこそ、情報を提供してくれたのではないか」（そのとおり。一定の非公然の自衛官『戦争法案‐反対』の方々が、外部と連絡や助言を取り合っている。それ以上はナイショ♪）
衆院安保特別委の後藤議員（民主）も自衛官の命を危惧する。「アフガニスタンでのＰＫＯで治安維持活動を担ったドイツでは兵士55人の命が奪われた。『戦争法案』成立すると、今後は間違いなく自衛官が命を落とし、また相手国の人々を殺してしまう事態になる」自衛隊の役割を大きく変える「戦争法案」だが、問題点を指摘する人達が「最も危険」と口を揃えるのが、自衛隊法９５条の２の「米軍等の武器等防護」という条文の新設だ。政府は「武器等」には航空機や艦船も含むと説明。しかも他国からの要請があれば防衛相の判断で自衛隊は出動できる。「集団的自衛権の行使は新３要件があるが、この条文は要件を全部すっ飛ばして集団的自衛権と同じような事ができる」という「戦争自由」条文だ。
小池政策委員長も同じ認識だ。「武器等防護には地理的限定がなく平時でも可能になる。国会承認どころか閣議決定も必要ない。しかも武器等には空母や戦闘機も含まれるので、それらが攻撃された場合に自衛隊が反撃できる。まさに何の歯止めもない」と憤る。
後藤議員は、この条文を「集団的自衛権の裏口ルート」と例える。「防衛省には使いやすい条文で、何が何でも、この法案を通したいのが本音だろう」。自衛隊の任務を拡大する道は周到に用意されている。
◇「そもそも違憲では」との疑問‐国民の理解ないまま、命懸ける自衛官◇
そもそも「戦争法案」は違憲という議論の「入り口」での疑問も拭えていない。８月26日には憲法学者や元最高裁判事、元内閣法制局長官ら約３百人が、弁護士会館（東京都）で「違憲」の声を上げる合同記者会見を開いた。会見に出席した水島教授が語る。「60年にわたって自衛隊を合憲としてきた政府の解釈は『他衛』を本質とする集団的自衛権の行使は違憲という解釈と表裏一体の関係にあります。その結果、自衛隊は専守防衛を建前に災害救助等で国内外から評価されてきました。だが、そうした貯金は『戦争法案』の成立で失われる。一人一人の自衛官にとっても壮大なマイナスになってしまいます」
全自衛官が持っている「宣誓」にはこう記されている。
＜私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を順守し（中略）事に臨んでは危険を顧みず（中略）国民の負託に応える事を誓います＞
衆院安保特別委理事で、民主党の長妻代表代行は、防衛省から入手した「宣誓」を前にこう語る。「憲法を順守し国民の負託に応えるとあるが『戦争法案』に国民の半数以上が違憲と言っており、法案に対する納得性はない。それなのに法案を成立させ、快く自衛官を現地に送り出せますか？自衛官は命を懸けるのに、今のままでは精神的にも肉体的にも厳しい試練を強いられる事になる」（そもそも労働契約法上、「専守防衛」業務内容と「集団的自衛権行使も含む」業務内容とは大きく変更する部分があり、何の労働契約変更手続が必要ないのか、検討を要する。特に期間任用自衛官）
安倍（戦争）総理は「国民の理解を得られるよう努める」と言う。ならばウソをつかず隠し事をせず説明することだ。ただ歪んだ安倍（戦争）総理に「正直」は本性として無理だが、仮に「正直説明」すれば、やはり「憲法違反」がより露呈し廃案しかない。【管理者編集】
《ガイド》
【拡散希望】SADL主催デモ情報「戦争法案に反対する関西大行動」
月日: 9月13日(日)/集合:16:00/場所: 大阪 うつぼ公園
＊安倍（戦争）総理は9月14日にも参議院特別委員会での「強行採決」を仄めかしています。（8月31日：自民党幹部会議）「戦争法案」に反対する全ての人に呼びかけます。
〔署名案内〕
【署名活動】安倍内閣を憲法違反で訴えよ（AVAAZ.orgコミュニティ署名）
https://secure.avaaz.org/jp/petition/petition_5384b840a7a7a/?fdTAPhb&pv=36
【署名活動】集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2014/141215.html
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜真相！「戦争法案」これだけの危険＞
「戦争関連法案」に対する国民の反対の声が強まっていることに対し菅官房長官は「一部の野党、マスコミから『戦争法案』等と宣伝され、誤解が生じている」と反論する。だが国民は法案の危険性を理解したから反対しているようにしか見えない。誤解しているのは、政府の方ではないのか。
◇集団的自衛権の行使 揺らぐ首相の説明、リスク高まる国民◇
８月３０日の国会前の道路は「９条壊すな」「戦争させない」というプラカードを持った人の波で埋め尽くされた。
「戦争法案」に反対する市民らの抗議集会。その数は主催者によると１２万人（警察発表は３万人）。世代を超えた人々から「戦争法案」の廃案を求める声が相次いだ。市民から、こうした声が上がるのは、 国会審議で新たな課題が次から次へと露呈しているからだ。先ずは海外での紛争から逃げる日本人の母子が乗った米艦船のイラストが描かれたパネルを思い出してほしい。
安倍（戦争）総理は昨年７月、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定後の記者会見で、このパネルを使い「我が国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ」と説明した。政府が強調する集団的自衛権行使の「具体例」なのだが、参院平和安全法制特別委員会での審議で「具体例」は大きく揺らいだ。中谷防衛相 が「邦人が米艦に乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」と答弁したからだ。安倍（戦争）総理の説明の前提は崩れ、日本人母子の絵は騙すための絵で、な～んにも関係なかったのだ。
政府は、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も集団的自衛権行使の具体例とする。安倍（戦争）総理は「日本に輸入される原油の８割がホルムズ海峡を通過し、海峡が機雷で封鎖されて燃料が不足すれば、人的・物的被害が出る」として機雷掃海の必要性を訴えてきた。しかし機雷敷設されると仮想したイランは昨年6月15日に日本とイランとの外務局長会議でイランが「機雷敷設の意思がない」と意思表示。加えて後の両国外務相声明でも同様の趣旨で共同宣言していることが9月2日の参議院同特別委員会で藤田委員(民主党)の暴露により明らかになっている。あれだけ同法案の国会提出時に「ホルムズ海峡の封鎖⇔集団的自衛権行使の必要性」の最たる事例として安倍（戦争）総理が宣伝していたのに。先程の「日本人母子の絵」といい、同法案国会提出時からウソと隠し事・誇張をいっぱいまじえて国民に記者会見説明をしたのだから「理解が深まわらない」どころか、段々とウソがバレて「ソッポ（反対）を向く」事が強まったというのが実際のところだろう。因みにマスコミ世論調査の設問を見ると、政府の同法案に「理解が深まった」と「理解が深まわらない」あるいは「理解できない」はあるが「反対の意思が強まった」はまずない。「反対の意思が強まった」もぜひ入れるべきだ。
（特に「読売」の世論調査は「安全保障法案に関する設問」では「同法案は軍事抑止力により平和を維持しようとするものです」等と政府主張を「設問説明」として記した上で「理解が～」と設問選択肢を示している。明らかな誘導質問だ。「読売」と言えばナベツネだが若かりし頃に「かつての日本共産党東大細胞（社研部）だった」が聞いて笑わせる。）
少々、くどいかもしれないが、冒頭に記した菅官房長官の「一部の野党、マスコミから『戦争法案』等と宣伝され、誤解が生じている」と反論しているが、最初から今日までウソと隠し事ばかりして何を「被害者ぶっているのだ」と言いたい。これが「ホルムズ海峡機雷封鎖⇔集団的自衛権行使の必要性」がウソである事の真相である。「ホルムズ海峡機雷封鎖-具体例」が揺らぐと、次のウソ⇒安倍（戦争）総理は、南シナ海で停戦前の機雷掃海についての答弁に軌道修正した。衆院審議では「南シナ海は迂回路がある」と集団的自衛権の行使を否定していたが、参院審議では「迂回ルートがあるので想定しにくいが、（武力行使の）新３要件に当てはまれば対応していく」と答弁を変えた。
こうした政府のウソの塗り替え・強弁対応では、辻褄が合わなくなって同法案に書いていないことを言わざるを得ない。だから答弁と同法案に食い違いが連発して生じている。（「中谷！特にオマエだ！」）
だから野党質問者が、政府答弁「総合的・常識的に言って有り得ない（例：クラスター爆弾など、国際法上、使用禁止されている武器等の搬送）」と言って、野党質問者が「それならそれで法文に入れましょう」と言うと安倍（戦争）総理も中谷防衛相も俄然として拒否し捲くる。実は法文に入れて少しでも縛られるのがイヤなのだ。（だって具体的なチェック方法は書面上しかしないと「中谷」は言っているし、米国がもし「使用禁止武器の搬送」を頼んできても、よう断られへんから♭）自衛官や国民のリスクが高まるのか、否かという問題も解決していない。政府は「リスクが高まる事はない」と繰り返すが、憲法学者の早稲田大-水島教授は真っ向から批判する。「集団的自衛権の本質は相手の報復を引き出してしまうこと。仮に北朝鮮が米艦船を攻撃し、日本は攻撃を受けていないのに北朝鮮を集団的自衛権の行使で攻撃したら、北朝鮮の日本への報復は倍返しになるでしょう。国民や自衛官のリスクは圧倒的に高まります」（これ、大学の先生コメントを出さなくても常識。世界のナラズ者国家と二コイチで行動して、こんな危険な事は誰でも想像できる）
◇自衛隊法の条文新設「歯止め」３要件なしで、他国軍の防護可能に◇
「戦争法案」の成立で可能になるのは、海外での米軍など他国軍の後方支援。
政府は、後方支援は他国軍の武力行使と一体化しないと説明するが、敵国から見れば日本の後方支援は武力行使そのものだと見られても仕方ない。「日本がＡ国と戦闘状態にあると想定する。発進準備中のＡ国戦闘機のためにＢ国の輸送艦が給油したり弾薬を提供したりしたら、Ｂ国の輸送艦は日本にとって個別的自衛権の対象になる。こう考えれば日本の後方支援は敵国から見れば武力行使と一体化する」。（だからお互いに主観で判断し、ルール等ない。それが「戦争」だ。ワカッタか！ボンスケ！アベクン）「戦争法案」の裏側には、危険な業務を自衛隊にも担わせようとする米国の思惑がある。共産党の小池政策委員長はこう分析する。イラクやアフガニスタンにおける対テロ戦争での米軍等の実態を調べると、補給業務が一番テロに狙われていたという。「戦争法案」には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案も含む。
人道復興支援の他、巡回や検問、警護など治安維持活動まで任務を広げ、武器使用も認める改悪だ。小池政策委員長は、防衛省が「戦争法案」成立を前提に作成したとする内部資料を入手、参院安保特別委で暴露した。
そこには南スーダンに派遣中のＰＫＯ部隊に、来年３月からは「駆け付け警護」等の業務が追加される可能性が記されていた。「南スーダンは治安状況が、かなり悪化しており、自衛官の命が失われるような場面が出てきかねない」と危機感を露わにした上で続けた。「自衛隊内部にも今の政権のやり方に怒りや疑問があるからこそ、情報を提供してくれたのではないか」（そのとおり。一定の非公然の自衛官『戦争法案‐反対』の方々が、外部と連絡や助言を取り合っている。それ以上はナイショ♪）
衆院安保特別委の後藤議員（民主）も自衛官の命を危惧する。「アフガニスタンでのＰＫＯで治安維持活動を担ったドイツでは兵士55人の命が奪われた。『戦争法案』成立すると、今後は間違いなく自衛官が命を落とし、また相手国の人々を殺してしまう事態になる」自衛隊の役割を大きく変える「戦争法案」だが、問題点を指摘する人達が「最も危険」と口を揃えるのが、自衛隊法９５条の２の「米軍等の武器等防護」という条文の新設だ。政府は「武器等」には航空機や艦船も含むと説明。しかも他国からの要請があれば防衛相の判断で自衛隊は出動できる。「集団的自衛権の行使は新３要件があるが、この条文は要件を全部すっ飛ばして集団的自衛権と同じような事ができる」という「戦争自由」条文だ。
小池政策委員長も同じ認識だ。「武器等防護には地理的限定がなく平時でも可能になる。国会承認どころか閣議決定も必要ない。しかも武器等には空母や戦闘機も含まれるので、それらが攻撃された場合に自衛隊が反撃できる。まさに何の歯止めもない」と憤る。
後藤議員は、この条文を「集団的自衛権の裏口ルート」と例える。「防衛省には使いやすい条文で、何が何でも、この法案を通したいのが本音だろう」。自衛隊の任務を拡大する道は周到に用意されている。
◇「そもそも違憲では」との疑問‐国民の理解ないまま、命懸ける自衛官◇
そもそも「戦争法案」は違憲という議論の「入り口」での疑問も拭えていない。８月26日には憲法学者や元最高裁判事、元内閣法制局長官ら約３百人が、弁護士会館（東京都）で「違憲」の声を上げる合同記者会見を開いた。会見に出席した水島教授が語る。「60年にわたって自衛隊を合憲としてきた政府の解釈は『他衛』を本質とする集団的自衛権の行使は違憲という解釈と表裏一体の関係にあります。その結果、自衛隊は専守防衛を建前に災害救助等で国内外から評価されてきました。だが、そうした貯金は『戦争法案』の成立で失われる。一人一人の自衛官にとっても壮大なマイナスになってしまいます」
全自衛官が持っている「宣誓」にはこう記されている。
＜私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を順守し（中略）事に臨んでは危険を顧みず（中略）国民の負託に応える事を誓います＞
衆院安保特別委理事で、民主党の長妻代表代行は、防衛省から入手した「宣誓」を前にこう語る。「憲法を順守し国民の負託に応えるとあるが『戦争法案』に国民の半数以上が違憲と言っており、法案に対する納得性はない。それなのに法案を成立させ、快く自衛官を現地に送り出せますか？自衛官は命を懸けるのに、今のままでは精神的にも肉体的にも厳しい試練を強いられる事になる」（そもそも労働契約法上、「専守防衛」業務内容と「集団的自衛権行使も含む」業務内容とは大きく変更する部分があり、何の労働契約変更手続が必要ないのか、検討を要する。特に期間任用自衛官）
安倍（戦争）総理は「国民の理解を得られるよう努める」と言う。ならばウソをつかず隠し事をせず説明することだ。ただ歪んだ安倍（戦争）総理に「正直」は本性として無理だが、仮に「正直説明」すれば、やはり「憲法違反」がより露呈し廃案しかない。【管理者編集】
（民守 正義）
《ガイド》
【拡散希望】SADL主催デモ情報「戦争法案に反対する関西大行動」
月日: 9月13日(日)/集合:16:00/場所: 大阪 うつぼ公園
＊安倍（戦争）総理は9月14日にも参議院特別委員会での「強行採決」を仄めかしています。（8月31日：自民党幹部会議）「戦争法案」に反対する全ての人に呼びかけます。
〔署名案内〕
【署名活動】安倍内閣を憲法違反で訴えよ（AVAAZ.orgコミュニティ署名）
https://secure.avaaz.org/jp/petition/petition_5384b840a7a7a/?fdTAPhb&pv=36
【署名活動】集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2014/141215.html
0コメント