「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（31）
「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（31）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜参議院平和安全法制特別委員会-参考人質疑：概要（9/8）＞
〔参考人〕宮家邦彦（立命館大学客員教授：元外務省外交官：政府法案賛成派）
大森政輔（元内閣法制局長官・弁護士：政府法案反対派）
神保謙（慶應義塾大学総合政策学部准教授（国際安全保障論）：政府法案賛成派）
伊藤真（日弁連憲法問題対策本部副本部長：政府法案反対派）
〔質疑者〕堀井巌（自民）広田一（民主）矢倉克夫（公明）儀間光男（維新）
井上哲士（共産）山田太郎（元気）和田政宗（次代）水野賢一（無ク）福島みずほ（社民）
山本太郎（生活）荒井広幸（改革）
参考人質疑は先ず参考人が各々15分づつ「基本所見」を述べ、後に質疑者が順次「参考人質疑」する形式で進められた。「質疑：概要」は「基本所見」＋「参考人質疑」をまとめて、主要ポイントを下記のとおり記す。
１．宮家教授
（1）-原則的に「軍事バランス抑止」肯定説に立って「政府法案は、ぜひ必要（特に中国の軍事脅威を含めて）」と強調した。（平和は百回、唱えても平和は来ない）
(2）「米国戦争巻き込まれ論」を「反対派」がよく言うが「集団的自衛権は（国際法上の）権利であることを理解していない論理だ。
(3)政府は「ホルムズ海峡‐魚雷掃海」を例に「集団的自衛権行使」の必要性を当初、強調してきたが「ホルムズ海峡‐魚雷掃海」に限らず、新三要件でできる事は何でも行えばよい。
（＊ホルムズ海峡機雷敷設されると仮想したイランは昨年6月15日に日本とイランとの外務局長会議でイランが「機雷敷設の意思がない」と意思表示。加えて後の両国外務相声明でも同様の趣旨で共同宣言していることが9月2日の参議院同特別委員会で藤田委員(民主党)により暴露されて、昨年の同関連法案の安倍（戦争）総理記者会見説明がウソであったことが明らかになっている。宮家教授は、そのことを知って「かわし答弁」の意味もあるかも）
(4)質問者‐「軍事バランスによる戦争抑止論にたった場合、米国は同盟国として別にしても、一般的に常に相手国よりは上回る軍事力を有しなければ『抑止効果』は発揮しない。
その意味で最終的に日本が核武装をする事に繋がらないか？」⇒宮家教授（憮然として）「ならない」。
(5）中東における本関連法案への国債評価は、これまでも日本評価は全体として高い評価をされているが、今回の同関連法案も高い評価を受けていると思う。
２．大森弁護士（元内閣法制局長官）
(1)武力行使の一体化の判断基準「大森四要素（①戦闘活動が行われている、または行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係②当該行動の具体的内容③他国の武力の行使に当たる者との関係の密接性④協力しようとする相手の活動の現況等諸般の事情――を総合的に勘案）」では他国の給油等は「憲法違反」に該当する。しかし「憲法違反と書ききると『他国の給油等』が将来的にもできなくなる」として特に外務省が強い抵抗を示し「ニーズがないから当面、行わない」と備考欄的な箇所に書き加えたようだ。（書き加えたときは大森氏は退官済み）従って政府の「ニーズが云々」という答弁は、憲法違反を覆い隠すための詭弁。
(2)そもそも「専守防衛」と「集団的自衛権」は法理論上は反意語で「専守防衛」が池の波紋のように広がれば「集団的自衛権」になると言うものではない。従って政府の「従来の専守防衛の中での最低限の集団的自衛権行使」は意味不明で実質、歯止めもない。
(3)今（横畠）の内閣法制局長官の対応は、こんな事は恥ずかしくて顔も上げられない。
３．神保准教授
(1)今、米中関係が世界の機軸になっている。その中で最近の中国の拡張主義は脅威であり、グレーゾーンへの対応等についても、これに対抗する新たな根拠（同関連法案）は必要。
(2)個別自衛権拡充が限りなく集団的自衛権となり拡大憲法解釈で対応はナンセンス。
やがては憲法改正が必然となろう。
４．伊藤日弁連憲法問題対策本部副本部長
(1)集団的自衛権は憲法9条「交戦権の行使」に該当し違憲。
(2)国民の圧倒的多数は反対しており、議会多数派を盾に実質的に国民の選択権を奪っている。これは真の意味で民主主義の蹂躙である。
(3)47年見解⇒砂川判決に集団的自衛権行使容認の根拠とするのは愚の骨頂だけでなく、それこそ「法的安定性」を覆すもの。
(4)昨年7月閣議決定は憲法違反。「憲法違反のクーデター」という言い方も、あながち間違いではない。若者は「戦争はイヤだ！」は本能的な叫びとして受け止めるべき。
概ね以上であるが政府法案賛成派には憲法学はおろか、法学の専門家はいない。
この「参考人質疑」は立法府（参議院）の取組みであり、政府案賛成参考人に一人も法学専門家が出せなかった事は、やはり「戦争関連法案」が憲法上は違反である事を政府自ら補強しているようなものだ。加えて特に宮家教授がそうだったが、憲法理論を度外視して国際政治･軍事戦略論で本「戦争関連法案」を論じれば、本人は憮然としたが「核武装論」が出てもおかしくない。本「参考人質疑」が憲法合憲or違憲が論議の中心軸であることを考えると、少なくとも宮家教授はミスマッチの謗りを免れない。
＜１５日に中央公聴会「戦争法案」１６日にも採決にらむ（9/8）＞
参院平和安全法制特別委員会は８日「戦争関連法案」採決の前提となる中央公聴会を15日に開催する日程を与党等の賛成多数で議決した。政府・ 与党は早ければ１６日にも特別委で採決、同日中に参院本会議に緊急上程して成立を図る構え。法案を巡る与野党の攻防は終盤を迎えた。議決の際、民主党の委員らは離席して鴻池委員長に詰め寄り抵抗。同法案の修正協議を与党と進めている次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の３党は賛成した。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜「ぶっ壊せ！アベ安保法制」集会で小沢一郎・代表が講演＞
小沢一郎「生活の党と山本太郎となかまたち」代表は8月26日、都内･憲政記念館にて催された「ぶっ壊せ！アベ安保法制」に出席し講演した。小沢代表は「安倍（戦争）総理の真意･本音というのは、自衛隊の海外派兵を自由にやれる国にしたい。経済大国であると同時に軍事的にも世界の大国の一員でありたいということだと思う。「戦争関連法案」を提案したが、その本音を、そのまま出す訳にはいかないし、その目的を達成するためには、憲法改正（改悪）の手続きが当然必要と なってくる。(本音を)言葉面で何とかかんとか隠しながら、この法案を通し、それを根拠にして日本が自由に海外派兵できる国にするということだと思います。その考え方は日本国憲法、そして日本国憲法の体系となる平和の理念等について、たぶん安倍（戦争）総理は消極的な考え方を持っている」と述べ、安倍政権を批判した。
＜「戦争関連法案」立正佼成会が「反対声明」＞
現在「戦争関連法案」が参議院で審議されていることを受け、立正佼成会は９月２日、同法案の廃案を求める声明文『すべてのいのちを守るために「戦争関連法案」への重大な危惧』を本会ウェブサイト上などで発表した。本会は昨年３月１０日、自衛隊が地域紛争や国家間の戦争などに直接関与し、武力を行使せざるを得ない危険性が生じることに懸念を示した『日本国憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に対する見解』を発表。また同年７月１日には、日本国憲法第九条の解釈を変更した閣議決定に対し『閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に対する緊急声明』を発表、政府の方針に反対の姿勢を表明しました。今年７月１６日「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正案、武力攻撃事態法改正案など１０本をまとめて改正する「平和安全法制整備法案」の２法案が衆議院で可決され、同２７日から参議院で審議が続いている。一連の国会での動きに対し教団本部では対応を協議。８月２２日の理事会の決定を受け、９月２日、声明文『すべてのいのちを守るために「安全保障関連法案」への重大な危惧』を発表した。
『絶対非戦の誓い』『真の安全保障』『共に生きるすべてのいのちを守るために』の三項で構成される声明文では、多くの宗教が「不殺生」「非暴力」の精神を大切な価値としているほか、人類が他者への無知からくる恐れと、そこから生じる不信により分断や暴力に発展する歴史を繰り返してきたことを挙げた上で、同法案の成立が集団的自衛権の行使を可能にすることに懸念を表明。更に対話と協力の重要性などを強調し「これまで以上に人と人、諸宗教・諸文化間の対話と協力に基づく平和創造を推進することを強く決意するとともに、重大な危険をはらむ『安全保障関連法案』の廃案を求めます」と結んでいる。
今後、声明文は各教会で交流のある政治、宗教、学術など各界の関係者に手渡され、本会の姿勢について説明が行われる予定だ。
＜競争率7倍なのに戸別訪問!?防衛省による「強引なリクルート」（ＩＷＪ）＞
自衛隊員になりたい若者は防衛省が募集する人数の7倍にも及ぶ。中谷防衛相は7月10日の国会で、今後の自衛官確保に楽観的な見通しを示していた。しかし現在、防衛省は若者の保護者宅への戸別訪問や約２千万円をかけたダイレクトメール郵送など、必死の募集・勧誘活動を行なっている。競争率7倍の「買い手市場」にも関わらず、なぜ戸別訪問まで行うのか。9月2日の参院安保特別委員会で「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本共同代表が切り込んだ。防衛省による「強引なリクルート」の実態を追及したのである。7月28日、沖縄のエリア紙「八重山毎日新聞社」が自衛官募集活動の一環で、自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所が戸別訪問を行なっている実態を報じた。記事の中で同本部石垣出張所の職員は「戸別訪問は以前から行なっている。法令の解釈で認められており、防衛事務次官の通達もある」と答えているが、 中谷防衛相は、これを否定。山本議員の質問に対し「戸別訪問」は同職員の解釈の誤りであることを示唆した。しかし職員は戸別訪問を「以前から行なっている」と答えている。これまで『戸別訪問』による勧誘で自衛官になった若者がいる可能性もある。山本議員は集団的自衛権の行使で自衛隊員が海外に派兵されることになれば隊員の志願者が減り、こうした「強引なリクルート」や「意に反する自衛隊募集」が横行するのではと指摘した。そして質疑では、個人情報に関する更なる疑惑が浮かび上がった。防衛省は住民基本台帳を利用して、募集対象者の住所、氏名、生年月日、性別の4情報を取得している。「4情報以外は収集していないのか」との山本議員の問いに対し、中谷防衛相は「していない」と断言した。しかし山本議員は、その主張を覆すある「証言」を紹介した。
「自衛隊の戸別訪問を受けた方々の中に非常に驚いたという方がいらっしゃる。自分自身は消防に就職希望を出しているが、自衛隊の担当者が説明をしに来たときに『自衛隊との併願でどうだ』ということを言いに来た。どうして、そんなことまで知っているんですかって」山本議員は更に来年1月から運用が始まる「マイナンバー制度」にも言及。「自衛隊の人員を拡げるためにマイナンバーを使うことはないのか」と繰り返し質問。中谷防衛相は「現在のところ利用する予定はない」と回答した。
＜「戦争法案」を花道に安倍退陣というシナリオの現実味＞
安倍（戦争）総理は１日の記者会見で、自民党総裁選に立候補すると宣言した。全派閥が安倍再選支持を表明しているという自民党内の「一強多弱」の下、他の立候補者はおらず、８日の告示日に無投票当選が確定する公算が大きい。「しかし」と大手新聞のベテラン政治記者が言う。「どうも安倍の気力が萎えている。週刊誌や日刊ゲンダイが書き立てた健康悪化説もさることながら、むしろ精神面が危なくて、とりわけ戦後70年談話の後では魂が抜けているんじゃないかと思わせる場面もある。『戦争法制』を参院で強行採決したら、それと引き換えに再度、政権を投げ出すこともないとは言えない」と。確かに「戦争法制」論議は、やればやるほどボロが出て、全国各地の反対デモは、かつてなく盛り上がっている。これで強行採決に出れば、国会周辺は先日の１２万人を上回るデモに取り囲まれるだろう。祖父の岸信介は、60年安保を衆院で強行採決したものの参院審議は進まず、３０万人に達したデモに怯えながら官邸に立てこもり「30日ルール」を使って条約を自然成立させはしたが、それと同時に辞意表明しなければならなかった。限りなく憧れている、お祖父さんと同じ運命を辿るなら、安倍はそれで幸せなのかもしれない。同記者が続ける。
「いや、安倍は祖父を超えようと妄想してきた。岸は安保を成立させた後、宿願の“自主憲法制定”に手を着けたかったが果たせなかった。『それを僕がやり遂げますから、お祖父さん！』というのが安倍の心を支えてきたモチベーションで、だから正面からの改憲が難しいとみて96条改悪という裏口を狙ったが挫折し、今度は「戦争法制」で解釈改憲を目指したが、小林節教授にまで『違憲』と言われて追い詰められた。自民党内は、今は安倍支持でまとまっているように見えるが、実は誰もが『安倍では来夏参院選は惨敗必至』と思っていて「戦争法案」の強行採決を“花道”に安倍に引いてもらおうという密かなシナリオも動きだしている。安倍にしても参院選で惨敗すれば、どうせ改憲の夢は吹き飛ぶんだし、そうなってから惨めに辞任するよりも花道論に乗る方がマシだと考えるかもしれない」
なるほど「戦争法案」を改憲への入り口にしようとしたのに、逆に、この審議を通じて、その道が閉ざされてしまった。それが安倍の気力喪失の原因なのだ。なお私に届いたワシントン情報では、米政府も「安倍は長くて参院選まで」と見切ってポスト安倍の検討に入ったという。（たかの・はじめ：日刊ゲンダイ）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜参議院平和安全法制特別委員会-参考人質疑：概要（9/8）＞
〔参考人〕宮家邦彦（立命館大学客員教授：元外務省外交官：政府法案賛成派）
大森政輔（元内閣法制局長官・弁護士：政府法案反対派）
神保謙（慶應義塾大学総合政策学部准教授（国際安全保障論）：政府法案賛成派）
伊藤真（日弁連憲法問題対策本部副本部長：政府法案反対派）
〔質疑者〕堀井巌（自民）広田一（民主）矢倉克夫（公明）儀間光男（維新）
井上哲士（共産）山田太郎（元気）和田政宗（次代）水野賢一（無ク）福島みずほ（社民）
山本太郎（生活）荒井広幸（改革）
参考人質疑は先ず参考人が各々15分づつ「基本所見」を述べ、後に質疑者が順次「参考人質疑」する形式で進められた。「質疑：概要」は「基本所見」＋「参考人質疑」をまとめて、主要ポイントを下記のとおり記す。
１．宮家教授
（1）-原則的に「軍事バランス抑止」肯定説に立って「政府法案は、ぜひ必要（特に中国の軍事脅威を含めて）」と強調した。（平和は百回、唱えても平和は来ない）
(2）「米国戦争巻き込まれ論」を「反対派」がよく言うが「集団的自衛権は（国際法上の）権利であることを理解していない論理だ。
(3)政府は「ホルムズ海峡‐魚雷掃海」を例に「集団的自衛権行使」の必要性を当初、強調してきたが「ホルムズ海峡‐魚雷掃海」に限らず、新三要件でできる事は何でも行えばよい。
（＊ホルムズ海峡機雷敷設されると仮想したイランは昨年6月15日に日本とイランとの外務局長会議でイランが「機雷敷設の意思がない」と意思表示。加えて後の両国外務相声明でも同様の趣旨で共同宣言していることが9月2日の参議院同特別委員会で藤田委員(民主党)により暴露されて、昨年の同関連法案の安倍（戦争）総理記者会見説明がウソであったことが明らかになっている。宮家教授は、そのことを知って「かわし答弁」の意味もあるかも）
(4)質問者‐「軍事バランスによる戦争抑止論にたった場合、米国は同盟国として別にしても、一般的に常に相手国よりは上回る軍事力を有しなければ『抑止効果』は発揮しない。
その意味で最終的に日本が核武装をする事に繋がらないか？」⇒宮家教授（憮然として）「ならない」。
(5）中東における本関連法案への国債評価は、これまでも日本評価は全体として高い評価をされているが、今回の同関連法案も高い評価を受けていると思う。
２．大森弁護士（元内閣法制局長官）
(1)武力行使の一体化の判断基準「大森四要素（①戦闘活動が行われている、または行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係②当該行動の具体的内容③他国の武力の行使に当たる者との関係の密接性④協力しようとする相手の活動の現況等諸般の事情――を総合的に勘案）」では他国の給油等は「憲法違反」に該当する。しかし「憲法違反と書ききると『他国の給油等』が将来的にもできなくなる」として特に外務省が強い抵抗を示し「ニーズがないから当面、行わない」と備考欄的な箇所に書き加えたようだ。（書き加えたときは大森氏は退官済み）従って政府の「ニーズが云々」という答弁は、憲法違反を覆い隠すための詭弁。
(2)そもそも「専守防衛」と「集団的自衛権」は法理論上は反意語で「専守防衛」が池の波紋のように広がれば「集団的自衛権」になると言うものではない。従って政府の「従来の専守防衛の中での最低限の集団的自衛権行使」は意味不明で実質、歯止めもない。
(3)今（横畠）の内閣法制局長官の対応は、こんな事は恥ずかしくて顔も上げられない。
３．神保准教授
(1)今、米中関係が世界の機軸になっている。その中で最近の中国の拡張主義は脅威であり、グレーゾーンへの対応等についても、これに対抗する新たな根拠（同関連法案）は必要。
(2)個別自衛権拡充が限りなく集団的自衛権となり拡大憲法解釈で対応はナンセンス。
やがては憲法改正が必然となろう。
４．伊藤日弁連憲法問題対策本部副本部長
(1)集団的自衛権は憲法9条「交戦権の行使」に該当し違憲。
(2)国民の圧倒的多数は反対しており、議会多数派を盾に実質的に国民の選択権を奪っている。これは真の意味で民主主義の蹂躙である。
(3)47年見解⇒砂川判決に集団的自衛権行使容認の根拠とするのは愚の骨頂だけでなく、それこそ「法的安定性」を覆すもの。
(4)昨年7月閣議決定は憲法違反。「憲法違反のクーデター」という言い方も、あながち間違いではない。若者は「戦争はイヤだ！」は本能的な叫びとして受け止めるべき。
概ね以上であるが政府法案賛成派には憲法学はおろか、法学の専門家はいない。
この「参考人質疑」は立法府（参議院）の取組みであり、政府案賛成参考人に一人も法学専門家が出せなかった事は、やはり「戦争関連法案」が憲法上は違反である事を政府自ら補強しているようなものだ。加えて特に宮家教授がそうだったが、憲法理論を度外視して国際政治･軍事戦略論で本「戦争関連法案」を論じれば、本人は憮然としたが「核武装論」が出てもおかしくない。本「参考人質疑」が憲法合憲or違憲が論議の中心軸であることを考えると、少なくとも宮家教授はミスマッチの謗りを免れない。
＜１５日に中央公聴会「戦争法案」１６日にも採決にらむ（9/8）＞
参院平和安全法制特別委員会は８日「戦争関連法案」採決の前提となる中央公聴会を15日に開催する日程を与党等の賛成多数で議決した。政府・ 与党は早ければ１６日にも特別委で採決、同日中に参院本会議に緊急上程して成立を図る構え。法案を巡る与野党の攻防は終盤を迎えた。議決の際、民主党の委員らは離席して鴻池委員長に詰め寄り抵抗。同法案の修正協議を与党と進めている次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の３党は賛成した。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜「ぶっ壊せ！アベ安保法制」集会で小沢一郎・代表が講演＞
小沢一郎「生活の党と山本太郎となかまたち」代表は8月26日、都内･憲政記念館にて催された「ぶっ壊せ！アベ安保法制」に出席し講演した。小沢代表は「安倍（戦争）総理の真意･本音というのは、自衛隊の海外派兵を自由にやれる国にしたい。経済大国であると同時に軍事的にも世界の大国の一員でありたいということだと思う。「戦争関連法案」を提案したが、その本音を、そのまま出す訳にはいかないし、その目的を達成するためには、憲法改正（改悪）の手続きが当然必要と なってくる。(本音を)言葉面で何とかかんとか隠しながら、この法案を通し、それを根拠にして日本が自由に海外派兵できる国にするということだと思います。その考え方は日本国憲法、そして日本国憲法の体系となる平和の理念等について、たぶん安倍（戦争）総理は消極的な考え方を持っている」と述べ、安倍政権を批判した。
＜「戦争関連法案」立正佼成会が「反対声明」＞
現在「戦争関連法案」が参議院で審議されていることを受け、立正佼成会は９月２日、同法案の廃案を求める声明文『すべてのいのちを守るために「戦争関連法案」への重大な危惧』を本会ウェブサイト上などで発表した。本会は昨年３月１０日、自衛隊が地域紛争や国家間の戦争などに直接関与し、武力を行使せざるを得ない危険性が生じることに懸念を示した『日本国憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に対する見解』を発表。また同年７月１日には、日本国憲法第九条の解釈を変更した閣議決定に対し『閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に対する緊急声明』を発表、政府の方針に反対の姿勢を表明しました。今年７月１６日「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正案、武力攻撃事態法改正案など１０本をまとめて改正する「平和安全法制整備法案」の２法案が衆議院で可決され、同２７日から参議院で審議が続いている。一連の国会での動きに対し教団本部では対応を協議。８月２２日の理事会の決定を受け、９月２日、声明文『すべてのいのちを守るために「安全保障関連法案」への重大な危惧』を発表した。
『絶対非戦の誓い』『真の安全保障』『共に生きるすべてのいのちを守るために』の三項で構成される声明文では、多くの宗教が「不殺生」「非暴力」の精神を大切な価値としているほか、人類が他者への無知からくる恐れと、そこから生じる不信により分断や暴力に発展する歴史を繰り返してきたことを挙げた上で、同法案の成立が集団的自衛権の行使を可能にすることに懸念を表明。更に対話と協力の重要性などを強調し「これまで以上に人と人、諸宗教・諸文化間の対話と協力に基づく平和創造を推進することを強く決意するとともに、重大な危険をはらむ『安全保障関連法案』の廃案を求めます」と結んでいる。
今後、声明文は各教会で交流のある政治、宗教、学術など各界の関係者に手渡され、本会の姿勢について説明が行われる予定だ。
＜競争率7倍なのに戸別訪問!?防衛省による「強引なリクルート」（ＩＷＪ）＞
自衛隊員になりたい若者は防衛省が募集する人数の7倍にも及ぶ。中谷防衛相は7月10日の国会で、今後の自衛官確保に楽観的な見通しを示していた。しかし現在、防衛省は若者の保護者宅への戸別訪問や約２千万円をかけたダイレクトメール郵送など、必死の募集・勧誘活動を行なっている。競争率7倍の「買い手市場」にも関わらず、なぜ戸別訪問まで行うのか。9月2日の参院安保特別委員会で「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本共同代表が切り込んだ。防衛省による「強引なリクルート」の実態を追及したのである。7月28日、沖縄のエリア紙「八重山毎日新聞社」が自衛官募集活動の一環で、自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所が戸別訪問を行なっている実態を報じた。記事の中で同本部石垣出張所の職員は「戸別訪問は以前から行なっている。法令の解釈で認められており、防衛事務次官の通達もある」と答えているが、 中谷防衛相は、これを否定。山本議員の質問に対し「戸別訪問」は同職員の解釈の誤りであることを示唆した。しかし職員は戸別訪問を「以前から行なっている」と答えている。これまで『戸別訪問』による勧誘で自衛官になった若者がいる可能性もある。山本議員は集団的自衛権の行使で自衛隊員が海外に派兵されることになれば隊員の志願者が減り、こうした「強引なリクルート」や「意に反する自衛隊募集」が横行するのではと指摘した。そして質疑では、個人情報に関する更なる疑惑が浮かび上がった。防衛省は住民基本台帳を利用して、募集対象者の住所、氏名、生年月日、性別の4情報を取得している。「4情報以外は収集していないのか」との山本議員の問いに対し、中谷防衛相は「していない」と断言した。しかし山本議員は、その主張を覆すある「証言」を紹介した。
「自衛隊の戸別訪問を受けた方々の中に非常に驚いたという方がいらっしゃる。自分自身は消防に就職希望を出しているが、自衛隊の担当者が説明をしに来たときに『自衛隊との併願でどうだ』ということを言いに来た。どうして、そんなことまで知っているんですかって」山本議員は更に来年1月から運用が始まる「マイナンバー制度」にも言及。「自衛隊の人員を拡げるためにマイナンバーを使うことはないのか」と繰り返し質問。中谷防衛相は「現在のところ利用する予定はない」と回答した。
＜「戦争法案」を花道に安倍退陣というシナリオの現実味＞
安倍（戦争）総理は１日の記者会見で、自民党総裁選に立候補すると宣言した。全派閥が安倍再選支持を表明しているという自民党内の「一強多弱」の下、他の立候補者はおらず、８日の告示日に無投票当選が確定する公算が大きい。「しかし」と大手新聞のベテラン政治記者が言う。「どうも安倍の気力が萎えている。週刊誌や日刊ゲンダイが書き立てた健康悪化説もさることながら、むしろ精神面が危なくて、とりわけ戦後70年談話の後では魂が抜けているんじゃないかと思わせる場面もある。『戦争法制』を参院で強行採決したら、それと引き換えに再度、政権を投げ出すこともないとは言えない」と。確かに「戦争法制」論議は、やればやるほどボロが出て、全国各地の反対デモは、かつてなく盛り上がっている。これで強行採決に出れば、国会周辺は先日の１２万人を上回るデモに取り囲まれるだろう。祖父の岸信介は、60年安保を衆院で強行採決したものの参院審議は進まず、３０万人に達したデモに怯えながら官邸に立てこもり「30日ルール」を使って条約を自然成立させはしたが、それと同時に辞意表明しなければならなかった。限りなく憧れている、お祖父さんと同じ運命を辿るなら、安倍はそれで幸せなのかもしれない。同記者が続ける。
「いや、安倍は祖父を超えようと妄想してきた。岸は安保を成立させた後、宿願の“自主憲法制定”に手を着けたかったが果たせなかった。『それを僕がやり遂げますから、お祖父さん！』というのが安倍の心を支えてきたモチベーションで、だから正面からの改憲が難しいとみて96条改悪という裏口を狙ったが挫折し、今度は「戦争法制」で解釈改憲を目指したが、小林節教授にまで『違憲』と言われて追い詰められた。自民党内は、今は安倍支持でまとまっているように見えるが、実は誰もが『安倍では来夏参院選は惨敗必至』と思っていて「戦争法案」の強行採決を“花道”に安倍に引いてもらおうという密かなシナリオも動きだしている。安倍にしても参院選で惨敗すれば、どうせ改憲の夢は吹き飛ぶんだし、そうなってから惨めに辞任するよりも花道論に乗る方がマシだと考えるかもしれない」
なるほど「戦争法案」を改憲への入り口にしようとしたのに、逆に、この審議を通じて、その道が閉ざされてしまった。それが安倍の気力喪失の原因なのだ。なお私に届いたワシントン情報では、米政府も「安倍は長くて参院選まで」と見切ってポスト安倍の検討に入ったという。（たかの・はじめ：日刊ゲンダイ）
（民守 正義）
《ガイド》
【拡散希望】SADL主催デモ情報「戦争法案に反対する関西大行動」
月日: 9月13日(日)/集合:16:00/場所: 大阪 うつぼ公園
〔署名案内〕
【署名活動】安倍内閣を憲法違反で訴えよ（AVAAZ.orgコミュニティ署名）
https://secure.avaaz.org/jp/petition/petition_5384b840a7a7a/?fdTAPhb&pv=36
【署名活動】集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2014/141215.html
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