「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（27）
「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（27）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜防衛相 弾薬提供は身体保護の武器を想定（8/26）＞
「戦争関連法案」を審議している参議院特別委員会で、中谷防衛相は外国軍隊への後方支援で新たに可能になる弾薬の提供について、拳銃や機関銃など身体の保護のために使用される武器の弾薬が想定されるという認識を示した。
この中で中谷防衛相は、外国軍隊への後方支援で新たに可能になる弾薬の提供について「提供するのは、緊急時に他国部隊への補給が滞るなど限られた場合であり、想定されるのは主に拳銃・小銃・機関銃など他国部隊の要員の生命や身体保護のために使用される武器に適合する弾薬が考えられる」と述べた。その上で中谷防衛相は「支援対象国からの具体的な要請内容に基づき、自衛隊の弾薬の保有状況やニーズの緊急性等を踏まえて、我が国として主体的に実施の可否を判断する事になる。核兵器等の大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾を提供する事はありえない」と述べた。
（こういいながらコロコロ解釈を変える中谷防衛相。まあ一応、聞いとく）
＜「戦争法案」提案当初の「邦人救出」もどこへやら（8/26）＞
大野委員（民主党）は、政府が集団的自衛権行使の事例として挙げている、日本周辺で有事が起きた際に海外にいる日本人等を輸送するアメリカ艦船の防護について「存立危機事態の認定と日本人を輸送しているかは関係ないのではないか」と指摘した。これに対し中谷大臣は「『これすらできなくてよいのか』という事で示した事例であり、総合的に判断する事になる。日本人が輸送されている事は判断要素の１つだが、絶対的なものではない」と述べ、アメリカ艦船が日本人を輸送しているかどうかは、必ずしも存立危機事態の認定の要件にはならないという認識を示した。（つまり「アベ」が当初の提案記者会見で使ったボードで「赤ん坊を抱いたお母さん」の絵は、本当は、あってもなくても、どうでもいいということ。集団的自衛権行使容認を説得するための単なる画策だったのだ。）
更に水野委員（無所属クラブ）は「存立危機事態」を認定する際に武力攻撃を受けた国の要請・同意が必要かどうかを巡り「礒崎総理大臣補佐官はツイッターで『認定の条件ではない』と書いているが、政府の考えと異なるのではないか」と指摘した。これに対し中谷防衛相は「磯崎補佐官が間違っている」ことは、なかなか認めずウヤムヤ。苛立った水野委員が「審議拒否」を宣言。そこで何故か委員会室に飛び込んで入ってきた菅官房長官が「礒崎補佐官のツイッターについては政府の方針と異なると言っても致し方ないと考えている」と述べ、やっと矛先が収まった。
＜参院安保委：安倍（戦争）総理の”自席ヤジ発言”に民主が抗議（8/26）＞
「戦争関連法案」を審議している参議院特別委員会の理事会で、25日の安倍（戦争）総理の自席からのヤジ発言に、民主党等が反発したことを踏まえ、民主党は「これ以上、委員会にふさわしくない態度があれば、審議には応じられない」と抗議した。（もう何度もやっている。それも皆、的外れ！）
これを踏まえ26日、開かれた同理事会で、野党側の筆頭理事を務める北澤理事（民主党）は「委員会審議がスタートしたときは、安倍（戦争）総理は真摯にやっていたが、最近は態度が非常に荒っぽくなっている。これ以上、委員会にふさわしくない態度があれば、頭を冷やしてもらうためにも、審議には応じられない」と抗議した。
これに対し自民党側は「安倍（戦争）総理から不規則発言があったことは誠に遺憾だ」とした上で「今後、このような事が起きないよう、しっかりと安倍（戦争）総理と政府側に申し入れておく」と応じた。（品格の問題だから、治らないと思うけど-）
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜ついに連合も立ち上がった！～「戦争法案NO! 」国会周辺に１万４千人＞
ついに日本最大のナショナルセンターである「連合」も「安保法案NO!」に立ち上がった。
8月23日暑い日差しの中、午前10時半から12時まで国会を取 り囲む形で、日教組・自動車総連・私鉄・情報労連・電力総連・フード連合・全国ユニオンなど50以上の連合傘下の労組団体が結集した。「教え子を再び戦場 に送るな」の横断幕が目立つ。人数は14000人に達した。
集会は、「安倍暴走にNO!・労働者保護ルール改悪NO!・安保法案NO!」の3部に分かれて 行われた。シールズの奥田愛基さんも連帯挨拶に駆けつけ、シールズ式コールを披露した。神津連合事務局長は、「これだけ集まったのは、安倍政権への怒りが 普通の人たちに広がっているからだ。今後も労働法制問題と一緒に、国会前座り込みをはじめ運動を強めていきたい」と記者に語った。（レイバーネット日本）
＜宗教者も立ち上がる！～戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会＞
８月２４日、星陵会館でキリスト教から仏教・神道まで各宗教者・僧侶・門徒が一同に会して戦争法案に対して反対する集会があった。特徴は各々の宗派の違いを乗り越えてではなく、各宗教の信仰に則って「人を殺し、殺させるなかれ」とういう教えを実践していこうという集いであっ た。
先ず基調報告として渡辺治氏から現情勢への熱のこもった分析・説明があり、どうこれに立ち向かうかという提起がされた。簡潔で力強く、勇気を与えられる講演だった。次に各賛同団体の代表が挨拶を述べた。
共通するのは不殺生の真理を投げ捨て、侵略戦争を正義の戦争として推進したのみならず、戦死者の儀礼を司ることによって国に捧げた命として美化してきたことへの痛切な反省である。大教団の門徒・信者の中には依然、この体質が教団にあり、何よりの証拠として原発問題でも秘密保護法でも、また、この切迫した戦争法案にも何の対応も声明も出そうとせず、黙認しているとの発言があった。集会は自らが信仰に生きる「証し」として、この戦争法案に反対することを一同で決議し、アピールを採択した。
午後４時半からは、日本山妙法寺の僧侶を先頭に衆院会館前に移動し、そこで抗議祈念行動にうつった。民主-小川、社民-吉田・福島、共産-赤嶺・宮本の各党代表の連帯の挨拶があり、中でも沖縄選出の赤嶺議員はこの戦争法案が通れば辺野古が前線基地となることを指摘、両者の闘いの緊密不可分を強調した。
集会中に三人の創価学会員からの申し入れがあり、公明党が学会の教えに背いていることを訴え、反対署名に協力を求めるアピールがあった。三人が三人とも涙ながらの訴えで、平和の党を裏切られた信者の苦しみと怒りが伝わってきた。この日の祈念行動は５００人の参加者があった。８月３０日の総がかり行動では各宗派の信者も参加するだろう。兵戈無用（ひょうがむよう）。すなわち兵も武器も用いることなしの教えこそこの戦争法案に真っ向から立ち向かう言葉であり真理なのだ。なお「反対プラカード」に「最悪の戦犯は自民党に投票した貴方です」があったのには「有権者も責任が問われている」と身に迫るものがあった。
（レイバーネット日本/管理者：一部編集）
＜「戦争法案」反対でパレード-弁護士会が主催、若者らも参加＞
「平和を守れ」「戦争反対」－。栃木県弁護士会が主催し「戦争関連法案」に反対する市民パレードが23日、宇都宮市の宇都宮城址公園を出発点にして行われた。幅広い年代の約２千人（主催者発表）が集結。法案成立を目指す政権へ抗議の声を上げた。
集会では、軍医として太平洋戦争を経験した元小山市長の船田章さんが「憲法９条は世界に誇れる」絵本作家のいわむらかずおさんが「押しつけと言う人もいるが、戦後の国民に勇気と希望を与えたのも現憲法」と挨拶した。
＜安倍（戦争）総理「支持受けた」というが「戦争法案」は公約２７１番目＞
「戦争関連法案」を巡り、安倍（戦争）総理が「法整備を選挙で明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と繰り返している。法案内容に国民の反対が根強い事への反論の一環だ。しかし昨年衆院選の自民党公約では「戦争法案」の説明は、ごく僅かしかない。解散時は経済政策を前面に押し出し「戦争法案」は公約の全296項目の中で271番目の１項目にすぎない。
参院の審議が始まってからも、野党は各種世論調査を挙げ「殆どの国民が法案内容の説明が十分でないと答えている。国民の過半数が法案に憲法違反の疑いがあると認識している」等と批判を続けている。これに対し安倍（戦争）総理は「先の衆院選では昨年七月の閣議決定に基づき、法制を速やかに整備する事を明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と「戦争法案」は選挙で公約済みと強調する。しかし昨年の自民党公約では「戦争法制」への言及は271番目だっただけでなく「集団的自衛権の行使容認」は見出しにも具体的な文言にもない。歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を認めるという、国のあり方を根本から変える政策なのに目立たない位置付けだった。
2012年衆院選の公約に入っていた「集団的自衛権の行使を可能とする」という文言は13年の参院選から消え「法整備を進める」という表現になった。昨年11月の衆院解散直後の会見では、安倍（戦争）総理は「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります」と明言し、自主的な発言は経済政策と地方創生に終始。記者から「集団的自衛権行使容認の閣議決定は争点に位置づけるか」と問われて初めて「そうした全てにおいて国民に訴えていきたい」とだけ答えた。共同通信社の８月中旬の調査では「戦争法案」が「憲法に違反していると思う」は55・１％に上り「違反していると思わない」の30・４％を大きく上回る。法案の今国会成立にも62・４％が反対している。
〔国民投票で信、問え〕
北海道大-吉田准教授（政治学）の話-前回の衆院選はデフレ脱却という、誰もが賛同する「合意的争点」が前面に出された。世論調査の結果を見れば「戦争法制」という個別の政策が信任されていないのは明らかだ。憲法という国の土台に関わるものなのだから、衆参で３分の２を集めて（発議し）国民投票で信を問うのが望ましい。（東京新聞）
＜「安保法案反対の会」９０大学に-教員・学生ら活動拡大＞
全国の90大学で「戦争関連法案」に反対する教員や学生らによる有志の会が発足した事が22日、ノーベル賞受賞者-益川敏英氏らがつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」のまとめで分かった。90大学の他、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の三県では大学有志が共同で会をつくり、愛媛、高知両県など県単位で設立するケースも。大学関係者の間で法案反対の動きが広がりをみせている。有志の会は、衆院で法案の採決が強行された７月中旬頃から急増した。90校は国公・私立大全779校の一割超。各大学ではホームページを開設して反対声明への賛同者を募ったり、シンポジウムを開いて法案の問題点を議論したりしている。慶応大有志は声明で「安全保障政策についての現実的な議論は重要だが、法の支配を捨て憲法の空文化をもたらすなら事実上の独裁と呼ばざるをえない。法案が間違いなく、もたらす立憲主義と学問の自由の危機を憂慮する」と批判。早稲田大有志は「安倍政権による憲法無視・国民無視の暴走に抗議する」とした。九州大有志は「法案は民主主義、人権尊重、平和主義に戦後最大の『変更』を迫ろうとしている」と危機感を表明している。
「学者の会」は８月26日、各大学の有志を集めて東京都内で記者会見し、改めて廃案を訴える予定。同会に寄せられた研究者の賛同署名は21日現在で１万３千人を超えている。
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜防衛相 弾薬提供は身体保護の武器を想定（8/26）＞
「戦争関連法案」を審議している参議院特別委員会で、中谷防衛相は外国軍隊への後方支援で新たに可能になる弾薬の提供について、拳銃や機関銃など身体の保護のために使用される武器の弾薬が想定されるという認識を示した。
この中で中谷防衛相は、外国軍隊への後方支援で新たに可能になる弾薬の提供について「提供するのは、緊急時に他国部隊への補給が滞るなど限られた場合であり、想定されるのは主に拳銃・小銃・機関銃など他国部隊の要員の生命や身体保護のために使用される武器に適合する弾薬が考えられる」と述べた。その上で中谷防衛相は「支援対象国からの具体的な要請内容に基づき、自衛隊の弾薬の保有状況やニーズの緊急性等を踏まえて、我が国として主体的に実施の可否を判断する事になる。核兵器等の大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾を提供する事はありえない」と述べた。
（こういいながらコロコロ解釈を変える中谷防衛相。まあ一応、聞いとく）
＜「戦争法案」提案当初の「邦人救出」もどこへやら（8/26）＞
大野委員（民主党）は、政府が集団的自衛権行使の事例として挙げている、日本周辺で有事が起きた際に海外にいる日本人等を輸送するアメリカ艦船の防護について「存立危機事態の認定と日本人を輸送しているかは関係ないのではないか」と指摘した。これに対し中谷大臣は「『これすらできなくてよいのか』という事で示した事例であり、総合的に判断する事になる。日本人が輸送されている事は判断要素の１つだが、絶対的なものではない」と述べ、アメリカ艦船が日本人を輸送しているかどうかは、必ずしも存立危機事態の認定の要件にはならないという認識を示した。（つまり「アベ」が当初の提案記者会見で使ったボードで「赤ん坊を抱いたお母さん」の絵は、本当は、あってもなくても、どうでもいいということ。集団的自衛権行使容認を説得するための単なる画策だったのだ。）
更に水野委員（無所属クラブ）は「存立危機事態」を認定する際に武力攻撃を受けた国の要請・同意が必要かどうかを巡り「礒崎総理大臣補佐官はツイッターで『認定の条件ではない』と書いているが、政府の考えと異なるのではないか」と指摘した。これに対し中谷防衛相は「磯崎補佐官が間違っている」ことは、なかなか認めずウヤムヤ。苛立った水野委員が「審議拒否」を宣言。そこで何故か委員会室に飛び込んで入ってきた菅官房長官が「礒崎補佐官のツイッターについては政府の方針と異なると言っても致し方ないと考えている」と述べ、やっと矛先が収まった。
＜参院安保委：安倍（戦争）総理の”自席ヤジ発言”に民主が抗議（8/26）＞
「戦争関連法案」を審議している参議院特別委員会の理事会で、25日の安倍（戦争）総理の自席からのヤジ発言に、民主党等が反発したことを踏まえ、民主党は「これ以上、委員会にふさわしくない態度があれば、審議には応じられない」と抗議した。（もう何度もやっている。それも皆、的外れ！）
これを踏まえ26日、開かれた同理事会で、野党側の筆頭理事を務める北澤理事（民主党）は「委員会審議がスタートしたときは、安倍（戦争）総理は真摯にやっていたが、最近は態度が非常に荒っぽくなっている。これ以上、委員会にふさわしくない態度があれば、頭を冷やしてもらうためにも、審議には応じられない」と抗議した。
これに対し自民党側は「安倍（戦争）総理から不規則発言があったことは誠に遺憾だ」とした上で「今後、このような事が起きないよう、しっかりと安倍（戦争）総理と政府側に申し入れておく」と応じた。（品格の問題だから、治らないと思うけど-）
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜ついに連合も立ち上がった！～「戦争法案NO! 」国会周辺に１万４千人＞
ついに日本最大のナショナルセンターである「連合」も「安保法案NO!」に立ち上がった。
8月23日暑い日差しの中、午前10時半から12時まで国会を取 り囲む形で、日教組・自動車総連・私鉄・情報労連・電力総連・フード連合・全国ユニオンなど50以上の連合傘下の労組団体が結集した。「教え子を再び戦場 に送るな」の横断幕が目立つ。人数は14000人に達した。
集会は、「安倍暴走にNO!・労働者保護ルール改悪NO!・安保法案NO!」の3部に分かれて 行われた。シールズの奥田愛基さんも連帯挨拶に駆けつけ、シールズ式コールを披露した。神津連合事務局長は、「これだけ集まったのは、安倍政権への怒りが 普通の人たちに広がっているからだ。今後も労働法制問題と一緒に、国会前座り込みをはじめ運動を強めていきたい」と記者に語った。（レイバーネット日本）
＜宗教者も立ち上がる！～戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会＞
８月２４日、星陵会館でキリスト教から仏教・神道まで各宗教者・僧侶・門徒が一同に会して戦争法案に対して反対する集会があった。特徴は各々の宗派の違いを乗り越えてではなく、各宗教の信仰に則って「人を殺し、殺させるなかれ」とういう教えを実践していこうという集いであっ た。
先ず基調報告として渡辺治氏から現情勢への熱のこもった分析・説明があり、どうこれに立ち向かうかという提起がされた。簡潔で力強く、勇気を与えられる講演だった。次に各賛同団体の代表が挨拶を述べた。
共通するのは不殺生の真理を投げ捨て、侵略戦争を正義の戦争として推進したのみならず、戦死者の儀礼を司ることによって国に捧げた命として美化してきたことへの痛切な反省である。大教団の門徒・信者の中には依然、この体質が教団にあり、何よりの証拠として原発問題でも秘密保護法でも、また、この切迫した戦争法案にも何の対応も声明も出そうとせず、黙認しているとの発言があった。集会は自らが信仰に生きる「証し」として、この戦争法案に反対することを一同で決議し、アピールを採択した。
午後４時半からは、日本山妙法寺の僧侶を先頭に衆院会館前に移動し、そこで抗議祈念行動にうつった。民主-小川、社民-吉田・福島、共産-赤嶺・宮本の各党代表の連帯の挨拶があり、中でも沖縄選出の赤嶺議員はこの戦争法案が通れば辺野古が前線基地となることを指摘、両者の闘いの緊密不可分を強調した。
集会中に三人の創価学会員からの申し入れがあり、公明党が学会の教えに背いていることを訴え、反対署名に協力を求めるアピールがあった。三人が三人とも涙ながらの訴えで、平和の党を裏切られた信者の苦しみと怒りが伝わってきた。この日の祈念行動は５００人の参加者があった。８月３０日の総がかり行動では各宗派の信者も参加するだろう。兵戈無用（ひょうがむよう）。すなわち兵も武器も用いることなしの教えこそこの戦争法案に真っ向から立ち向かう言葉であり真理なのだ。なお「反対プラカード」に「最悪の戦犯は自民党に投票した貴方です」があったのには「有権者も責任が問われている」と身に迫るものがあった。
（レイバーネット日本/管理者：一部編集）
＜「戦争法案」反対でパレード-弁護士会が主催、若者らも参加＞
「平和を守れ」「戦争反対」－。栃木県弁護士会が主催し「戦争関連法案」に反対する市民パレードが23日、宇都宮市の宇都宮城址公園を出発点にして行われた。幅広い年代の約２千人（主催者発表）が集結。法案成立を目指す政権へ抗議の声を上げた。
集会では、軍医として太平洋戦争を経験した元小山市長の船田章さんが「憲法９条は世界に誇れる」絵本作家のいわむらかずおさんが「押しつけと言う人もいるが、戦後の国民に勇気と希望を与えたのも現憲法」と挨拶した。
＜安倍（戦争）総理「支持受けた」というが「戦争法案」は公約２７１番目＞
「戦争関連法案」を巡り、安倍（戦争）総理が「法整備を選挙で明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と繰り返している。法案内容に国民の反対が根強い事への反論の一環だ。しかし昨年衆院選の自民党公約では「戦争法案」の説明は、ごく僅かしかない。解散時は経済政策を前面に押し出し「戦争法案」は公約の全296項目の中で271番目の１項目にすぎない。
参院の審議が始まってからも、野党は各種世論調査を挙げ「殆どの国民が法案内容の説明が十分でないと答えている。国民の過半数が法案に憲法違反の疑いがあると認識している」等と批判を続けている。これに対し安倍（戦争）総理は「先の衆院選では昨年七月の閣議決定に基づき、法制を速やかに整備する事を明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と「戦争法案」は選挙で公約済みと強調する。しかし昨年の自民党公約では「戦争法制」への言及は271番目だっただけでなく「集団的自衛権の行使容認」は見出しにも具体的な文言にもない。歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を認めるという、国のあり方を根本から変える政策なのに目立たない位置付けだった。
2012年衆院選の公約に入っていた「集団的自衛権の行使を可能とする」という文言は13年の参院選から消え「法整備を進める」という表現になった。昨年11月の衆院解散直後の会見では、安倍（戦争）総理は「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります」と明言し、自主的な発言は経済政策と地方創生に終始。記者から「集団的自衛権行使容認の閣議決定は争点に位置づけるか」と問われて初めて「そうした全てにおいて国民に訴えていきたい」とだけ答えた。共同通信社の８月中旬の調査では「戦争法案」が「憲法に違反していると思う」は55・１％に上り「違反していると思わない」の30・４％を大きく上回る。法案の今国会成立にも62・４％が反対している。
〔国民投票で信、問え〕
北海道大-吉田准教授（政治学）の話-前回の衆院選はデフレ脱却という、誰もが賛同する「合意的争点」が前面に出された。世論調査の結果を見れば「戦争法制」という個別の政策が信任されていないのは明らかだ。憲法という国の土台に関わるものなのだから、衆参で３分の２を集めて（発議し）国民投票で信を問うのが望ましい。（東京新聞）
＜「安保法案反対の会」９０大学に-教員・学生ら活動拡大＞
全国の90大学で「戦争関連法案」に反対する教員や学生らによる有志の会が発足した事が22日、ノーベル賞受賞者-益川敏英氏らがつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」のまとめで分かった。90大学の他、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の三県では大学有志が共同で会をつくり、愛媛、高知両県など県単位で設立するケースも。大学関係者の間で法案反対の動きが広がりをみせている。有志の会は、衆院で法案の採決が強行された７月中旬頃から急増した。90校は国公・私立大全779校の一割超。各大学ではホームページを開設して反対声明への賛同者を募ったり、シンポジウムを開いて法案の問題点を議論したりしている。慶応大有志は声明で「安全保障政策についての現実的な議論は重要だが、法の支配を捨て憲法の空文化をもたらすなら事実上の独裁と呼ばざるをえない。法案が間違いなく、もたらす立憲主義と学問の自由の危機を憂慮する」と批判。早稲田大有志は「安倍政権による憲法無視・国民無視の暴走に抗議する」とした。九州大有志は「法案は民主主義、人権尊重、平和主義に戦後最大の『変更』を迫ろうとしている」と危機感を表明している。
「学者の会」は８月26日、各大学の有志を集めて東京都内で記者会見し、改めて廃案を訴える予定。同会に寄せられた研究者の賛同署名は21日現在で１万３千人を超えている。
（民守 正義）
《ガイド》
★「８・３０ おおさか大集会～戦争法案を廃案に！アベ政治を許さない！」
８月３０日（日）16：00～/集会17：00頃からパレード/於：大阪‐扇町公園
＊いよいよ実質的な闘いの天王山です。家族揃って参加をどうぞ♪
★「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会十万人・全国百万人大行動」
８月３０日（日）14；00～/於：東京‐国会議事堂前
■〔民主党「対案」なし！「闘いの励ましメール」を！〕【民主党本部 ご意見メール担当：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1：電話 03-3595-9988：URL http://www.dpj.or.jp：
民主党へのご意見はこちらから→：https://ssl.dpj.or.jp/form/contact/request】
文例；「戦争法案に対案ナンセンス！直ちに廃案を！」
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