「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（26）
「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（26）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜「後方支援」自衛隊員の「具体的安全確保」の法的担保なし（8/25）＞
福山委員（民主）は「存立危機事態」の際に自衛隊による後方支援を可能とする法案について「安全確保の規定がない事を知っていたのならば 『北側３原則にある自衛隊の安全確保のための必要な措置は全ての法案に明確に盛り込まれた』という答弁は、事実と違うのではないか」と質した。
この福山委員の質問に対し中谷防衛相は「後方支援は安全な所を指定（防衛相権限）して行うので担保されている」と言ったり、過日に行った同様の質問に対しては「法文上、具体的に明記されている」と答えながら、本日の答弁では、実際には具体的法文が無いことを認め、福山委員が「虚偽答弁だったことを認めるか？」と問い詰められると、また「後方支援は安全な所を指定して行うので問題ない」と言う始末。この堂々巡りに鴻池委員長も福山委員が「答弁不齟齬」を言い出す前に「これはアカン」とばかりに理事を招集して何度も審議ストップした。そこに一番の戦犯・売国奴＝安倍（戦争）総理も加勢し「改正案の４条に『事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものではあってはならない』と規定しているとおり、活動は限定されており、自衛隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行うという趣旨を含むものだ」と述べた。
しかし、それでは「自衛隊員の安全確保」を具体的に記したものではなく、福山委員も「具体的法文規定でもなく虚偽答弁であったことを拭えない」と反論。結局、政府統一見解を出させる事を鴻池委員長が一筆、書いて審議が続行するという異例の事態を招いた。
また審議の最中、安倍（戦争）総理が自席から、また余計なヤジ「同じことだ」を飛ばし、福山委員は「安倍（戦争）総理が自席からヤジ発言したのは問題だ」等として反発した。それで、やっと安倍（戦争）総理は「中谷防衛相の答弁と私が答弁する中身も同じになる事を述べた」と繕い言訳をした上で「同じ答弁になる」と述べた自らの発言を撤回する考えを示した。（何度も何度も、後で謝るヤジは、最初から飛ばすな！）
＜武力攻撃を受けた国の要請・同意がないにも関らず、『存立危機事態』が認定されることはない」（8/25）＞
井上委員（共産党）は、沖縄県うるま市の沖合でアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故について「今回の特殊部隊同士の訓練は日米の軍事一体化を進める新ガイドラインを具体化し、自衛隊の海外の活動を大幅に拡充する今回の法改正を先取りしたものではないか」と質した。これに対し安倍（戦争）総理は「平成21年度より陸上自衛隊の特殊作戦群は、アメリカ陸軍特殊部隊の訓練で研修しており同法案とは関わりがない。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることから、日米同盟の抑止力を維持・向上させるために安全に十分配慮しつつ日米の特殊部隊間の協力を強化していく」と述べた。
一方、中谷大臣は「存立危機事態」を認定する際に武力攻撃を受けた国の要請・同意が必要かどうか見解を示すよう求められたのに対し「我が国が集団的自衛権を行使する際に、武力攻撃を受けた国の要請・同意は、存立危機事態の認定の前提となる事実として対処基本方針に明記する必要がある。武力攻撃を受けた国の要請・同意が存在しないにも関らず、事態が認定されることはない」と述べた。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜鶴瓶やSMAP中居も芸能人「安保反対」大合唱のインパクト＞
ひょっとしたら、これがトドメになるのではないか。芸能界から公然と「戦争法案」反対の声が上がり始めている。衝撃を与えているのは、４人組「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子が終戦記念日にツイッターで発したこの発言だ。「今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのは私だけでしょうか？」ＳＰＥＥＤは９０年代後半にミリオンセラーを連発した人気グループだ。今井の発言を受けて30～40代のファンを中心に「戦争法案ＮＯ」の声が急速に広まりつつある。
笑福亭鶴瓶の発言も強烈だ。今月、フジテレビ系列東海テレビの番組に出演した際「戦争法案」について「絶対あかん」と一刀両断。「だいぶアメリカに乗せられて、後方支援、後方支援と言っているけれど、せんでええねん。したらあかん」「今の政府がああいう方向に行ってしまうのを、止めなくてはダメ」と主張した。
更にＳＭＡＰの中居正広である。今月２日に高校生ら５千人が渋谷で「戦争法案」反対のデモを行ったことについて、番組で「若い子が声を上げるのは、僕は良い事だと思う」と評価し「この７０年間、日本人って戦地で死んでいない んですよ。これってやっぱり、凄いことだと思う」と語った。
３人の他にも長渕剛、タレントのＳＨＥＬＬＹ、女優の渡辺えり、演出家の鴻上尚史らが「戦争法案反対」を表明している。芸能評論家の肥留間正明が言う。
「人気商売である歌手やタレントにとって、ファンを失うリスクがある政治的発言は“タブー”とされています。だから余程の“大御所”かベテランでもない限り、芸能人は政権批判はもちろん、冗談でさえ政治的な話題を口にしません。ところが鶴瓶やＳＰＥＥＤの今井は「戦争法案」に毅然と反対しました。彼らなりに覚悟を決めて言葉を発したのでしょう。老若男女に幅広い人気があるタレントだけに与えるインパクトは計り知れません」不利益を被る事を承知の上で発した“覚悟の発言”だけに重みがある。若者達の反対デモは益々、盛り上がり「戦争法案ＮＯ」の動きはどんどん強まりそうだ。（日刊ゲンダイ）
＜教え子を一人たりとも戦場に送らない」─都内の教師達が決起！（IWJ）＞
「『70年安保』には間に合わなかったが『2015年安保』に真っ正面から向き合う時代が巡ってきた」東京都の小・中・高の教員ら295人が賛同し名を連ねる学校教職員有志「TOLDs（トールズ）」の呼びかけ人5人が8月20日、東京都庁で「戦争関連法案」に反対する記者会見を開いた。「Tokyo Liberal DemocraticなSenseiたち」略して「TOLDs」は「戦争法案」に反対する学生ら「SEALDs（シールズ）」や中高年で構成される「OLDs（オールズ）」、「MIDDLEs（ミドルズ）」などに触発されて立ち上がった。
〔「政治的中立」にびくびくする現場〕
「何故これまで、学校の先生が黙っていたのか。それは教育公務員の『政治的中立』という規定を意識し、リスクがあるのではないかという自粛があった」教員達は現行教育基本法において政治的行為を制限されているが違反しても罰則はない。しかし選挙権年齢が18歳以上に引き下げになる事を受け、与党内からは高校教員が「政治的中立」から逸脱した場合、罰則を科す案が浮上している。会見に出席したA高校教員は「『政治的中立』に、びくびくしている現場がある」と戸惑う教員達の心情を代弁した。しかし自民党-武藤議員が戦後教育を「利己的」と批判した事や、8月末にも「戦争法案」を強行採決しかねない国会内の動きに「居ても立っても、いられなくなった」とし8月初旬にTOLDsを立ち上げたという。
「学校教育法、地方公務員法、（教育公務員）特例法、人事院規則等の運用方針の文案をつぶさに見て、これには当てはまらないから大丈夫、これも大丈夫だと『政治的中立』について調べてみました。とにかく法の精神に則って憲法違反である『戦争法案』はだめなんだという事。
中立どころかこれが真ん中で、右でも左でもなく、まっすぐストライクである事を確信して、文句を言われる筋合いのものではないという事で今日を迎えました」Ａさんは、公務員には現憲法にある「平和主義、人権尊重、民主主義」を尊重する義務が憲法99条で課せられていると話し、一国民としても「不断の努力」によって憲法の精神を保持する義務がある以上、「びくびくする必要はない」ことを再確認したという。
〔50代のシラケ世代が「2015年安保」に向き合う時代〕
同じく会見に出席したＢ高校教員と他二人は全員50代。Ｂ高校教員によれば、50代は「シラケ世代」だという。「70年安保の時は小学生で『闘争』というものをよく分かっていなかった。（職場の）上の世代は、いわゆる「団塊の世代」で、うるさいくらい元気で議論好き。教育活動にも熱心に取り組んでいました。私達世代から下は、その方々についていけばいいと任せしていた点がある。しかし団塊の世代は、殆ど退職しています。『70年安保』には間に合いませんでしたが『2015年安保』に真っ正面から向き合う時代に巡り合う事になった。日本国憲法の下で営まれてきた平和で民主的な教育を守り、人権感覚に満ちた教育が進むよう、私達は逃げずに教育に向き合っていきたいと思います」
〔「戦争を知らない教員からのメッセージ」〕
Ａ高校教員は続けてTOLDsによる「戦争法制」に反対するメッセージを読み上げた。
「戦争を知らない教員からのメッセージ」と題されたメッセージでは戦時下、教員が戦争に加担したという反省に立ち「教え子を一人たりとも戦場に送らない」という決意を表明。「この後も過去の戦争について常に学び直し、国内外の人々に今も残る痛みを伝え続けます」と宣言。またグローバル化の中で拡大する格差や貧困、民族間の対立が蔓延している事に対し、武力行使や威嚇によらず、対話によって解決していく事を目指す人を世界に送り出す事こそが、真の「積極的平和主義」と謳った。
更に安倍政権の解釈改憲に対し、権力の暴走に鎖をかける「立憲主義」を廃棄していると批判。学者らによる「憲法違反」の指摘や全国で展開している反対運動を無視して行なった強行採決に深い憤りと危惧を抱いているとし、最後にこう結んだ。「敗戦から70年。私達は不戦の誓いを新たにし、戦争の芽を摘み取り、これからも教室に平和の種を蒔いていく決意をする者達であることを皆さんにお伝えします」
〔教育現場に広がる「平和教育」アレルギー〕
会見に同席したＤ高校教員は「学校では美術を教えているが、10年以上修学旅行担当を努めている。沖縄は広島、長崎へ生徒を引率し、戦争体験者は被曝者の話を生徒達に聞かせてきた。Ｄ高校教員は「戦争法制」の動きについて「止められない力のなさが悔しいです」と言葉に詰まった。
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜「後方支援」自衛隊員の「具体的安全確保」の法的担保なし（8/25）＞
福山委員（民主）は「存立危機事態」の際に自衛隊による後方支援を可能とする法案について「安全確保の規定がない事を知っていたのならば 『北側３原則にある自衛隊の安全確保のための必要な措置は全ての法案に明確に盛り込まれた』という答弁は、事実と違うのではないか」と質した。
この福山委員の質問に対し中谷防衛相は「後方支援は安全な所を指定（防衛相権限）して行うので担保されている」と言ったり、過日に行った同様の質問に対しては「法文上、具体的に明記されている」と答えながら、本日の答弁では、実際には具体的法文が無いことを認め、福山委員が「虚偽答弁だったことを認めるか？」と問い詰められると、また「後方支援は安全な所を指定して行うので問題ない」と言う始末。この堂々巡りに鴻池委員長も福山委員が「答弁不齟齬」を言い出す前に「これはアカン」とばかりに理事を招集して何度も審議ストップした。そこに一番の戦犯・売国奴＝安倍（戦争）総理も加勢し「改正案の４条に『事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものではあってはならない』と規定しているとおり、活動は限定されており、自衛隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行うという趣旨を含むものだ」と述べた。
しかし、それでは「自衛隊員の安全確保」を具体的に記したものではなく、福山委員も「具体的法文規定でもなく虚偽答弁であったことを拭えない」と反論。結局、政府統一見解を出させる事を鴻池委員長が一筆、書いて審議が続行するという異例の事態を招いた。
また審議の最中、安倍（戦争）総理が自席から、また余計なヤジ「同じことだ」を飛ばし、福山委員は「安倍（戦争）総理が自席からヤジ発言したのは問題だ」等として反発した。それで、やっと安倍（戦争）総理は「中谷防衛相の答弁と私が答弁する中身も同じになる事を述べた」と繕い言訳をした上で「同じ答弁になる」と述べた自らの発言を撤回する考えを示した。（何度も何度も、後で謝るヤジは、最初から飛ばすな！）
＜武力攻撃を受けた国の要請・同意がないにも関らず、『存立危機事態』が認定されることはない」（8/25）＞
井上委員（共産党）は、沖縄県うるま市の沖合でアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故について「今回の特殊部隊同士の訓練は日米の軍事一体化を進める新ガイドラインを具体化し、自衛隊の海外の活動を大幅に拡充する今回の法改正を先取りしたものではないか」と質した。これに対し安倍（戦争）総理は「平成21年度より陸上自衛隊の特殊作戦群は、アメリカ陸軍特殊部隊の訓練で研修しており同法案とは関わりがない。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることから、日米同盟の抑止力を維持・向上させるために安全に十分配慮しつつ日米の特殊部隊間の協力を強化していく」と述べた。
一方、中谷大臣は「存立危機事態」を認定する際に武力攻撃を受けた国の要請・同意が必要かどうか見解を示すよう求められたのに対し「我が国が集団的自衛権を行使する際に、武力攻撃を受けた国の要請・同意は、存立危機事態の認定の前提となる事実として対処基本方針に明記する必要がある。武力攻撃を受けた国の要請・同意が存在しないにも関らず、事態が認定されることはない」と述べた。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜鶴瓶やSMAP中居も芸能人「安保反対」大合唱のインパクト＞
ひょっとしたら、これがトドメになるのではないか。芸能界から公然と「戦争法案」反対の声が上がり始めている。衝撃を与えているのは、４人組「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子が終戦記念日にツイッターで発したこの発言だ。「今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのは私だけでしょうか？」ＳＰＥＥＤは９０年代後半にミリオンセラーを連発した人気グループだ。今井の発言を受けて30～40代のファンを中心に「戦争法案ＮＯ」の声が急速に広まりつつある。
笑福亭鶴瓶の発言も強烈だ。今月、フジテレビ系列東海テレビの番組に出演した際「戦争法案」について「絶対あかん」と一刀両断。「だいぶアメリカに乗せられて、後方支援、後方支援と言っているけれど、せんでええねん。したらあかん」「今の政府がああいう方向に行ってしまうのを、止めなくてはダメ」と主張した。
更にＳＭＡＰの中居正広である。今月２日に高校生ら５千人が渋谷で「戦争法案」反対のデモを行ったことについて、番組で「若い子が声を上げるのは、僕は良い事だと思う」と評価し「この７０年間、日本人って戦地で死んでいない んですよ。これってやっぱり、凄いことだと思う」と語った。
３人の他にも長渕剛、タレントのＳＨＥＬＬＹ、女優の渡辺えり、演出家の鴻上尚史らが「戦争法案反対」を表明している。芸能評論家の肥留間正明が言う。
「人気商売である歌手やタレントにとって、ファンを失うリスクがある政治的発言は“タブー”とされています。だから余程の“大御所”かベテランでもない限り、芸能人は政権批判はもちろん、冗談でさえ政治的な話題を口にしません。ところが鶴瓶やＳＰＥＥＤの今井は「戦争法案」に毅然と反対しました。彼らなりに覚悟を決めて言葉を発したのでしょう。老若男女に幅広い人気があるタレントだけに与えるインパクトは計り知れません」不利益を被る事を承知の上で発した“覚悟の発言”だけに重みがある。若者達の反対デモは益々、盛り上がり「戦争法案ＮＯ」の動きはどんどん強まりそうだ。（日刊ゲンダイ）
＜教え子を一人たりとも戦場に送らない」─都内の教師達が決起！（IWJ）＞
「『70年安保』には間に合わなかったが『2015年安保』に真っ正面から向き合う時代が巡ってきた」東京都の小・中・高の教員ら295人が賛同し名を連ねる学校教職員有志「TOLDs（トールズ）」の呼びかけ人5人が8月20日、東京都庁で「戦争関連法案」に反対する記者会見を開いた。「Tokyo Liberal DemocraticなSenseiたち」略して「TOLDs」は「戦争法案」に反対する学生ら「SEALDs（シールズ）」や中高年で構成される「OLDs（オールズ）」、「MIDDLEs（ミドルズ）」などに触発されて立ち上がった。
〔「政治的中立」にびくびくする現場〕
「何故これまで、学校の先生が黙っていたのか。それは教育公務員の『政治的中立』という規定を意識し、リスクがあるのではないかという自粛があった」教員達は現行教育基本法において政治的行為を制限されているが違反しても罰則はない。しかし選挙権年齢が18歳以上に引き下げになる事を受け、与党内からは高校教員が「政治的中立」から逸脱した場合、罰則を科す案が浮上している。会見に出席したA高校教員は「『政治的中立』に、びくびくしている現場がある」と戸惑う教員達の心情を代弁した。しかし自民党-武藤議員が戦後教育を「利己的」と批判した事や、8月末にも「戦争法案」を強行採決しかねない国会内の動きに「居ても立っても、いられなくなった」とし8月初旬にTOLDsを立ち上げたという。
「学校教育法、地方公務員法、（教育公務員）特例法、人事院規則等の運用方針の文案をつぶさに見て、これには当てはまらないから大丈夫、これも大丈夫だと『政治的中立』について調べてみました。とにかく法の精神に則って憲法違反である『戦争法案』はだめなんだという事。
中立どころかこれが真ん中で、右でも左でもなく、まっすぐストライクである事を確信して、文句を言われる筋合いのものではないという事で今日を迎えました」Ａさんは、公務員には現憲法にある「平和主義、人権尊重、民主主義」を尊重する義務が憲法99条で課せられていると話し、一国民としても「不断の努力」によって憲法の精神を保持する義務がある以上、「びくびくする必要はない」ことを再確認したという。
〔50代のシラケ世代が「2015年安保」に向き合う時代〕
同じく会見に出席したＢ高校教員と他二人は全員50代。Ｂ高校教員によれば、50代は「シラケ世代」だという。「70年安保の時は小学生で『闘争』というものをよく分かっていなかった。（職場の）上の世代は、いわゆる「団塊の世代」で、うるさいくらい元気で議論好き。教育活動にも熱心に取り組んでいました。私達世代から下は、その方々についていけばいいと任せしていた点がある。しかし団塊の世代は、殆ど退職しています。『70年安保』には間に合いませんでしたが『2015年安保』に真っ正面から向き合う時代に巡り合う事になった。日本国憲法の下で営まれてきた平和で民主的な教育を守り、人権感覚に満ちた教育が進むよう、私達は逃げずに教育に向き合っていきたいと思います」
〔「戦争を知らない教員からのメッセージ」〕
Ａ高校教員は続けてTOLDsによる「戦争法制」に反対するメッセージを読み上げた。
「戦争を知らない教員からのメッセージ」と題されたメッセージでは戦時下、教員が戦争に加担したという反省に立ち「教え子を一人たりとも戦場に送らない」という決意を表明。「この後も過去の戦争について常に学び直し、国内外の人々に今も残る痛みを伝え続けます」と宣言。またグローバル化の中で拡大する格差や貧困、民族間の対立が蔓延している事に対し、武力行使や威嚇によらず、対話によって解決していく事を目指す人を世界に送り出す事こそが、真の「積極的平和主義」と謳った。
更に安倍政権の解釈改憲に対し、権力の暴走に鎖をかける「立憲主義」を廃棄していると批判。学者らによる「憲法違反」の指摘や全国で展開している反対運動を無視して行なった強行採決に深い憤りと危惧を抱いているとし、最後にこう結んだ。「敗戦から70年。私達は不戦の誓いを新たにし、戦争の芽を摘み取り、これからも教室に平和の種を蒔いていく決意をする者達であることを皆さんにお伝えします」
〔教育現場に広がる「平和教育」アレルギー〕
会見に同席したＤ高校教員は「学校では美術を教えているが、10年以上修学旅行担当を努めている。沖縄は広島、長崎へ生徒を引率し、戦争体験者は被曝者の話を生徒達に聞かせてきた。Ｄ高校教員は「戦争法制」の動きについて「止められない力のなさが悔しいです」と言葉に詰まった。
（民守 正義）
《ガイド》
★「８・３０ おおさか大集会～戦争法案を廃案に！アベ政治を許さない！」
８月３０日（日）16：00～/集会17：00頃からパレード/於：大阪‐扇町公園
＊いよいよ実質的な闘いの天王山です。家族揃って参加をどうぞ♪
★「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会十万人・全国百万人大行動」
８月３０日（日）14；00～/於：東京‐国会議事堂前
■〔民主党「対案」なし！「闘いの励ましメール」を！〕【民主党本部 ご意見メール担当：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1：電話 03-3595-9988：URL http://www.dpj.or.jp：
民主党へのご意見はこちらから→：https://ssl.dpj.or.jp/form/contact/request】
文例；「戦争法案に対案ナンセンス！直ちに廃案を！」
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