「戦争法案－反対」の蠢き（33）
「戦争法案－反対」の蠢き（33）
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＊28日の「参議院平和安全法制特別委員会」は、「維新」の「戦争法案-修正案」趣旨説明のみで終了した。
＜高山佳奈子（前京大職組委員長）の「戦争法案」反対スピーチ＞
〔私は騙されている〕（8/22のMIDDLEs 国会前抗議行動でのスピーチ）
********************
「学者の会」呼びかけ人の高山佳奈子です。京都大学で刑法・国際刑事法を研究しています。私は7月31日に砂防会館で、ネトウヨの人達にも呼びかけるスピーチをしました。その後、あるネトウヨの方のネットへの書き込みを見ましたら「俺達は社会のボトムズだ」と書いてあって、本当に切ない気持ちになりました。
しかし今日は、MIDDLEsのこれからの運動を考えるにあたって、更に重要だと思うことを話します。すなわち「見ざる、聞かざる、言わざる」状態に自らを落とし込んでいる、私達の同僚に向かって呼びかけたいと思います。
勤労者の中心であるミドルズ世代は今、大きく3つの思い違いをしています。
第1の誤解は「新聞やTVの報道は右寄りから左寄りまであるが、どこか中間的なところに真実がある」という誤解です。正しくは「全てのマスコミが情報操作の対象となっている」です。私が右左関係なくマスコミがおかしいと決定的に認識したのは、京大の総長選挙廃止問題が持ち上がっていたときでした。大新聞の中で右から2番目と目されている新聞と、左から2番目と目されている新聞の両方から、「京大が学長を国際公募する」という記事が出ました。他の新聞もそれと類似の記事を出しました。が、これは真っ赤な嘘。また同じく学長選挙の前に全国ネットのTVでも、学長の独裁を批判する番組が計画され、私達も取材を受けましたが、その計画は上部から握りつぶされ、代わりに学長のワンマン采配を宣伝する内容が放映されました。 次に私は経済産業省の産業構造審議会委員をしているのですが、産業構造審議会と最も関連の深い大新聞が、私が言ってもいないことを私の発言として報道し、審議会で決まってもいないことを決まったように報道しました。私は驚いて経産省に問い合わせましたら、やはり「そのような事実はない」との返事でした。更に今、大手紙の中で一番リベラルだと思われている新聞の記者さんが私の京大や裁判での活動についてインタビューを企画しましたが、これも握りつぶされました。
比較的自由に報道を行っていると思われるのは地方紙ですが、これも情報操作の影響を免れていません。
一例を挙げましょう。8月2日に渋谷で高校生デモがありましたが、全国の地方新聞に記事を配信している、ある会社は参加人数を300名とする虚偽情報を流したため、これが全国の新聞に掲載されまし た。私は、これは意図的な誤報であると確信します。おそらく文句を言われたら「0が1つ脱落していました」と訂正するつもりだったのでしょう。しかし、 ある市民がツイッターに「それは第1グループだけ見て全部だと早合点してしまったのだろう」と善意の書き込みをしましたため、高校生が記事の訂正を申し入れたときに、そのような言い訳が採用されました。このデモに参加しておりました私は「嘘をつくな」と思いました。スタート地点にもう３千人いましたから、間違えるはずがないのです。要するに意図的に虚偽情報が流される場合もあれば、政府にとって都合の悪い情報が隠蔽されている場合もあるわけです。（管理者：そう！アルアル！）
第2の誤解は「政治家がいくら馬鹿になっても官僚機構は安定しているから、そう大きな変動は起きない」という誤解です。確かに20年前はそうだったかもしれません。しかし今や、官僚は待遇が悪すぎて良い人材が集まらなくなり、その専門的能力は著しく低下しております。 私は10年以上、霞ヶ関での仕事もしていてそのように思います。しかも官僚の一切の人事権は、私ども審議会の委員の選任も含めて全て大臣が握っています。既に与党は、内閣法制局長の首のすげ替えによって法的安定性を無視し「戦争法制」を通そうとしているだけでなく、他の上級の官僚人事についても介入するようになっているのです。都合の悪い人間は左遷することができます。官僚バッシングをしていれば済む時代はもうとっくに終わっています。黒を白と言うことが大手を振ってまかり通ろうとする今、もはや官僚機構には何の権力も残されていないといっても過言ではありません。第3の誤解は「インターネット上の情報は、客観的かつ中立的に流通している」という誤解です。これは簡単に確かめることができます。ある検索サービスで「高山佳奈子 京都大学」と入力して検索すると765万件がヒットするのですが、別のサービスでは同じキー ワードで5080件しかヒットしません。その5080件のサービスの英語版ページで同じ日本語のキーワードで検索すると２万１千件がヒットします。ツ イートを検索するサービスでも政府に都合の悪い書き込みはすぐに消滅し、ボトムズの方々の書き込みばかりが長く残っています。SELADsが製作した「6分でわかる安保法制」という動画は、数回にわたって削除されることがありましたが、削除した会社は削除の理由をいまだに説明していません。（管理者：会社名を公表しよう！問題はない）
では一体、私達は何を信頼すればよいのでしょうか？できるだけ多様なソースにあたり、取捨選択することも大切だろうと思います。しかし何より町に出て、ここに来て、あるいは地域の方々と会って話して、自分の目で、耳で確かめることに最も高い価値があります。それができない場合は、それに準じて今ここに来てくださっている現場の情報をできるだけ、そのまま伝えようとする中継を見てみることです。自分の声で他の人にじかに伝える、これは本当に貴いことです。MIDDLEs街宣チームやOLDs、ママの会の方々が、少人数でも町に立つ姿は美しいです。私もできる限り訴えて行きたいと思います。一緒にがんばりましょう。
********************
情報操作を受けているのに「自分は騙されていない」と思っている人が極めて多いのは、戦前･戦中の日本やナチス政権下のドイツと同じです。安倍（戦争）総理は訪中を止めたそうですが、私は招聘されて行って来ます。どちらが積極的平和主義？
私も僅かの情報しか手に入れることができません。特定秘密保護法もあります。
〔謙虚になりましょう。〕
信頼できる情報を少しでも得るための1つの方法は、全国ネットを持っている労働組合に加入することだと思います。組合のネットワークは現場の情報と人脈を蓄積しています。
中の人と外の人では、職場内部の情勢についても全国の情勢についても、はっきり申し上げて持っている情報量が比べものになりません。
〔黙ってナチスにくみした〕一般市民のようにならないために、できることをしてください。
例えば・署名活動に参加しましょう。・学生・生徒等のグループへの寄付をお願いします。
各組織がウェブサイトに寄付の方法を公表しています。
「学者の会」やMIDDLEsも寄付を受け付けていますが、必要度は若者の方が高いです。
独立系メディアへの寄付にも大きな意義があります。（管理者：一部省略）
＜「戦争法案」ノー、若者の輪-全国６０カ所以上で集会・デモ＞
「戦争関連法案」を巡り、２３日も学生らを中心とした抗議行動が全国であった。首都圏の学生らでつくるSＥＡＬＤｓ（シールズ）等が呼びかけ、集会やデモは全国の６０カ所以上に及んだ。「今、声を上げず後悔したくない」「自分ができることをしたい」。参加者にはこうした活動は初めてという人も多く、様々な思いが聞かれた。
２３日は、首都圏の学生らを中心につくる「ＳＥＡＬＤｓ」の呼びかけに応じた全国の大学生や高校生、母親世代等がＳＮＳなどで声をかけ合い行動を起こした。ＳＥＡＬＤｓによると、北海道から沖縄まで、小さな町も含めて６４カ所で抗議行動が行われた。
ＳＥＡＬＤｓを知り「若者が声を上げてもいいんだ」と衝撃を受けた。衆院特別委で法案が強行採決された７月１５日、初めて国会前に。「安倍を倒せ」などのシュプレヒコールには違和感もあった。「分かりやすい表現に流されて大事なものが見えなくなってしまうのは嫌だ」。法案反対の思いは変わらないが、冷静な視点も忘れたくないと思っている。
＜室井佑月「もういても立っても」で8.30デモ参加表明＞
「戦争関連法案」に関して矛盾だらけ、苦し紛れの答えで野党からの追及を逃れようとしている自民党・安倍政権。今も国会前等で反対デモが起きているが、今月30日には全国各地で計100万人参加を目指したデモも企画されている。作家の室井佑月さんは、そこに乗り込むようだ。
＊ ＊ ＊
参議院の国会中継を、ネットで見ている人はどのくらいいるだろう。この審議を見れば、一発で安倍（戦争）総理が推し進める「戦争関連法案」が怪しいかが解る。
だって、この国の安全のための安全保障関連法じゃない、かの国のため。与党は、そうはっきりは言えないから、野党に突っ込まれ苦しい答弁になる。先ず7月30日。「戦争関連法案」を審議する参院特別委員会で、社民党の福島議員の質問に中谷防衛相は「弾薬は武器じゃない」といい張った。そして8月3日。中谷防衛相は、共産党の井上議員の質問に「手榴弾も武器じゃない」と言い出した。「手榴弾は直接、人を殺傷する事等を目的とする火薬類を使用した消耗品であり、弾薬として提供可能」非人道的殺人兵器といわれるクラスター爆弾や、劣化ウラン弾の輸送が可能かどうかは「確定的に言えない」だって。怖～！どういった人殺し兵器でも、かの国に命令されたら運ぶ、そう既に決めているんだわさ。
7月30日の審議では福島議員が「今までの概念は武器の中に弾薬は入っている。何で提供できるようになったのか」そう質問したら、中谷防衛相は「現行法の制定時においては、米軍からのニーズがなかった」そう悪びれもせず答えていたしな。もうアメリカ様の命令が絶対です、そうぶっちゃけてしまうことにしたんかい？「日米の防衛協力が進展をし、ガイドラインの見直しを進められた協議の中で米側から、これらを含む幅広い後方支援、これの期待が示されたということだ」だと。
何ハッキリと答えてるんだよ。この国では「武力行使との一体化」は憲法違反のはずだけど。この国の憲法の前にアメリカがあるってか。 自公の議員は、この国の国民もアメリカに依頼されれば、すぐに差し出せる弾薬のような消耗品と思っていないか？
人殺し兵器を他国に運ぶのも、現地で危ない目に遭うのも、言い出しっぺの彼らじゃない。自公議員は、アメリカに頭を撫でられることを最高の仕事と思っているよう。こういう人達を当選させてしまった私達は、今度こそ本気で反省せねばならない。「戦争に行きたくないは、利己的個人主義」自民党の武藤衆院議員が「戦争法案」の反対デモをしている学生団体「SEALDs」について、そうツイートし炎上していたが、これが彼らの本音だよ。おまえら、ただの駒なんだから、駒らしく言われた通り動いてりゃいいんだ、そんな思いが根底にある。そして、この発言を受け、親玉の麻生副総理は「発言は法案通ってから」だとさ。
本音を出すのは「国民をうまく騙くらかしてから」というまた本音。8・30、私は行く。
もういても立っても……。（週刊朝日）
《ガイド》
★「８・３０ おおさか大集会～戦争法案を廃案に！アベ政治を許さない！」
８月３０日（日）16：00～/集会17：00頃からパレード/於：大阪‐扇町公園
＊いよいよ実質的な闘いの天王山です。家族揃って参加をどうぞ♪
★「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会十万人・全国百万人大行動」
８月３０日（日）14；00～/於：東京‐国会議事堂前
■〔民主党「対案」なし！「闘いの励ましメール」を！〕【民主党本部 ご意見メール担当：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1：電話 03-3595-9988：URL http://www.dpj.or.jp：
民主党へのご意見はこちらから→：https://ssl.dpj.or.jp/form/contact/request】
文例；「戦争法案に対案ナンセンス！直ちに廃案を！」
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＊28日の「参議院平和安全法制特別委員会」は、「維新」の「戦争法案-修正案」趣旨説明のみで終了した。
＜高山佳奈子（前京大職組委員長）の「戦争法案」反対スピーチ＞
〔私は騙されている〕（8/22のMIDDLEs 国会前抗議行動でのスピーチ）
********************
「学者の会」呼びかけ人の高山佳奈子です。京都大学で刑法・国際刑事法を研究しています。私は7月31日に砂防会館で、ネトウヨの人達にも呼びかけるスピーチをしました。その後、あるネトウヨの方のネットへの書き込みを見ましたら「俺達は社会のボトムズだ」と書いてあって、本当に切ない気持ちになりました。
しかし今日は、MIDDLEsのこれからの運動を考えるにあたって、更に重要だと思うことを話します。すなわち「見ざる、聞かざる、言わざる」状態に自らを落とし込んでいる、私達の同僚に向かって呼びかけたいと思います。
勤労者の中心であるミドルズ世代は今、大きく3つの思い違いをしています。
第1の誤解は「新聞やTVの報道は右寄りから左寄りまであるが、どこか中間的なところに真実がある」という誤解です。正しくは「全てのマスコミが情報操作の対象となっている」です。私が右左関係なくマスコミがおかしいと決定的に認識したのは、京大の総長選挙廃止問題が持ち上がっていたときでした。大新聞の中で右から2番目と目されている新聞と、左から2番目と目されている新聞の両方から、「京大が学長を国際公募する」という記事が出ました。他の新聞もそれと類似の記事を出しました。が、これは真っ赤な嘘。また同じく学長選挙の前に全国ネットのTVでも、学長の独裁を批判する番組が計画され、私達も取材を受けましたが、その計画は上部から握りつぶされ、代わりに学長のワンマン采配を宣伝する内容が放映されました。 次に私は経済産業省の産業構造審議会委員をしているのですが、産業構造審議会と最も関連の深い大新聞が、私が言ってもいないことを私の発言として報道し、審議会で決まってもいないことを決まったように報道しました。私は驚いて経産省に問い合わせましたら、やはり「そのような事実はない」との返事でした。更に今、大手紙の中で一番リベラルだと思われている新聞の記者さんが私の京大や裁判での活動についてインタビューを企画しましたが、これも握りつぶされました。
比較的自由に報道を行っていると思われるのは地方紙ですが、これも情報操作の影響を免れていません。
一例を挙げましょう。8月2日に渋谷で高校生デモがありましたが、全国の地方新聞に記事を配信している、ある会社は参加人数を300名とする虚偽情報を流したため、これが全国の新聞に掲載されまし た。私は、これは意図的な誤報であると確信します。おそらく文句を言われたら「0が1つ脱落していました」と訂正するつもりだったのでしょう。しかし、 ある市民がツイッターに「それは第1グループだけ見て全部だと早合点してしまったのだろう」と善意の書き込みをしましたため、高校生が記事の訂正を申し入れたときに、そのような言い訳が採用されました。このデモに参加しておりました私は「嘘をつくな」と思いました。スタート地点にもう３千人いましたから、間違えるはずがないのです。要するに意図的に虚偽情報が流される場合もあれば、政府にとって都合の悪い情報が隠蔽されている場合もあるわけです。（管理者：そう！アルアル！）
第2の誤解は「政治家がいくら馬鹿になっても官僚機構は安定しているから、そう大きな変動は起きない」という誤解です。確かに20年前はそうだったかもしれません。しかし今や、官僚は待遇が悪すぎて良い人材が集まらなくなり、その専門的能力は著しく低下しております。 私は10年以上、霞ヶ関での仕事もしていてそのように思います。しかも官僚の一切の人事権は、私ども審議会の委員の選任も含めて全て大臣が握っています。既に与党は、内閣法制局長の首のすげ替えによって法的安定性を無視し「戦争法制」を通そうとしているだけでなく、他の上級の官僚人事についても介入するようになっているのです。都合の悪い人間は左遷することができます。官僚バッシングをしていれば済む時代はもうとっくに終わっています。黒を白と言うことが大手を振ってまかり通ろうとする今、もはや官僚機構には何の権力も残されていないといっても過言ではありません。第3の誤解は「インターネット上の情報は、客観的かつ中立的に流通している」という誤解です。これは簡単に確かめることができます。ある検索サービスで「高山佳奈子 京都大学」と入力して検索すると765万件がヒットするのですが、別のサービスでは同じキー ワードで5080件しかヒットしません。その5080件のサービスの英語版ページで同じ日本語のキーワードで検索すると２万１千件がヒットします。ツ イートを検索するサービスでも政府に都合の悪い書き込みはすぐに消滅し、ボトムズの方々の書き込みばかりが長く残っています。SELADsが製作した「6分でわかる安保法制」という動画は、数回にわたって削除されることがありましたが、削除した会社は削除の理由をいまだに説明していません。（管理者：会社名を公表しよう！問題はない）
では一体、私達は何を信頼すればよいのでしょうか？できるだけ多様なソースにあたり、取捨選択することも大切だろうと思います。しかし何より町に出て、ここに来て、あるいは地域の方々と会って話して、自分の目で、耳で確かめることに最も高い価値があります。それができない場合は、それに準じて今ここに来てくださっている現場の情報をできるだけ、そのまま伝えようとする中継を見てみることです。自分の声で他の人にじかに伝える、これは本当に貴いことです。MIDDLEs街宣チームやOLDs、ママの会の方々が、少人数でも町に立つ姿は美しいです。私もできる限り訴えて行きたいと思います。一緒にがんばりましょう。
********************
情報操作を受けているのに「自分は騙されていない」と思っている人が極めて多いのは、戦前･戦中の日本やナチス政権下のドイツと同じです。安倍（戦争）総理は訪中を止めたそうですが、私は招聘されて行って来ます。どちらが積極的平和主義？
私も僅かの情報しか手に入れることができません。特定秘密保護法もあります。
〔謙虚になりましょう。〕
信頼できる情報を少しでも得るための1つの方法は、全国ネットを持っている労働組合に加入することだと思います。組合のネットワークは現場の情報と人脈を蓄積しています。
中の人と外の人では、職場内部の情勢についても全国の情勢についても、はっきり申し上げて持っている情報量が比べものになりません。
〔黙ってナチスにくみした〕一般市民のようにならないために、できることをしてください。
例えば・署名活動に参加しましょう。・学生・生徒等のグループへの寄付をお願いします。
各組織がウェブサイトに寄付の方法を公表しています。
「学者の会」やMIDDLEsも寄付を受け付けていますが、必要度は若者の方が高いです。
独立系メディアへの寄付にも大きな意義があります。（管理者：一部省略）
＜「戦争法案」ノー、若者の輪-全国６０カ所以上で集会・デモ＞
「戦争関連法案」を巡り、２３日も学生らを中心とした抗議行動が全国であった。首都圏の学生らでつくるSＥＡＬＤｓ（シールズ）等が呼びかけ、集会やデモは全国の６０カ所以上に及んだ。「今、声を上げず後悔したくない」「自分ができることをしたい」。参加者にはこうした活動は初めてという人も多く、様々な思いが聞かれた。
２３日は、首都圏の学生らを中心につくる「ＳＥＡＬＤｓ」の呼びかけに応じた全国の大学生や高校生、母親世代等がＳＮＳなどで声をかけ合い行動を起こした。ＳＥＡＬＤｓによると、北海道から沖縄まで、小さな町も含めて６４カ所で抗議行動が行われた。
ＳＥＡＬＤｓを知り「若者が声を上げてもいいんだ」と衝撃を受けた。衆院特別委で法案が強行採決された７月１５日、初めて国会前に。「安倍を倒せ」などのシュプレヒコールには違和感もあった。「分かりやすい表現に流されて大事なものが見えなくなってしまうのは嫌だ」。法案反対の思いは変わらないが、冷静な視点も忘れたくないと思っている。
＜室井佑月「もういても立っても」で8.30デモ参加表明＞
「戦争関連法案」に関して矛盾だらけ、苦し紛れの答えで野党からの追及を逃れようとしている自民党・安倍政権。今も国会前等で反対デモが起きているが、今月30日には全国各地で計100万人参加を目指したデモも企画されている。作家の室井佑月さんは、そこに乗り込むようだ。
＊ ＊ ＊
参議院の国会中継を、ネットで見ている人はどのくらいいるだろう。この審議を見れば、一発で安倍（戦争）総理が推し進める「戦争関連法案」が怪しいかが解る。
だって、この国の安全のための安全保障関連法じゃない、かの国のため。与党は、そうはっきりは言えないから、野党に突っ込まれ苦しい答弁になる。先ず7月30日。「戦争関連法案」を審議する参院特別委員会で、社民党の福島議員の質問に中谷防衛相は「弾薬は武器じゃない」といい張った。そして8月3日。中谷防衛相は、共産党の井上議員の質問に「手榴弾も武器じゃない」と言い出した。「手榴弾は直接、人を殺傷する事等を目的とする火薬類を使用した消耗品であり、弾薬として提供可能」非人道的殺人兵器といわれるクラスター爆弾や、劣化ウラン弾の輸送が可能かどうかは「確定的に言えない」だって。怖～！どういった人殺し兵器でも、かの国に命令されたら運ぶ、そう既に決めているんだわさ。
7月30日の審議では福島議員が「今までの概念は武器の中に弾薬は入っている。何で提供できるようになったのか」そう質問したら、中谷防衛相は「現行法の制定時においては、米軍からのニーズがなかった」そう悪びれもせず答えていたしな。もうアメリカ様の命令が絶対です、そうぶっちゃけてしまうことにしたんかい？「日米の防衛協力が進展をし、ガイドラインの見直しを進められた協議の中で米側から、これらを含む幅広い後方支援、これの期待が示されたということだ」だと。
何ハッキリと答えてるんだよ。この国では「武力行使との一体化」は憲法違反のはずだけど。この国の憲法の前にアメリカがあるってか。 自公の議員は、この国の国民もアメリカに依頼されれば、すぐに差し出せる弾薬のような消耗品と思っていないか？
人殺し兵器を他国に運ぶのも、現地で危ない目に遭うのも、言い出しっぺの彼らじゃない。自公議員は、アメリカに頭を撫でられることを最高の仕事と思っているよう。こういう人達を当選させてしまった私達は、今度こそ本気で反省せねばならない。「戦争に行きたくないは、利己的個人主義」自民党の武藤衆院議員が「戦争法案」の反対デモをしている学生団体「SEALDs」について、そうツイートし炎上していたが、これが彼らの本音だよ。おまえら、ただの駒なんだから、駒らしく言われた通り動いてりゃいいんだ、そんな思いが根底にある。そして、この発言を受け、親玉の麻生副総理は「発言は法案通ってから」だとさ。
本音を出すのは「国民をうまく騙くらかしてから」というまた本音。8・30、私は行く。
もういても立っても……。（週刊朝日）
（民守 正義）
《ガイド》
★「８・３０ おおさか大集会～戦争法案を廃案に！アベ政治を許さない！」
８月３０日（日）16：00～/集会17：00頃からパレード/於：大阪‐扇町公園
＊いよいよ実質的な闘いの天王山です。家族揃って参加をどうぞ♪
★「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会十万人・全国百万人大行動」
８月３０日（日）14；00～/於：東京‐国会議事堂前
■〔民主党「対案」なし！「闘いの励ましメール」を！〕【民主党本部 ご意見メール担当：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1：電話 03-3595-9988：URL http://www.dpj.or.jp：
民主党へのご意見はこちらから→：https://ssl.dpj.or.jp/form/contact/request】
文例；「戦争法案に対案ナンセンス！直ちに廃案を！」
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