「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（28）
「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（28）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜「日米協議の説明」中谷防衛相が「民主反発」で虚偽答弁認める（9/2）＞
中谷防衛相は参院平和安全法制特別委員会で「自衛隊が米軍に対する後方支援として劣化ウラン弾を輸送しないことを米側と協議している」とした８月の自身の説明について誤り（虚偽答弁）を認め、撤回した。「協議はしていない。非常に不正確な答弁だった」と述べた。しかし中谷防衛相は、直ぐに虚偽答弁を認めたわけではなく「総合的・包括的に米国側と協議した」と繰り返し答弁を行い、その「劣化ウラン弾」という具体的協議には言わずに何回も「抽象答弁」で逃れようとしたため、その度に審議が中断。質問者：白真勲委員（民主党）も相当に苛立ち反発して、ようやく中谷防衛相は「劣化ウラン弾を明示して話をしたことはない」と虚偽答弁を認めた。なお因みに中谷防衛相は８月１１日の特別委で、劣化ウラン弾やクラスター（集束）弾を積んだ米軍の戦闘機に給油する可能性を問われ「劣化ウラン弾は運ばないということで相手先（の米側）と協議している」と明言していた。
＜一般自衛官が誤想して民間人を殺傷しても自衛隊は責任を取らない（9/2）＞
また白真勲委員（民主党）は「一般自衛官が誤想して民間人を殺傷した場合、どのような処罰行為等となるのか？」と質問した事に対し、中谷防衛相は「通常の刑法の対象となる。それを命令した上官が居る場合も同様である。しかし誤想殺傷に関与しなかった更なる上官は、刑法の処罰対象とならない」と答弁した。この答弁に対し白真勲委員（民主党）は「自衛隊という組織活動で起きた殺傷事件で、更なる上官が何の責任を問われないのは、旧日本軍と同じで、おかしいのではないか？」と強く問題指摘した。
＜「ホルムズ海峡封鎖の意図ない」と知りながら「ホルムズ海峡機雷掃海のために自衛隊出動（集団的自衛権行使）の必要有り」と煽動していた（9/2）＞
安倍政権が集団的自衛権行使の必要性を強調する例として「ホルムズ海峡機雷掃海のために自衛隊出動（集団的自衛権行使）の必要有り」を盛んに煽動していたが、実は、これは安倍政権の「作り話」であることが判った。というのは藤田委員(民主党)の質問の中で昨年6月15日にイランとの外務局長会議でイランが「機雷敷設の意思がない」と意思表示。加えて後の両国外務相声明でも同様の趣旨で共同宣言していることを暴露した。これに対し岸田外務相は「特定の国を想定して答弁したものではない」と弁明したが、藤田委員は昨年の安倍（戦争）総理が「イランが機雷封鎖する恐れがある」かのような答弁したことを具体的に復唱して追及した。結局、当時の安倍（戦争）総理の議事録を修正も含めて理事会で協議する事になった。（なおホルムズ海峡で存在する国はオマーンであるが元々、親米的で機雷敷設の可能性はない。）
＜「自衛隊法『意に反し隊員に任用されない』と追加しては」と提案（9/2）＞
同特別委員会で２日、前川委員（民主）が質疑に立ち徴兵制等について政府の考えを質した。
前川議員は「政府の答弁で、結論はあっても理由付けのないものの１つとして、徴兵制について聞く。私は徴兵制については絶対反対であり、根拠のない不安を煽るつもりもない。 しかし世の中の人は『この戦争法案』が成立したら、自衛隊が中東の砂漠に出て行く。地球の裏側まで行って戦争することになる。そうなれば残念ながら戦死者も出てしまう。我が国を守るためだったら自衛隊の方々は犠牲を顧みず戦ってくれるが、日本から８千キロも離れたホルムズ海峡で戦死するのはいやだろうと思っても当然だ」と述べ、その結果、自衛隊員が集まらない。自衛隊員を確保するために徴兵制が敷かれてしまうのではないかと、多くのお父さん、お母さんが心配している理屈だ。これに対して総理以下「戦争法案」が成立しても徴兵制は採用しない、憲法18条が禁止しているからだという答弁をしてきたが、日本国憲法では明文で徴兵制を禁止していない」と述べた。そして前川委員は「徴兵制は何故、意に反する苦役にあたるのか」と政府に理由を聞いたが答弁は曖昧で「意に反する苦役に当たる根拠は、全く示されていない」と批判した。加えて「米国憲法でも奴隷制度を禁止する趣旨で改正されており、徴兵制は射程に入れていない。日本国憲法18条の沿革、文言に照らし解釈論として言えば、意に反する苦役は徴兵制を禁止していない」と明らかにし、徴兵制が憲法違反だと言う根拠を政府に求めたが、政府側は何も示せなかった。
更に前川議員は「集団的自衛権の解釈は、昨年７月１日に閣議決定だけで突然180度変更された。徴兵制は議論の積み重ねが殆どない。根拠も理由もない。従って解釈変更は容易であり、だから国民が心配している」とし「提案したい。自衛隊法を改正したらどうか。自衛隊法31条に『隊員の任用は防衛大臣が行う』と書いてあるが、その31条に『何人もその意思に反して隊員に任用されない』と追加すれば国民の心配は解消すると考えるがどうか」と政府の見解を質した。中谷防衛相は「ご意見として拝聴する」菅内閣官房長官は「徴兵制の導入は全くありえない」とのみ答えた。
今の安倍政権の「戦争法案」の「制限のかかる法文改正は一切、応じない」が基本方針だ！
＜「戦争法案-統合幕僚長が成立見通し」昨年末、米軍幹部に伝達（9/2）＞
参議院同特別委員会において仁比委員（共産党）は、独自入手した防衛省の内部資料文書を示し「自衛隊トップの河野統合幕僚長が昨年１２月（総選挙直後）の訪米時、米軍幹部に『戦争法案』が2015年夏までに成立するとの見通しを伝えていた事が判明した」と指摘した。中谷防衛相は「資料がいかなるものか承知していない」と確認・答弁を避けた。仁比委員は「統幕長は法案の具体的検討もない段階で勝手に認識を示したのか」と批判。中谷防衛相に当該内部文書を手渡し、事実関係の調査を求めた。仁比委員が取り上げたのは、河野統合幕僚長と米軍幹部の会談結果の報告書とみられる。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜子分に責任押しつける親分の下で国防は機能しない＞
任侠映画で、抗争相手の組長を仕留めると、出頭するのは主人公演じる下っ端で「組ぐるみでやったんだろぉ！」という刑事の取り調べにも親分を守るため、かたくなに「俺が一人でやったんです」と繰り返す姿に観客は胸を熱くする、というのがある。 観客は、組ぐるみでやっていることは、もちろん、わかっている。
今回の「戦争法制」において、自衛隊法に９５条の２という条文が新設された。「米軍等の武器等防護」という規定だ。これが集団的自衛権行使の違憲性、後方支援の違憲性と並んで、いや、それ以上に大問題な規定なのである。規定の趣旨から順を追いたい。既存の自衛隊法９５条は自衛隊自身の武器等防護の規定で「自衛隊の武器等が狙われた時には、自衛官が自分の身を守る、自己保存的な権利の延長線上で自隊の武器等も守る事ができる」という規定であった。これが今回、更に武器等防護の射程を広げ「米軍等」の「武器等」まで守れる事となった。自衛官自身の身を守る「自然的権利」から、その武器等を守れるというのでも苦しいが、更に自衛官自身の自己保存の文脈で「米軍等」の「武器等」を守れる事になった。ここで２点確認したい。（１）米軍等の「武器等」には法文で「航空機」や「艦船」が含まれる事が明記されており（２）この武器等を守る主体は「自衛隊」ではなく「自衛官」と明記されている。すなわち米軍の戦闘機やイージス艦を「自衛官」個人が守る事になっているのだ。
これは防衛出動している場合以外で、主語を 「自衛隊」としてしまうと、組織的な武力行使となり、憲法９条に違反してしまうためにとられている高度（？）な立法技術である。しかし米軍艦船を守るためのミサイル迎撃もできる（衆院７月８日黒江政府参考人答弁）のならば、実態は明らかな「武力行使」であり憲法９条１項に反する。実態は、上官の命令で「自衛隊の部隊として」組織的に行う（参院８月２１日中谷大臣答弁）行為であり武力行使だが、法文の主体が「自衛官」であれば９条の禁止する「武力行使」には当らず、違憲性を免れる等という事はありえない。いわんや、もし集団的自衛権行使と同じ状況が、９５条の２に基づく武器等防護で行われていたとしても「自衛官」が行っている限りは、９条に触れないというのは、国民及び国際社会には説明不能であろう。憲法改悪を回避したまま本法制を強行しているが故の歪みのツケを払わされるのは、法文上、責任主体となった「自衛官」である。任侠映画では、親分も人格者という設定も多いが、本質から逃げた結果、現場に判断と責任を押しつける親分の下では、国防は機能しないし、観客である我々もこれに気づかなければならない。（くらもち・りんたろう/日刊ゲンダイ）
＜山本太郎議員が再び安倍（戦争）総理に「自衛隊は米軍の二軍ではない」＞
山本委員（「生活の党と山本太郎となかまたち」）が25日、参院平和安全法制特別委員会での質問で、安倍（戦争）総理に「米軍が日本に対して行った原爆投下や東京大空襲は戦争犯罪ではないのか」などと迫った。国際人道法等を引き合いに「日本の同盟国である米国が民間人殺害等を行った場合に支援するのか」等と問うと、安倍（戦争）総理は「仮にある国が国際人道法に違反する行為を行った場合、自衛隊を派遣するなど、共犯者になるような事はしない」と答えた。次いで山本委員は、2004年イラクでの米軍と武装勢力との戦闘において、一般市民が犠牲になったとされる事例（ファルージャ総攻撃等）を写真パネルを用いて説明。「これは戦争犯罪ではないんですか。当時、小泉政権の幹事長だった安倍（戦争）総理にお聞きします」と質問すると、安倍（戦争）総理は「中身に関して承知していないので答えられない」とした。（管理者：「ファルージャ総攻撃を知らない」事自体が総理失格。この事件はベトナム戦争における「ソンミ村虐殺事件」「南京大虐殺事件」等と並んで国際的に「非人道的大量殺戮事件」として有名で当時、アナン国連事務総長が米国等に強い中止警告書簡を送っている。評価はともかく「知らない」は学歴詐称以上に「総理失格」だ）
山本委員は「この答弁は２つ考えられる。逃げたか、本当に知らなかったか」と述べ、加えて最後に「自衛隊は米軍の二軍ではない」等と訴えた。（管理者：山本委員には「総理が、そんな事も知らないの～？」と「知らないこと」の総理責任を追及して欲しかった。/スポーツ報知：管理者一部編集）
＜「細川氏、羽田氏…元首相５人も決起で広がる「戦争法案ＮＯ！」＞
歴代首相らも次々に「戦争法案反対」に立ち上がった。
マスコミＯＢ51人が呼びかけ人となる「マスコミ九条の会」が、中曽根康弘以降の存命歴代首相経験者12人に「安倍首相に対する提言」を要請。11日、回答があった細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の５人の提言書を公表した。
連日、高校生から高齢者まで幅広い国民が「戦争法案」に「ＮＯ！」を突き付けている。「マスコミ九条の会」は「危機を一番鋭く感じているのは、戦後一貫して 平和主義の維持に最高責任を負ってきた歴代首相であろうと気づき、現役首相に暴走を止めるよう率直な提言を求めた」とした。
細川氏は文書で「憲法前文に『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し』と述べられているように、かつての大戦は歯止めのない政府の行為によってもたらされ、その反省の上に今日の日本があることを忘れてはならない」と訴えた。
羽田氏は「９条は、唯一の被爆国である日本の『世界へ向けての平和宣言』であり、二度と過ちを 繰り返さないという国際社会への約束事」とし、「安倍総理から日本を守ろう」と結んだ。村山氏は「国民の声も無視して力で押し通し、法案さえ通れば最後は 世論も収まると甘く見ているが、こうした国民軽視の姿勢は許せない」とバッサリ。
鳩山氏は「『国民の理解が進んでいない』というより、『国民の理解が進むほど反対が増える』と理解するべき」と斬り捨て、菅氏は「国民や日本の将来よりも亡くなった祖父の思いを優先する安倍総理の政治姿勢は立憲主義に反する」と批判した。
提言書は同日、安倍（戦争）総理にも郵送された。自民党の元首相からの回答はなかったというが、年長者・先輩の言うことに耳をかすこと自体、礼儀知らずの安倍（戦争）総理。やっぱり打倒しかない。（日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
＜米軍の兵站を担う後方支援活動も「違憲」である（日刊ゲンダイ）＞
今回の「戦争法制」について、私は「違憲３点セット」という分類をしている。（１）集団的自衛権の違憲（２）後方支援の違憲（３）自衛隊の武器使用の違憲を合わせて違憲の“３点セット”である。
このうち集団的自衛権の違憲については、国民の中でもある程度認識が広がっている。「我が国」を防衛する個別的自衛権しか認められなかった日本国憲法において、いわば集団的“他衛権”たる他国防衛を認めるのは、違憲であることは今年６月４日に憲法学者３人が本「戦争法制」に「違憲」を突きつけた事も相まって、集団的自衛権の違憲は、政府が何と言ようと社会的に定着しつつある。今回、論じたいのは後方支援の違憲性である。今回の法改悪において、いわゆる周辺事態法が重要影響事態安全確保法に改悪され、新たに「重要影響事態」という概念が創設された。我が国への直接の武力攻撃はないが「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を「重要影響事態」と呼び（つまり有事でなく平時）、この場合に米軍等への「後方支援活動」を行える事になっている。（管理者：この判断は「政府の総合的判断」と言っており、言い換えれば「ヤカラ・言いがかり-重要影響事態」も有りとなる）集団的自衛権行使の場面である「存立危機事態」には立法事実はなく、ホ ルムズ海峡や日本海有事での存立危機事態認定は可能性が低い。しかし、この重要影響事態での後方支援は兵站活動として「アーミテージリポート」でアメリカから求められていたもので、今年４月の“新”日米ガイドラインにも追記されたミッションである。すなわちアメリカが求めているのは存立危機事態防衛ではなく、重要影響事態における後方支援たる「兵站」活動となる。アメリカは日本の兵站活動を前提に軍事費の削減予算をたて、全世界で展開する米軍の武力行使の兵站の肩代わりを日本に望んでいる。そのために本改悪法案は「周辺事態法」から地理的な制限を取っ払い、世界中でアメリカの兵站活動ができる建て付けとなっている。具体的に、この「重要影響事態」における「後方支援活動」では、兵員の輸送等の役務提供、更に本改悪によって発艦直前の戦闘機への給油活動、弾薬の提供を含む物品提供が行われることとなった。
（管理者：その中にクラスター爆弾や劣化ウラン弾、化学兵器等、国際法上、使用禁止されている武器を提供・積み込みをされても実態上、チェック・防止する物理的監視はできない（しない）：8/25中谷防衛相答弁）ここで強調したいのは、後方支援が行われる「重要影響事態」については存立危機事態の新３要件のような「要件」が存在せず、かなり曖昧な「総合判断」による認定で、派遣が可能という点だ。しかも重要影響事態は、存立危機事態及びＰＫＯでの自衛隊派遣と両立するため、認定の緩い後方支援で自衛隊を派遣し、その後に存立危機事態へ発展するという事も考えられる。
「後方支援」という牧歌的な響きに包まれて「全世界アメリカ支援法案」となっている現実を見過ごしてはならない。（管理者：「後方支援」ほど危険な行為はない！）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜「日米協議の説明」中谷防衛相が「民主反発」で虚偽答弁認める（9/2）＞
中谷防衛相は参院平和安全法制特別委員会で「自衛隊が米軍に対する後方支援として劣化ウラン弾を輸送しないことを米側と協議している」とした８月の自身の説明について誤り（虚偽答弁）を認め、撤回した。「協議はしていない。非常に不正確な答弁だった」と述べた。しかし中谷防衛相は、直ぐに虚偽答弁を認めたわけではなく「総合的・包括的に米国側と協議した」と繰り返し答弁を行い、その「劣化ウラン弾」という具体的協議には言わずに何回も「抽象答弁」で逃れようとしたため、その度に審議が中断。質問者：白真勲委員（民主党）も相当に苛立ち反発して、ようやく中谷防衛相は「劣化ウラン弾を明示して話をしたことはない」と虚偽答弁を認めた。なお因みに中谷防衛相は８月１１日の特別委で、劣化ウラン弾やクラスター（集束）弾を積んだ米軍の戦闘機に給油する可能性を問われ「劣化ウラン弾は運ばないということで相手先（の米側）と協議している」と明言していた。
＜一般自衛官が誤想して民間人を殺傷しても自衛隊は責任を取らない（9/2）＞
また白真勲委員（民主党）は「一般自衛官が誤想して民間人を殺傷した場合、どのような処罰行為等となるのか？」と質問した事に対し、中谷防衛相は「通常の刑法の対象となる。それを命令した上官が居る場合も同様である。しかし誤想殺傷に関与しなかった更なる上官は、刑法の処罰対象とならない」と答弁した。この答弁に対し白真勲委員（民主党）は「自衛隊という組織活動で起きた殺傷事件で、更なる上官が何の責任を問われないのは、旧日本軍と同じで、おかしいのではないか？」と強く問題指摘した。
＜「ホルムズ海峡封鎖の意図ない」と知りながら「ホルムズ海峡機雷掃海のために自衛隊出動（集団的自衛権行使）の必要有り」と煽動していた（9/2）＞
安倍政権が集団的自衛権行使の必要性を強調する例として「ホルムズ海峡機雷掃海のために自衛隊出動（集団的自衛権行使）の必要有り」を盛んに煽動していたが、実は、これは安倍政権の「作り話」であることが判った。というのは藤田委員(民主党)の質問の中で昨年6月15日にイランとの外務局長会議でイランが「機雷敷設の意思がない」と意思表示。加えて後の両国外務相声明でも同様の趣旨で共同宣言していることを暴露した。これに対し岸田外務相は「特定の国を想定して答弁したものではない」と弁明したが、藤田委員は昨年の安倍（戦争）総理が「イランが機雷封鎖する恐れがある」かのような答弁したことを具体的に復唱して追及した。結局、当時の安倍（戦争）総理の議事録を修正も含めて理事会で協議する事になった。（なおホルムズ海峡で存在する国はオマーンであるが元々、親米的で機雷敷設の可能性はない。）
＜「自衛隊法『意に反し隊員に任用されない』と追加しては」と提案（9/2）＞
同特別委員会で２日、前川委員（民主）が質疑に立ち徴兵制等について政府の考えを質した。
前川議員は「政府の答弁で、結論はあっても理由付けのないものの１つとして、徴兵制について聞く。私は徴兵制については絶対反対であり、根拠のない不安を煽るつもりもない。 しかし世の中の人は『この戦争法案』が成立したら、自衛隊が中東の砂漠に出て行く。地球の裏側まで行って戦争することになる。そうなれば残念ながら戦死者も出てしまう。我が国を守るためだったら自衛隊の方々は犠牲を顧みず戦ってくれるが、日本から８千キロも離れたホルムズ海峡で戦死するのはいやだろうと思っても当然だ」と述べ、その結果、自衛隊員が集まらない。自衛隊員を確保するために徴兵制が敷かれてしまうのではないかと、多くのお父さん、お母さんが心配している理屈だ。これに対して総理以下「戦争法案」が成立しても徴兵制は採用しない、憲法18条が禁止しているからだという答弁をしてきたが、日本国憲法では明文で徴兵制を禁止していない」と述べた。そして前川委員は「徴兵制は何故、意に反する苦役にあたるのか」と政府に理由を聞いたが答弁は曖昧で「意に反する苦役に当たる根拠は、全く示されていない」と批判した。加えて「米国憲法でも奴隷制度を禁止する趣旨で改正されており、徴兵制は射程に入れていない。日本国憲法18条の沿革、文言に照らし解釈論として言えば、意に反する苦役は徴兵制を禁止していない」と明らかにし、徴兵制が憲法違反だと言う根拠を政府に求めたが、政府側は何も示せなかった。
更に前川議員は「集団的自衛権の解釈は、昨年７月１日に閣議決定だけで突然180度変更された。徴兵制は議論の積み重ねが殆どない。根拠も理由もない。従って解釈変更は容易であり、だから国民が心配している」とし「提案したい。自衛隊法を改正したらどうか。自衛隊法31条に『隊員の任用は防衛大臣が行う』と書いてあるが、その31条に『何人もその意思に反して隊員に任用されない』と追加すれば国民の心配は解消すると考えるがどうか」と政府の見解を質した。中谷防衛相は「ご意見として拝聴する」菅内閣官房長官は「徴兵制の導入は全くありえない」とのみ答えた。
今の安倍政権の「戦争法案」の「制限のかかる法文改正は一切、応じない」が基本方針だ！
＜「戦争法案-統合幕僚長が成立見通し」昨年末、米軍幹部に伝達（9/2）＞
参議院同特別委員会において仁比委員（共産党）は、独自入手した防衛省の内部資料文書を示し「自衛隊トップの河野統合幕僚長が昨年１２月（総選挙直後）の訪米時、米軍幹部に『戦争法案』が2015年夏までに成立するとの見通しを伝えていた事が判明した」と指摘した。中谷防衛相は「資料がいかなるものか承知していない」と確認・答弁を避けた。仁比委員は「統幕長は法案の具体的検討もない段階で勝手に認識を示したのか」と批判。中谷防衛相に当該内部文書を手渡し、事実関係の調査を求めた。仁比委員が取り上げたのは、河野統合幕僚長と米軍幹部の会談結果の報告書とみられる。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜子分に責任押しつける親分の下で国防は機能しない＞
任侠映画で、抗争相手の組長を仕留めると、出頭するのは主人公演じる下っ端で「組ぐるみでやったんだろぉ！」という刑事の取り調べにも親分を守るため、かたくなに「俺が一人でやったんです」と繰り返す姿に観客は胸を熱くする、というのがある。 観客は、組ぐるみでやっていることは、もちろん、わかっている。
今回の「戦争法制」において、自衛隊法に９５条の２という条文が新設された。「米軍等の武器等防護」という規定だ。これが集団的自衛権行使の違憲性、後方支援の違憲性と並んで、いや、それ以上に大問題な規定なのである。規定の趣旨から順を追いたい。既存の自衛隊法９５条は自衛隊自身の武器等防護の規定で「自衛隊の武器等が狙われた時には、自衛官が自分の身を守る、自己保存的な権利の延長線上で自隊の武器等も守る事ができる」という規定であった。これが今回、更に武器等防護の射程を広げ「米軍等」の「武器等」まで守れる事となった。自衛官自身の身を守る「自然的権利」から、その武器等を守れるというのでも苦しいが、更に自衛官自身の自己保存の文脈で「米軍等」の「武器等」を守れる事になった。ここで２点確認したい。（１）米軍等の「武器等」には法文で「航空機」や「艦船」が含まれる事が明記されており（２）この武器等を守る主体は「自衛隊」ではなく「自衛官」と明記されている。すなわち米軍の戦闘機やイージス艦を「自衛官」個人が守る事になっているのだ。
これは防衛出動している場合以外で、主語を 「自衛隊」としてしまうと、組織的な武力行使となり、憲法９条に違反してしまうためにとられている高度（？）な立法技術である。しかし米軍艦船を守るためのミサイル迎撃もできる（衆院７月８日黒江政府参考人答弁）のならば、実態は明らかな「武力行使」であり憲法９条１項に反する。実態は、上官の命令で「自衛隊の部隊として」組織的に行う（参院８月２１日中谷大臣答弁）行為であり武力行使だが、法文の主体が「自衛官」であれば９条の禁止する「武力行使」には当らず、違憲性を免れる等という事はありえない。いわんや、もし集団的自衛権行使と同じ状況が、９５条の２に基づく武器等防護で行われていたとしても「自衛官」が行っている限りは、９条に触れないというのは、国民及び国際社会には説明不能であろう。憲法改悪を回避したまま本法制を強行しているが故の歪みのツケを払わされるのは、法文上、責任主体となった「自衛官」である。任侠映画では、親分も人格者という設定も多いが、本質から逃げた結果、現場に判断と責任を押しつける親分の下では、国防は機能しないし、観客である我々もこれに気づかなければならない。（くらもち・りんたろう/日刊ゲンダイ）
＜山本太郎議員が再び安倍（戦争）総理に「自衛隊は米軍の二軍ではない」＞
山本委員（「生活の党と山本太郎となかまたち」）が25日、参院平和安全法制特別委員会での質問で、安倍（戦争）総理に「米軍が日本に対して行った原爆投下や東京大空襲は戦争犯罪ではないのか」などと迫った。国際人道法等を引き合いに「日本の同盟国である米国が民間人殺害等を行った場合に支援するのか」等と問うと、安倍（戦争）総理は「仮にある国が国際人道法に違反する行為を行った場合、自衛隊を派遣するなど、共犯者になるような事はしない」と答えた。次いで山本委員は、2004年イラクでの米軍と武装勢力との戦闘において、一般市民が犠牲になったとされる事例（ファルージャ総攻撃等）を写真パネルを用いて説明。「これは戦争犯罪ではないんですか。当時、小泉政権の幹事長だった安倍（戦争）総理にお聞きします」と質問すると、安倍（戦争）総理は「中身に関して承知していないので答えられない」とした。（管理者：「ファルージャ総攻撃を知らない」事自体が総理失格。この事件はベトナム戦争における「ソンミ村虐殺事件」「南京大虐殺事件」等と並んで国際的に「非人道的大量殺戮事件」として有名で当時、アナン国連事務総長が米国等に強い中止警告書簡を送っている。評価はともかく「知らない」は学歴詐称以上に「総理失格」だ）
山本委員は「この答弁は２つ考えられる。逃げたか、本当に知らなかったか」と述べ、加えて最後に「自衛隊は米軍の二軍ではない」等と訴えた。（管理者：山本委員には「総理が、そんな事も知らないの～？」と「知らないこと」の総理責任を追及して欲しかった。/スポーツ報知：管理者一部編集）
＜「細川氏、羽田氏…元首相５人も決起で広がる「戦争法案ＮＯ！」＞
歴代首相らも次々に「戦争法案反対」に立ち上がった。
マスコミＯＢ51人が呼びかけ人となる「マスコミ九条の会」が、中曽根康弘以降の存命歴代首相経験者12人に「安倍首相に対する提言」を要請。11日、回答があった細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の５人の提言書を公表した。
連日、高校生から高齢者まで幅広い国民が「戦争法案」に「ＮＯ！」を突き付けている。「マスコミ九条の会」は「危機を一番鋭く感じているのは、戦後一貫して 平和主義の維持に最高責任を負ってきた歴代首相であろうと気づき、現役首相に暴走を止めるよう率直な提言を求めた」とした。
細川氏は文書で「憲法前文に『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し』と述べられているように、かつての大戦は歯止めのない政府の行為によってもたらされ、その反省の上に今日の日本があることを忘れてはならない」と訴えた。
羽田氏は「９条は、唯一の被爆国である日本の『世界へ向けての平和宣言』であり、二度と過ちを 繰り返さないという国際社会への約束事」とし、「安倍総理から日本を守ろう」と結んだ。村山氏は「国民の声も無視して力で押し通し、法案さえ通れば最後は 世論も収まると甘く見ているが、こうした国民軽視の姿勢は許せない」とバッサリ。
鳩山氏は「『国民の理解が進んでいない』というより、『国民の理解が進むほど反対が増える』と理解するべき」と斬り捨て、菅氏は「国民や日本の将来よりも亡くなった祖父の思いを優先する安倍総理の政治姿勢は立憲主義に反する」と批判した。
提言書は同日、安倍（戦争）総理にも郵送された。自民党の元首相からの回答はなかったというが、年長者・先輩の言うことに耳をかすこと自体、礼儀知らずの安倍（戦争）総理。やっぱり打倒しかない。（日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
＜米軍の兵站を担う後方支援活動も「違憲」である（日刊ゲンダイ）＞
今回の「戦争法制」について、私は「違憲３点セット」という分類をしている。（１）集団的自衛権の違憲（２）後方支援の違憲（３）自衛隊の武器使用の違憲を合わせて違憲の“３点セット”である。
このうち集団的自衛権の違憲については、国民の中でもある程度認識が広がっている。「我が国」を防衛する個別的自衛権しか認められなかった日本国憲法において、いわば集団的“他衛権”たる他国防衛を認めるのは、違憲であることは今年６月４日に憲法学者３人が本「戦争法制」に「違憲」を突きつけた事も相まって、集団的自衛権の違憲は、政府が何と言ようと社会的に定着しつつある。今回、論じたいのは後方支援の違憲性である。今回の法改悪において、いわゆる周辺事態法が重要影響事態安全確保法に改悪され、新たに「重要影響事態」という概念が創設された。我が国への直接の武力攻撃はないが「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を「重要影響事態」と呼び（つまり有事でなく平時）、この場合に米軍等への「後方支援活動」を行える事になっている。（管理者：この判断は「政府の総合的判断」と言っており、言い換えれば「ヤカラ・言いがかり-重要影響事態」も有りとなる）集団的自衛権行使の場面である「存立危機事態」には立法事実はなく、ホ ルムズ海峡や日本海有事での存立危機事態認定は可能性が低い。しかし、この重要影響事態での後方支援は兵站活動として「アーミテージリポート」でアメリカから求められていたもので、今年４月の“新”日米ガイドラインにも追記されたミッションである。すなわちアメリカが求めているのは存立危機事態防衛ではなく、重要影響事態における後方支援たる「兵站」活動となる。アメリカは日本の兵站活動を前提に軍事費の削減予算をたて、全世界で展開する米軍の武力行使の兵站の肩代わりを日本に望んでいる。そのために本改悪法案は「周辺事態法」から地理的な制限を取っ払い、世界中でアメリカの兵站活動ができる建て付けとなっている。具体的に、この「重要影響事態」における「後方支援活動」では、兵員の輸送等の役務提供、更に本改悪によって発艦直前の戦闘機への給油活動、弾薬の提供を含む物品提供が行われることとなった。
（管理者：その中にクラスター爆弾や劣化ウラン弾、化学兵器等、国際法上、使用禁止されている武器を提供・積み込みをされても実態上、チェック・防止する物理的監視はできない（しない）：8/25中谷防衛相答弁）ここで強調したいのは、後方支援が行われる「重要影響事態」については存立危機事態の新３要件のような「要件」が存在せず、かなり曖昧な「総合判断」による認定で、派遣が可能という点だ。しかも重要影響事態は、存立危機事態及びＰＫＯでの自衛隊派遣と両立するため、認定の緩い後方支援で自衛隊を派遣し、その後に存立危機事態へ発展するという事も考えられる。
「後方支援」という牧歌的な響きに包まれて「全世界アメリカ支援法案」となっている現実を見過ごしてはならない。（管理者：「後方支援」ほど危険な行為はない！）
（民守 正義）
《ガイド》
【拡散希望】SADL主催デモ情報「戦争法案に反対する関西大行動」
月日: 9月13日(日)/集合:16:00/場所: 大阪 うつぼ公園
＊安倍（戦争）総理は9月14日にも参議院特別委員会での「強行採決」を仄めかしています。（8月31日：自民党幹部会議）「戦争法案」に反対する全ての人に呼びかけます。
〔署名案内〕
【署名活動】安倍内閣を憲法違反で訴えよ（AVAAZ.orgコミュニティ署名）
https://secure.avaaz.org/jp/petition/petition_5384b840a7a7a/?fdTAPhb&pv=36
【署名活動】集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2014/141215.html
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