「戦争法案－反対」の蠢き（39）
「戦争法案－反対」の蠢き（39）
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜戦争法案を廃案に！大阪集会に2万5千人～創価学会員も「廃案目指す」＞
8月30日、戦争法案反対の行動は大阪でも取り組まれ、会場となった扇町公園には主催者発表で2万5千人が集まった。公園内も、公園最寄りの大阪環状線・天満駅も人で溢れかえった。集会では、主催者挨拶の後、民主、共産、社民の野党3党が挨拶。辻元衆院議員（民主党）は「私は今、安倍（戦争）総理 に一番嫌われている国会議員だろうと思う。だが私はその事に誇りを持っている。今日の集会後、ただ「しんどかったわ～」で終わるのではなく、ここにいる 参加者全員が、少なくとも10人に働きかけてほしい」と参加者に法案反対の働きかけを強めるよう訴えた。続いて辰巳参院議員（共産党）は「イラク復興支援として現地に出向いたのは７割が企業関係者など民間人だった。戦争法案が成立すれば港湾、航空、運輸など多くの民間労働者も戦地に送られ、また戦争への協力を強いられる。これこそ経済的徴兵制だ」として、政府与党が戦争法案で「徴兵制復活はあり得ない」等としている事に対し反論。戦争法案の危険性を訴えた。又市参院議員（社民党）は「違憲の法案をいくら審議しても合憲になる訳がない。廃案しかない」と改めて戦争法案廃案への決意を表明した。ここで、おそらく予定外であったと思われる「ゲストスピーチ」。発言者が紹介されると会場から、どよめきが起きた。現役創価学会員の女性2人が登壇。一人はマイクを握り、もう一人は創価学会のシンボルー三色旗を高く掲げて。マイクを握った学会員の女性は、牧口初代会長、戸田第二代会長が現在の平和を築くため、どれだけの努力と苦労を重ねてきたかについて述べた後、一気に法案への思いを訴えた。「（公明党は）法案への理解が深まっていないというが、私達は法案をきちんと理解しているからこそ反対している。安保法案で自民党に追随するこ とは、ＳＧＩ（創価学会インターナショナル）が戦後、追い求めてきた平和の理念を覆すもの。安保法案の廃案を願っており絶対廃案を目指す。皆さんも学会員に働きかけてほしい」。女性が、このように述べると会場から大きな拍手が湧いた。辻元議員は「学会員のスピーチが一番、拍手が大きかった」と述べているが、これは私も現場にいたから間違いない。牧口初代会長は、戦時下の1943年、伊勢神宮の神札を祭る事を拒否したため、治安維持法と不敬罪により逮捕、投獄され翌1944年、収監先の巣鴨拘置所で獄死している。
初代会長を弾圧し奪った軍国主義、戦争と対決する事は創価学会員にとって原点のはずである。与党の地位を維持するため、 下駄の雪のように自民党に追随する公明党、創価学会指導部に対し、多くの心ある学会員が声を上げている。集会中、不思議な出来事もあった。
この日の大阪市は朝から時折、小雨のぱらつく空模様だった。集会が始まる頃、ようやく雨があがったが、どんよりした空は相変わらずだった。だが、この学会員女性がスピーチをしているとき、ほんの一瞬、雲の切れ間から陽が差した。
女性のスピーチが終わると再び太陽は雲間に隠れ以降、集会が終わるまで二度と姿を現す事はなかった。参加者が全員で「戦争アカン」と書いた紙を一斉に掲げアピールした後は、落語家の笑福亭竹林さん、元大阪市小学校長会長、日蓮宗僧侶など各界各層の人達が次々と演壇に立った。安倍「独裁」と戦争法に反対する闘いが、あらゆる人々の間に広がっている事を改めて印象づける集会となった。
普段であれば集会・デモを申し訳程度に小さく報道した後で、居丈高に市民を威嚇する安倍の肉声を垂れ流すＮＨＫニュース。だがこの日はキャスターが谷垣自民党幹事長の発言内容を読み上げるのみで安倍の肉声も流さなかった。
闘いに確信を持ち益々、意気盛んな10万人の大デモ隊に安倍も「安倍様の犬ＮＨＫ」も恐れおののいている。戦争法案は当初、お盆前にも成立が狙われていたが、市民の闘いで８月中の採決を阻止した。会期末まで1ヶ月を切っており週末「シルバーウィーク」の連休等を除くと、実質的な国会会期は約半月程度しかない。野党とその支持者だけでなく、公明党の支持母体、創価学会にまで広がった闘いは、戦争法案粉砕のゴールが見え始めるところまで安倍政権を追い詰めた。（レバーネット）
＜「戦争をさせない北海道集会」に4千人～本当の民主主義をつくろう＞
8月29日、札幌-大通り公園で約4千名が集まった「戦争をさせない北海道集会」。
当日の札幌は気温20℃前後でとても心地よい。 多方面の共闘が実現すると、やはり活気のある集会になる。戦後最悪のファシズム政権が当面続く事になるが、それは私達、日本の民衆が本当の民主主義を 自分達の手で創り上げるチャンスでもある。（札幌地域労組・鈴木一：レバーネット）
＜昨年７月の閣議決定は明確な「自衛隊法違反」だ：日刊ゲンダイ＞
今回の「戦争法制」のエンジンとなって法制を走らせているのは、いわゆる「限定的集団的自衛権の行使」を認めた昨年７月１日の閣議決定である。従来の憲法９条解釈の心臓であった47年政府見解は集団的自衛権を否定しているが、その「基本的論理」は変更せずに「安全保障環境の変化」を理由に、集団的自衛権の限定的行使が許されるという強弁は、あらゆる観点から完全にアウトのムチャクチャな論理である。47年見解は個別的自衛権を前提として、我が国が必要最小限度の自衛の措置をとりうるのは「外国からの武力攻撃」に対してであり「そうだとすれば」集団的自衛権は認められない‐としている。政府は、この「外国からの武力攻撃」に「我が国に対する」と書いていない点に狙いをつけた。つまり47年見解で自衛権発動条件として予定していたのは「外国からの武力」だけであって、「我が国に対する」とは書いていないから、ここに「我が国と密接な関係にある他国に対する」武力攻撃も「含んでいた」と読み替え、限定的集団的自衛権を無理やり生み出した。
国会では、当時の内閣法制局長官を含め47年見解作成当事者達が「我が国に対する」外国の武力 攻撃を認識して起案したという点につき議論がされているが「認識」論以前に、自衛権発動が「我が国に対する」攻撃を前提としていた事を圧倒的明示的に立証するものがある。自衛隊法（昭和２９年成立）だ。我が国の防衛法制の法体系を支える自衛隊法７６条１項（防衛出動）の要件たる「武力攻撃」が「我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という）」と定義されているのだ。
一般名詞たる「武力攻撃」をわざわざ「我が国に対する」武力攻撃と定義するのは、立法論・法律論としても、かなり奇妙かつクドいが、自衛権発動要件たる外国からの武力攻撃を「我が国に対する」ものという装置を法律に埋め込まなければ自衛隊法は憲法９条違反になるからだ。９条にとって自衛隊法がジャストサイズ合憲となるための立法技術である。法の効力論からいっても、憲法を頂点に頂く日本法体系のピラミッドから言えば、憲法→法律→政府見解であって、憲法に反する法律はもちろん、法律に反する政府見解は違法無効だ。つまり47年見解は当然に自衛隊法の枠内にあり「我が国に対する」武力攻撃を前提としているのは、まさに論じるまでもない。すると「我が国と密接な関係にある他国」への武力攻撃も自衛権行使要件とした昨年の閣議決定は、自衛隊法違反の違法無効な閣議決定である。この国の「法の支配」は瀕死状態である。
＜「戦争法案」廃案デモ：海外が注視-ＢＢＣ「若者は目覚めた」独ＴＶ「市民の反対増加」＞
国会周辺で30日「戦争関連法案」に反対する数万人規模の抗議集会やデモが開かれた事について、海外メディアは同日、英ＢＢＣが「日本の若者は目覚めた」と伝え、独第１、第２公共テレビが夜のメインニュースで報じる等、強い関心を示した。ＢＢＣは「日本の若者は政治に無関心で無気力だと批判されるが、彼らは目覚め沈黙する事を拒否しているようだ」と報じた。デモ参加者へのインタビューを交えながら、「（安倍（戦争）総理が）この声を聞いているのかが問題だ」とも。英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の領土的野心への懸念から法案が準備されたと伝え「安倍首相は軍国主義の過去から学んでおらず、中国も同じ道を歩む危険がある」とのデモ参加者の声を紹介した。日本と同じ敗戦国で現在は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の集団的自衛権に基づく作戦に参加しているドイツも関心を見せ、第１、第２公共テレビは揃って30日夜のメインニュースで取り上げた。「戦争関連法案」を「戦後、初めて自衛隊を海外での戦闘に参加させる法案」と解説し「平和主義からの決別に市民が反対している」「安倍首相は９月中の法案成立を願っているが、逆に市民の反対は増えている」と伝えた。米ＣＮＮや通信社も「ここ数年で最も大きなデモの一つだ」（ロイター通信）等と報じた。中国では、国営新華社通信が「『安倍首相は辞任しろ』等のスローガンが国会の上空に響き渡った」等と報道。韓国の京郷新聞は「日本の誇る坂本も怒った」と音楽家の坂本龍一さんが国会前でマイクを握ったことを伝えた。
＜「戦争法案」国会前デモ、なぜ広がった？＞
〔「いつか教科書に載る景色」国会前デモ、なぜ広がった〕
「戦争関連法案」を審議している国会議事堂は３０日、法案反対の声に包まれた。安倍政権の政策全てに反対という訳ではないと言う人もおり、デモ参加者は立場を超えて法案反対で足並みを揃えた。今後はデモが一過性に終わらず、投票を通じた政治参加に繋がるかも焦点になる。小雨の国会前。色とりどりの雨傘の間から学生団体の声が響き、労働組合や宗教団体のノボリ旗が林立した。老若男女が声を上げた。
喧噪の中心に学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」がいた。正式名称は「Ｓｔｕｄｅｎｔｓ Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｌｉｂｅｒａｌ Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ－ｓ」（自由と民主主義のための学生緊急行動）。憲法記念日の５月３日に、都内の大学生十数人が中心になって立ち上げた。彼らの声は、ツイッター等を通じて拡散。毎週金曜日の抗議活動は、回が重なると人数が増えた。Ａさんは「いつか教科書に載る景色ですね」と漏らした。「戦争法案」は「解釈改憲というプロセスが違憲」と思う。アベノミクスは「必要な施策」と肯定的だが、地元の岩手で総選挙前に街頭演説をした安倍（戦争）総理が「戦争法制」にあまり触れなかったのが疑問だった。「『戦争法案』が後で出てきた。騙すつもりだったんだ」と思い、７月から国会前に足を運んでいる。都内の弁護士は「山積みの仕事」を放り出して、国会前に足を運んだ。「これだけの声を反映できない『戦争法案』は、国民主権をないがしろにするものだ」と話す。60年安保闘争の光景が浮かぶ。学生仲間と腕を組み国会前を歩いた。「動員が多かったからね。今日は市民が自発的に集まっている。いい光景じゃないか。民主主義が定着したのだね」と目を細めた。
《ガイド》
【拡散希望】SADL主催デモ情報「戦争法案に反対する関西大行動」
月日: 9月13日(日)/集合:16:00/場所: 大阪 うつぼ公園
＊安倍（戦争）総理は9月14日にも参議院特別委員会での「強行採決」を仄めかしています。（8月31日：自民党幹部会議）「戦争法案」に反対する全ての人に呼びかけます。
〔署名案内〕
【署名活動】安倍内閣を憲法違反で訴えよ（AVAAZ.orgコミュニティ署名）
https://secure.avaaz.org/jp/petition/petition_5384b840a7a7a/?fdTAPhb&pv=36
【署名活動】集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2014/141215.html
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜戦争法案を廃案に！大阪集会に2万5千人～創価学会員も「廃案目指す」＞
8月30日、戦争法案反対の行動は大阪でも取り組まれ、会場となった扇町公園には主催者発表で2万5千人が集まった。公園内も、公園最寄りの大阪環状線・天満駅も人で溢れかえった。集会では、主催者挨拶の後、民主、共産、社民の野党3党が挨拶。辻元衆院議員（民主党）は「私は今、安倍（戦争）総理 に一番嫌われている国会議員だろうと思う。だが私はその事に誇りを持っている。今日の集会後、ただ「しんどかったわ～」で終わるのではなく、ここにいる 参加者全員が、少なくとも10人に働きかけてほしい」と参加者に法案反対の働きかけを強めるよう訴えた。続いて辰巳参院議員（共産党）は「イラク復興支援として現地に出向いたのは７割が企業関係者など民間人だった。戦争法案が成立すれば港湾、航空、運輸など多くの民間労働者も戦地に送られ、また戦争への協力を強いられる。これこそ経済的徴兵制だ」として、政府与党が戦争法案で「徴兵制復活はあり得ない」等としている事に対し反論。戦争法案の危険性を訴えた。又市参院議員（社民党）は「違憲の法案をいくら審議しても合憲になる訳がない。廃案しかない」と改めて戦争法案廃案への決意を表明した。ここで、おそらく予定外であったと思われる「ゲストスピーチ」。発言者が紹介されると会場から、どよめきが起きた。現役創価学会員の女性2人が登壇。一人はマイクを握り、もう一人は創価学会のシンボルー三色旗を高く掲げて。マイクを握った学会員の女性は、牧口初代会長、戸田第二代会長が現在の平和を築くため、どれだけの努力と苦労を重ねてきたかについて述べた後、一気に法案への思いを訴えた。「（公明党は）法案への理解が深まっていないというが、私達は法案をきちんと理解しているからこそ反対している。安保法案で自民党に追随するこ とは、ＳＧＩ（創価学会インターナショナル）が戦後、追い求めてきた平和の理念を覆すもの。安保法案の廃案を願っており絶対廃案を目指す。皆さんも学会員に働きかけてほしい」。女性が、このように述べると会場から大きな拍手が湧いた。辻元議員は「学会員のスピーチが一番、拍手が大きかった」と述べているが、これは私も現場にいたから間違いない。牧口初代会長は、戦時下の1943年、伊勢神宮の神札を祭る事を拒否したため、治安維持法と不敬罪により逮捕、投獄され翌1944年、収監先の巣鴨拘置所で獄死している。
初代会長を弾圧し奪った軍国主義、戦争と対決する事は創価学会員にとって原点のはずである。与党の地位を維持するため、 下駄の雪のように自民党に追随する公明党、創価学会指導部に対し、多くの心ある学会員が声を上げている。集会中、不思議な出来事もあった。
この日の大阪市は朝から時折、小雨のぱらつく空模様だった。集会が始まる頃、ようやく雨があがったが、どんよりした空は相変わらずだった。だが、この学会員女性がスピーチをしているとき、ほんの一瞬、雲の切れ間から陽が差した。
女性のスピーチが終わると再び太陽は雲間に隠れ以降、集会が終わるまで二度と姿を現す事はなかった。参加者が全員で「戦争アカン」と書いた紙を一斉に掲げアピールした後は、落語家の笑福亭竹林さん、元大阪市小学校長会長、日蓮宗僧侶など各界各層の人達が次々と演壇に立った。安倍「独裁」と戦争法に反対する闘いが、あらゆる人々の間に広がっている事を改めて印象づける集会となった。
普段であれば集会・デモを申し訳程度に小さく報道した後で、居丈高に市民を威嚇する安倍の肉声を垂れ流すＮＨＫニュース。だがこの日はキャスターが谷垣自民党幹事長の発言内容を読み上げるのみで安倍の肉声も流さなかった。
闘いに確信を持ち益々、意気盛んな10万人の大デモ隊に安倍も「安倍様の犬ＮＨＫ」も恐れおののいている。戦争法案は当初、お盆前にも成立が狙われていたが、市民の闘いで８月中の採決を阻止した。会期末まで1ヶ月を切っており週末「シルバーウィーク」の連休等を除くと、実質的な国会会期は約半月程度しかない。野党とその支持者だけでなく、公明党の支持母体、創価学会にまで広がった闘いは、戦争法案粉砕のゴールが見え始めるところまで安倍政権を追い詰めた。（レバーネット）
＜「戦争をさせない北海道集会」に4千人～本当の民主主義をつくろう＞
8月29日、札幌-大通り公園で約4千名が集まった「戦争をさせない北海道集会」。
当日の札幌は気温20℃前後でとても心地よい。 多方面の共闘が実現すると、やはり活気のある集会になる。戦後最悪のファシズム政権が当面続く事になるが、それは私達、日本の民衆が本当の民主主義を 自分達の手で創り上げるチャンスでもある。（札幌地域労組・鈴木一：レバーネット）
＜昨年７月の閣議決定は明確な「自衛隊法違反」だ：日刊ゲンダイ＞
今回の「戦争法制」のエンジンとなって法制を走らせているのは、いわゆる「限定的集団的自衛権の行使」を認めた昨年７月１日の閣議決定である。従来の憲法９条解釈の心臓であった47年政府見解は集団的自衛権を否定しているが、その「基本的論理」は変更せずに「安全保障環境の変化」を理由に、集団的自衛権の限定的行使が許されるという強弁は、あらゆる観点から完全にアウトのムチャクチャな論理である。47年見解は個別的自衛権を前提として、我が国が必要最小限度の自衛の措置をとりうるのは「外国からの武力攻撃」に対してであり「そうだとすれば」集団的自衛権は認められない‐としている。政府は、この「外国からの武力攻撃」に「我が国に対する」と書いていない点に狙いをつけた。つまり47年見解で自衛権発動条件として予定していたのは「外国からの武力」だけであって、「我が国に対する」とは書いていないから、ここに「我が国と密接な関係にある他国に対する」武力攻撃も「含んでいた」と読み替え、限定的集団的自衛権を無理やり生み出した。
国会では、当時の内閣法制局長官を含め47年見解作成当事者達が「我が国に対する」外国の武力 攻撃を認識して起案したという点につき議論がされているが「認識」論以前に、自衛権発動が「我が国に対する」攻撃を前提としていた事を圧倒的明示的に立証するものがある。自衛隊法（昭和２９年成立）だ。我が国の防衛法制の法体系を支える自衛隊法７６条１項（防衛出動）の要件たる「武力攻撃」が「我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という）」と定義されているのだ。
一般名詞たる「武力攻撃」をわざわざ「我が国に対する」武力攻撃と定義するのは、立法論・法律論としても、かなり奇妙かつクドいが、自衛権発動要件たる外国からの武力攻撃を「我が国に対する」ものという装置を法律に埋め込まなければ自衛隊法は憲法９条違反になるからだ。９条にとって自衛隊法がジャストサイズ合憲となるための立法技術である。法の効力論からいっても、憲法を頂点に頂く日本法体系のピラミッドから言えば、憲法→法律→政府見解であって、憲法に反する法律はもちろん、法律に反する政府見解は違法無効だ。つまり47年見解は当然に自衛隊法の枠内にあり「我が国に対する」武力攻撃を前提としているのは、まさに論じるまでもない。すると「我が国と密接な関係にある他国」への武力攻撃も自衛権行使要件とした昨年の閣議決定は、自衛隊法違反の違法無効な閣議決定である。この国の「法の支配」は瀕死状態である。
＜「戦争法案」廃案デモ：海外が注視-ＢＢＣ「若者は目覚めた」独ＴＶ「市民の反対増加」＞
国会周辺で30日「戦争関連法案」に反対する数万人規模の抗議集会やデモが開かれた事について、海外メディアは同日、英ＢＢＣが「日本の若者は目覚めた」と伝え、独第１、第２公共テレビが夜のメインニュースで報じる等、強い関心を示した。ＢＢＣは「日本の若者は政治に無関心で無気力だと批判されるが、彼らは目覚め沈黙する事を拒否しているようだ」と報じた。デモ参加者へのインタビューを交えながら、「（安倍（戦争）総理が）この声を聞いているのかが問題だ」とも。英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の領土的野心への懸念から法案が準備されたと伝え「安倍首相は軍国主義の過去から学んでおらず、中国も同じ道を歩む危険がある」とのデモ参加者の声を紹介した。日本と同じ敗戦国で現在は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の集団的自衛権に基づく作戦に参加しているドイツも関心を見せ、第１、第２公共テレビは揃って30日夜のメインニュースで取り上げた。「戦争関連法案」を「戦後、初めて自衛隊を海外での戦闘に参加させる法案」と解説し「平和主義からの決別に市民が反対している」「安倍首相は９月中の法案成立を願っているが、逆に市民の反対は増えている」と伝えた。米ＣＮＮや通信社も「ここ数年で最も大きなデモの一つだ」（ロイター通信）等と報じた。中国では、国営新華社通信が「『安倍首相は辞任しろ』等のスローガンが国会の上空に響き渡った」等と報道。韓国の京郷新聞は「日本の誇る坂本も怒った」と音楽家の坂本龍一さんが国会前でマイクを握ったことを伝えた。
＜「戦争法案」国会前デモ、なぜ広がった？＞
〔「いつか教科書に載る景色」国会前デモ、なぜ広がった〕
「戦争関連法案」を審議している国会議事堂は３０日、法案反対の声に包まれた。安倍政権の政策全てに反対という訳ではないと言う人もおり、デモ参加者は立場を超えて法案反対で足並みを揃えた。今後はデモが一過性に終わらず、投票を通じた政治参加に繋がるかも焦点になる。小雨の国会前。色とりどりの雨傘の間から学生団体の声が響き、労働組合や宗教団体のノボリ旗が林立した。老若男女が声を上げた。
喧噪の中心に学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」がいた。正式名称は「Ｓｔｕｄｅｎｔｓ Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｌｉｂｅｒａｌ Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ－ｓ」（自由と民主主義のための学生緊急行動）。憲法記念日の５月３日に、都内の大学生十数人が中心になって立ち上げた。彼らの声は、ツイッター等を通じて拡散。毎週金曜日の抗議活動は、回が重なると人数が増えた。Ａさんは「いつか教科書に載る景色ですね」と漏らした。「戦争法案」は「解釈改憲というプロセスが違憲」と思う。アベノミクスは「必要な施策」と肯定的だが、地元の岩手で総選挙前に街頭演説をした安倍（戦争）総理が「戦争法制」にあまり触れなかったのが疑問だった。「『戦争法案』が後で出てきた。騙すつもりだったんだ」と思い、７月から国会前に足を運んでいる。都内の弁護士は「山積みの仕事」を放り出して、国会前に足を運んだ。「これだけの声を反映できない『戦争法案』は、国民主権をないがしろにするものだ」と話す。60年安保闘争の光景が浮かぶ。学生仲間と腕を組み国会前を歩いた。「動員が多かったからね。今日は市民が自発的に集まっている。いい光景じゃないか。民主主義が定着したのだね」と目を細めた。
（民守 正義）
《ガイド》
【拡散希望】SADL主催デモ情報「戦争法案に反対する関西大行動」
月日: 9月13日(日)/集合:16:00/場所: 大阪 うつぼ公園
＊安倍（戦争）総理は9月14日にも参議院特別委員会での「強行採決」を仄めかしています。（8月31日：自民党幹部会議）「戦争法案」に反対する全ての人に呼びかけます。
〔署名案内〕
【署名活動】安倍内閣を憲法違反で訴えよ（AVAAZ.orgコミュニティ署名）
https://secure.avaaz.org/jp/petition/petition_5384b840a7a7a/?fdTAPhb&pv=36
【署名活動】集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2014/141215.html
0コメント