「戦争法案－反対」の蠢き（34）
「戦争法案－反対」の蠢き（34）
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜防衛予算-過去最大の５兆円超要求/オスプレイ追加購入＞
中谷防衛相は27日に開かれた自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、同省の2016年度予算の概算要求額が過去最大の５兆９１１億円に上ることを明らかにした。15年度の要求額に比べ、366億円（0・7％）増で、概算要求が５兆円を超えるのは二年連続。他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする「戦争関連法案」による自衛隊の活動拡大に対応が可能な武器や、装備品の一括購入等を盛り込む。中谷防衛相は「周辺海空域の安全確保や離島部に対する攻撃への対応を含め、統合機動防衛力の構築に向けた所要の事業を計上した」と強調した。主要事業については、垂直離着陸輸送機オスプレイや潜水艦の警戒監視等を行う哨戒ヘリコプターの長期契約による一括購入をはじめ、弾道ミサイル防衛を担うイージス艦やレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス戦闘機F35、新たな空中給油機の購入を挙げた。オスプレイは18年度までに17機を導入する計画で、15年度の５機分に続く購入。
防衛関係予算は、安倍政権になってから膨張路線に転じている。（管理者：つまり米国ネオコンを儲けさせる「戦争法案」でもある。我々の福祉・教育等を切り詰めてー）
＜正社員として採用された若者が、実習生として2年間自衛隊員勤務!？＞
「これって新しいタイプの『徴兵制』じゃないの？」―。
少子高齢化等の影響で、自衛隊員の年齢構成において逆ピラミッド化が進んでいる。防衛省によれば1988年の自衛官現員は24万7191人 だったのが、2013年度には22万5712人で、2万人以上も減少しているが、その中でも10代から20代の若い隊員数が激減している。
今後「戦争関連法案」の成立によって、自衛隊の活動範囲が拡大する中で、どのようにして若手の自衛隊員を確保していくのだろうか。８月26日、参議院平和特別委員会で山本参議院議員（生活）は、3日の質問に引き続き防衛省が作成し当時、経済同友会専務理事だった前原金一に提示された（と言っても一民間人への不当便宜供与）という「長期自衛隊インターンシッププログラムイメージ」について追及した。同イメージによれば、企業は新規採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣する。実習生とは言っても自衛隊側は2年間任期制自衛官として正式に採用し、給料等も自衛隊が支給する。イメージには「防衛省は厳しい募集環境の中、若くて有為な人材を毎年、一定数、確保するメリットが得られる」と書かれている。「これって、企業に正社員として採用されたが、本人が望んでいないのに、企業の命令で2年間自衛隊員として勤務させられるって事になるんじゃないですか？これ、まさに本人の意に反する自衛隊勤務ってことになりますよね？」
山本議員は再び「経済的徴兵制」の問題に切り込んだ。（管理者：この後の質疑応答で中谷防衛相は「今は検討していない」と答弁しているが、いずれにしても「自衛隊への二重採用あるいは企業の自衛隊への移籍出向（？）なのか-労働契約法上の位置付け問題があるし、第一「使用者は業務上、合理的な必要な範囲で指揮命令権を有する」となっており、この「合理的な必要な範囲」を超えた業務命令は「指揮命令権の濫用」として無効である。
「自衛隊への2年間任期制業務」が、どう見ても「合理的な必要な範囲の指揮命令権」に該当するとは考えられない。要は「使用者は、何でもかんでも思いのままに命令できる」と思うな！ボケ！
＜自衛隊内部資料「問題ない」統合幕僚長⇔憲法学者達「重大な問題有り」＞
〔経過〕先ず8月11日に小池委員（共産党）が参議院平和・安全保障特別委員会において暴露・審議ストップの要因ともなった「防衛省統合幕僚監部が法案の成立を前提に自衛隊の対応を記した文書作成していたこと」について、再開同特別委員会（19日）で、安倍（戦争）総理は「今後、具体化していくべき検討課題を整理すべく、必要な分析や研究を行う事は当然の事と考えている。ましてや今回の資料の作成は防衛相の指示の下、その範囲内で行われたものであり、資料の作成に問題があるとは全く考えていない」と答弁した。
この答弁に憲法学者達が「重大な問題だ」と異議（声明）を21日、発表した。この中で「合憲性に深刻な疑いのある法案について、成立を予定して検討課題を示す事は重大な問題である」「議会制民主主義のプロセスよりも、防衛実務の事情を優先した対応と言わざるをえず『軍部独走』という批判を免れない」等と強く問題指摘した。
〔河野統合幕僚長発言問題〕今度は、この学者達の問題指摘に、また反論する形で河野統合幕僚長が「検討項目を整理したもので結論を出したものではない」と述べ問題はないと再反論をした。防衛資料を制服組のトップが公式に説明するのは初めて。資料には法案成立後の国連平和維持活動（ＰＫＯ）や自衛隊の運用、訓練について記している。河野統合幕僚長は資料について「『秘』ではないが、公表を前提にしていない。（外部流出は）非常に遺憾な事態だ」と述べ、調査委員会をつくって調べていることを明かした。資料を中谷防衛相に報告していなかった事については「検討課題の整理であれば私の責任の範囲内だ」と説明した。
（しかし実際には中谷防衛相の指示で作成された事が明らかになっている）
河野統合幕僚長が解っていないのは、憲法学者達が問題指摘しているのは「合憲性に深刻な疑いのある法案について、成立を予定して検討課題を示す事は重大な問題」と「戦争法案が憲法違反か否か」という相当に次元の高い審議中に成立を予定した防衛実務の優先をしている事」自体であり「検討項目を整理したもので結論を出したものではない」という言訳は元々、どうでもいいことだ。そのくせ「（外部流出は）非常に遺憾で調査する」と言っているが、それこそ【秘】であるが、自衛隊制服組内部に「戦争法案」に対する反発・反対の声が非公然な動きとしてある事は言っておく。（それ以上はナイショ♪！）
＜「ＮＨＫよ、安倍さんがそんなに怖いのか！」（IWJ）＞
「ＮＨＫが安倍さんの言う事を聞いて、番組をねじ曲げた事は断じて間違いです。あってはならない事でした。私が一生、背負っていかなければならない痛恨の出来事です」
2014年夏、籾井ＮＨＫ会長の辞任を求める署名活動が、元ＮＨＫ職員の間で始まった。当時、集まった署名は1500筆以上。しかし2015 年8月現在も籾井は会長の座に居座っている。
時の経過に比例して国民のＮＨＫの報道姿勢に対する抗議の声は高まり続けている。当時の署名活動にも参加した元ＮＨＫプロデューサーで、現在は武蔵大学-永田教授は8月25日、安倍政権べったりの報道姿勢に抗議するＮＨＫ包囲行動に参加。街宣カーの上でマイクを取りＮＨＫ社屋に向かって訴えた。「ＮＨＫニュースが、たまにキチンと取り上げると、それが大きなニュースになる。おかしいじゃありませんか！」更に永田教授はスピーチの中で、14年前にＮＨＫで起きた番組改変事件に言及。当時、官房副長官だった安倍晋三らによる番組介入で、元慰安婦の被害女性の問題を扱った番組の内容が、放送直前に変更させられた過去を明かした。
そして今のＮＨＫに対し永田教授は「戦争法案」の問題点や全国で拡大している反対の声、与野党が論戦をはる国会審議の中身を十分に報道せず、権力を監視するという公共放送の役割を全く果たしていないと批判した。（管理者：「アベ」の横暴圧力は解りきった事。それよりＮＨＫ職員は、そんなに闘う事が恐いのか！かつての「日放労」が泣く！）
＜東北の若者にも抗議広がる「戦争法案やばいっしょ」＞
東北でも若者が「戦争関連法案」に反対の意思を示そうと、宮城県の学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ-ＴＯＨＯＫＵ（シールズ東北）」が９日、仙台市でデモパレードを実施し「戦争法案やばいっしょ」「東北の学生も黙ってない」と訴えた。主催者によると「戦争法案」に絡む学生主体の大規模デモは東北では初めてで約６百人が参加した。「仙台七夕まつり」の七夕飾りや風船等で飾り付けたトラックを先頭に「ＮＯ！戦争法案」と書かれた横断幕を持ち、音楽を流して行進。「戦争法案止めっぺし」「安倍晋三から憲法守れ」等とリズムに乗りながら声を上げ、市中心部を約２キロ練り歩いた。（ＩＷＪ/管理者：頑張れ！東北！）
＜安倍官邸も要警戒！8月30日「戦争法案-反対10万人デモ」の破壊力＞
安倍周辺が「最後の日曜日」に警戒を強めている。夏休み最後の日曜日（８月３０日）、１０万人規模の「反-戦争法案デモ」が予定されているからだ。
もし１０万人が国会を包囲したら、憲法違反の「戦争法案」は廃案になっておかしくない。「安倍官邸は、今からピリピリ。学生グループ『ＳＥＡＬＤｓ』が毎週金曜日、国会周辺でデモを行っていますが、参加者は２万～３万人です。１０万人が国会周辺に押し寄せたら、革命前夜のような雰囲気になりかねない。台風でも何でもいいから、デモが中止になって欲しい、というのがホンネです」 （官邸事情通/管理者：公安曰く「大衆運動が一番、恐い！」と正直に言った事がある）
実際、首相周辺はデモを潰そうと必死だ。安倍チルドレンの筆頭、武藤衆院議員は、ＳＥＡＬＤｓの事を〈利己的な集団〉と誹謗し、自民党の幹部職員は〈チンピラ〉と罵倒している。デモに参加する学生を貶める事で、これ以上、賛同者が広がらないように画策しているのはミエミエだ。警察による規制もどんどん強まっている。国会周辺の道路には鉄柵が張り巡らされ警察官がズラリと並んでいる。デモを行っても簡単には国会に近づけない。（管理者：そんな事、気にするな！まだ機動隊弾圧規制がないだけマシ〔70年安保ベ平連世代〕）
安倍官邸がデモ潰しに必死なのは、もし１０万人を超えるような大規模デモが行われたら、参院での強行採決も６０日ルールを使った衆院での再可決も難しくなるからだ。（管理者：それはそのとおり！それは「社会的強行採決」だ！）「元々、自民党参院議員は強行採決はやりたくない。彼らには、良識の府という自負心があります。何より１年後には参院選が控えている。選挙の時、野党から攻撃されるのは確実なだけに世論に敏感になっている。１０万人の大規模デモが行われたら、強行採決に二の足を踏むはずです」（政治ジャーナ リスト・鈴木哲夫氏）
ポイントは特別委員会-鴻池委員長だ。「鴻池さんは、思想信条は“右寄り”ですが、任侠というかスジを通すタイプ。先日も委員会で『参院は衆院の下部組織ではない』『官邸の下請けではない』と宣言している。例え安倍官邸が強行採決を命じても“まだ議論が尽くされていない”“国民は納得していない”と考えたら採決しないと思う。参院が採決しない場合、衆院が６０日ルールを使って再可決するのは現実問題、難しいでしょう。結果的に廃案になる可能性があります」（鈴木哲夫氏：管理者-私は、この意見は楽観的過ぎだと思う。「アベ」は鴻池委員長の義理人情等、ふっとばすぐらい「強行に決定」を願望している。だからこそガチンコ勝負！10万人以上デモは必要だ！）
全ては世論の盛り上がり次第だ。首相周辺は８月３０日のデモを何とか４万～５万人程度に抑えたいらしいが、こうなったら１０万人ではなく、３０万人で国会を包囲するしかない。
（管理者：そうだ！賛成！ひるまず頑張ろう！/日刊ゲンダイ：管理者-一部編集）
《ガイド》
★「８・３０ おおさか大集会～戦争法案を廃案に！アベ政治を許さない！」
８月３０日（日）16：00～/集会17：00頃からパレード/於：大阪‐扇町公園
＊いよいよ実質的な闘いの天王山です。家族揃って参加をどうぞ♪
★「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会十万人・全国百万人大行動」
８月３０日（日）14；00～/於：東京‐国会議事堂前
■〔民主党「対案」なし！「闘いの励ましメール」を！〕【民主党本部 ご意見メール担当：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1：電話 03-3595-9988：URL http://www.dpj.or.jp：
民主党へのご意見はこちらから→：https://ssl.dpj.or.jp/form/contact/request】
文例；「戦争法案に対案ナンセンス！直ちに廃案を！」
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜防衛予算-過去最大の５兆円超要求/オスプレイ追加購入＞
中谷防衛相は27日に開かれた自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、同省の2016年度予算の概算要求額が過去最大の５兆９１１億円に上ることを明らかにした。15年度の要求額に比べ、366億円（0・7％）増で、概算要求が５兆円を超えるのは二年連続。他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする「戦争関連法案」による自衛隊の活動拡大に対応が可能な武器や、装備品の一括購入等を盛り込む。中谷防衛相は「周辺海空域の安全確保や離島部に対する攻撃への対応を含め、統合機動防衛力の構築に向けた所要の事業を計上した」と強調した。主要事業については、垂直離着陸輸送機オスプレイや潜水艦の警戒監視等を行う哨戒ヘリコプターの長期契約による一括購入をはじめ、弾道ミサイル防衛を担うイージス艦やレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス戦闘機F35、新たな空中給油機の購入を挙げた。オスプレイは18年度までに17機を導入する計画で、15年度の５機分に続く購入。
防衛関係予算は、安倍政権になってから膨張路線に転じている。（管理者：つまり米国ネオコンを儲けさせる「戦争法案」でもある。我々の福祉・教育等を切り詰めてー）
＜正社員として採用された若者が、実習生として2年間自衛隊員勤務!？＞
「これって新しいタイプの『徴兵制』じゃないの？」―。
少子高齢化等の影響で、自衛隊員の年齢構成において逆ピラミッド化が進んでいる。防衛省によれば1988年の自衛官現員は24万7191人 だったのが、2013年度には22万5712人で、2万人以上も減少しているが、その中でも10代から20代の若い隊員数が激減している。
今後「戦争関連法案」の成立によって、自衛隊の活動範囲が拡大する中で、どのようにして若手の自衛隊員を確保していくのだろうか。８月26日、参議院平和特別委員会で山本参議院議員（生活）は、3日の質問に引き続き防衛省が作成し当時、経済同友会専務理事だった前原金一に提示された（と言っても一民間人への不当便宜供与）という「長期自衛隊インターンシッププログラムイメージ」について追及した。同イメージによれば、企業は新規採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣する。実習生とは言っても自衛隊側は2年間任期制自衛官として正式に採用し、給料等も自衛隊が支給する。イメージには「防衛省は厳しい募集環境の中、若くて有為な人材を毎年、一定数、確保するメリットが得られる」と書かれている。「これって、企業に正社員として採用されたが、本人が望んでいないのに、企業の命令で2年間自衛隊員として勤務させられるって事になるんじゃないですか？これ、まさに本人の意に反する自衛隊勤務ってことになりますよね？」
山本議員は再び「経済的徴兵制」の問題に切り込んだ。（管理者：この後の質疑応答で中谷防衛相は「今は検討していない」と答弁しているが、いずれにしても「自衛隊への二重採用あるいは企業の自衛隊への移籍出向（？）なのか-労働契約法上の位置付け問題があるし、第一「使用者は業務上、合理的な必要な範囲で指揮命令権を有する」となっており、この「合理的な必要な範囲」を超えた業務命令は「指揮命令権の濫用」として無効である。
「自衛隊への2年間任期制業務」が、どう見ても「合理的な必要な範囲の指揮命令権」に該当するとは考えられない。要は「使用者は、何でもかんでも思いのままに命令できる」と思うな！ボケ！
＜自衛隊内部資料「問題ない」統合幕僚長⇔憲法学者達「重大な問題有り」＞
〔経過〕先ず8月11日に小池委員（共産党）が参議院平和・安全保障特別委員会において暴露・審議ストップの要因ともなった「防衛省統合幕僚監部が法案の成立を前提に自衛隊の対応を記した文書作成していたこと」について、再開同特別委員会（19日）で、安倍（戦争）総理は「今後、具体化していくべき検討課題を整理すべく、必要な分析や研究を行う事は当然の事と考えている。ましてや今回の資料の作成は防衛相の指示の下、その範囲内で行われたものであり、資料の作成に問題があるとは全く考えていない」と答弁した。
この答弁に憲法学者達が「重大な問題だ」と異議（声明）を21日、発表した。この中で「合憲性に深刻な疑いのある法案について、成立を予定して検討課題を示す事は重大な問題である」「議会制民主主義のプロセスよりも、防衛実務の事情を優先した対応と言わざるをえず『軍部独走』という批判を免れない」等と強く問題指摘した。
〔河野統合幕僚長発言問題〕今度は、この学者達の問題指摘に、また反論する形で河野統合幕僚長が「検討項目を整理したもので結論を出したものではない」と述べ問題はないと再反論をした。防衛資料を制服組のトップが公式に説明するのは初めて。資料には法案成立後の国連平和維持活動（ＰＫＯ）や自衛隊の運用、訓練について記している。河野統合幕僚長は資料について「『秘』ではないが、公表を前提にしていない。（外部流出は）非常に遺憾な事態だ」と述べ、調査委員会をつくって調べていることを明かした。資料を中谷防衛相に報告していなかった事については「検討課題の整理であれば私の責任の範囲内だ」と説明した。
（しかし実際には中谷防衛相の指示で作成された事が明らかになっている）
河野統合幕僚長が解っていないのは、憲法学者達が問題指摘しているのは「合憲性に深刻な疑いのある法案について、成立を予定して検討課題を示す事は重大な問題」と「戦争法案が憲法違反か否か」という相当に次元の高い審議中に成立を予定した防衛実務の優先をしている事」自体であり「検討項目を整理したもので結論を出したものではない」という言訳は元々、どうでもいいことだ。そのくせ「（外部流出は）非常に遺憾で調査する」と言っているが、それこそ【秘】であるが、自衛隊制服組内部に「戦争法案」に対する反発・反対の声が非公然な動きとしてある事は言っておく。（それ以上はナイショ♪！）
＜「ＮＨＫよ、安倍さんがそんなに怖いのか！」（IWJ）＞
「ＮＨＫが安倍さんの言う事を聞いて、番組をねじ曲げた事は断じて間違いです。あってはならない事でした。私が一生、背負っていかなければならない痛恨の出来事です」
2014年夏、籾井ＮＨＫ会長の辞任を求める署名活動が、元ＮＨＫ職員の間で始まった。当時、集まった署名は1500筆以上。しかし2015 年8月現在も籾井は会長の座に居座っている。
時の経過に比例して国民のＮＨＫの報道姿勢に対する抗議の声は高まり続けている。当時の署名活動にも参加した元ＮＨＫプロデューサーで、現在は武蔵大学-永田教授は8月25日、安倍政権べったりの報道姿勢に抗議するＮＨＫ包囲行動に参加。街宣カーの上でマイクを取りＮＨＫ社屋に向かって訴えた。「ＮＨＫニュースが、たまにキチンと取り上げると、それが大きなニュースになる。おかしいじゃありませんか！」更に永田教授はスピーチの中で、14年前にＮＨＫで起きた番組改変事件に言及。当時、官房副長官だった安倍晋三らによる番組介入で、元慰安婦の被害女性の問題を扱った番組の内容が、放送直前に変更させられた過去を明かした。
そして今のＮＨＫに対し永田教授は「戦争法案」の問題点や全国で拡大している反対の声、与野党が論戦をはる国会審議の中身を十分に報道せず、権力を監視するという公共放送の役割を全く果たしていないと批判した。（管理者：「アベ」の横暴圧力は解りきった事。それよりＮＨＫ職員は、そんなに闘う事が恐いのか！かつての「日放労」が泣く！）
＜東北の若者にも抗議広がる「戦争法案やばいっしょ」＞
東北でも若者が「戦争関連法案」に反対の意思を示そうと、宮城県の学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ-ＴＯＨＯＫＵ（シールズ東北）」が９日、仙台市でデモパレードを実施し「戦争法案やばいっしょ」「東北の学生も黙ってない」と訴えた。主催者によると「戦争法案」に絡む学生主体の大規模デモは東北では初めてで約６百人が参加した。「仙台七夕まつり」の七夕飾りや風船等で飾り付けたトラックを先頭に「ＮＯ！戦争法案」と書かれた横断幕を持ち、音楽を流して行進。「戦争法案止めっぺし」「安倍晋三から憲法守れ」等とリズムに乗りながら声を上げ、市中心部を約２キロ練り歩いた。（ＩＷＪ/管理者：頑張れ！東北！）
＜安倍官邸も要警戒！8月30日「戦争法案-反対10万人デモ」の破壊力＞
安倍周辺が「最後の日曜日」に警戒を強めている。夏休み最後の日曜日（８月３０日）、１０万人規模の「反-戦争法案デモ」が予定されているからだ。
もし１０万人が国会を包囲したら、憲法違反の「戦争法案」は廃案になっておかしくない。「安倍官邸は、今からピリピリ。学生グループ『ＳＥＡＬＤｓ』が毎週金曜日、国会周辺でデモを行っていますが、参加者は２万～３万人です。１０万人が国会周辺に押し寄せたら、革命前夜のような雰囲気になりかねない。台風でも何でもいいから、デモが中止になって欲しい、というのがホンネです」 （官邸事情通/管理者：公安曰く「大衆運動が一番、恐い！」と正直に言った事がある）
実際、首相周辺はデモを潰そうと必死だ。安倍チルドレンの筆頭、武藤衆院議員は、ＳＥＡＬＤｓの事を〈利己的な集団〉と誹謗し、自民党の幹部職員は〈チンピラ〉と罵倒している。デモに参加する学生を貶める事で、これ以上、賛同者が広がらないように画策しているのはミエミエだ。警察による規制もどんどん強まっている。国会周辺の道路には鉄柵が張り巡らされ警察官がズラリと並んでいる。デモを行っても簡単には国会に近づけない。（管理者：そんな事、気にするな！まだ機動隊弾圧規制がないだけマシ〔70年安保ベ平連世代〕）
安倍官邸がデモ潰しに必死なのは、もし１０万人を超えるような大規模デモが行われたら、参院での強行採決も６０日ルールを使った衆院での再可決も難しくなるからだ。（管理者：それはそのとおり！それは「社会的強行採決」だ！）「元々、自民党参院議員は強行採決はやりたくない。彼らには、良識の府という自負心があります。何より１年後には参院選が控えている。選挙の時、野党から攻撃されるのは確実なだけに世論に敏感になっている。１０万人の大規模デモが行われたら、強行採決に二の足を踏むはずです」（政治ジャーナ リスト・鈴木哲夫氏）
ポイントは特別委員会-鴻池委員長だ。「鴻池さんは、思想信条は“右寄り”ですが、任侠というかスジを通すタイプ。先日も委員会で『参院は衆院の下部組織ではない』『官邸の下請けではない』と宣言している。例え安倍官邸が強行採決を命じても“まだ議論が尽くされていない”“国民は納得していない”と考えたら採決しないと思う。参院が採決しない場合、衆院が６０日ルールを使って再可決するのは現実問題、難しいでしょう。結果的に廃案になる可能性があります」（鈴木哲夫氏：管理者-私は、この意見は楽観的過ぎだと思う。「アベ」は鴻池委員長の義理人情等、ふっとばすぐらい「強行に決定」を願望している。だからこそガチンコ勝負！10万人以上デモは必要だ！）
全ては世論の盛り上がり次第だ。首相周辺は８月３０日のデモを何とか４万～５万人程度に抑えたいらしいが、こうなったら１０万人ではなく、３０万人で国会を包囲するしかない。
（管理者：そうだ！賛成！ひるまず頑張ろう！/日刊ゲンダイ：管理者-一部編集）
（民守 正義）
《ガイド》
★「８・３０ おおさか大集会～戦争法案を廃案に！アベ政治を許さない！」
８月３０日（日）16：00～/集会17：00頃からパレード/於：大阪‐扇町公園
＊いよいよ実質的な闘いの天王山です。家族揃って参加をどうぞ♪
★「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会十万人・全国百万人大行動」
８月３０日（日）14；00～/於：東京‐国会議事堂前
■〔民主党「対案」なし！「闘いの励ましメール」を！〕【民主党本部 ご意見メール担当：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1：電話 03-3595-9988：URL http://www.dpj.or.jp：
民主党へのご意見はこちらから→：https://ssl.dpj.or.jp/form/contact/request】
文例；「戦争法案に対案ナンセンス！直ちに廃案を！」
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