「戦争法案－反対」の蠢き（31）
「戦争法案－反対」の蠢き（31）
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
琉球大学教授職員会は１７日までに「戦争関連法案」に反対する決議と大学の式典での国旗掲揚・国歌斉唱の要請に抗議する決議、軍学共同に反対する決議などを採択した。
「戦争関連法案」反対決議は、同法案が戦後70年間の「憲法の平和主義に基づく安全保障政策を大きく転換するものである」等として廃案を強く求めた。
また国旗掲揚・国歌斉唱の要請に抗議する決議は、６月16日に下村文部科学相が大学の式典で国旗と国歌の使用を要請した事を、大学の教育・運営活動に対する行政介入だと指摘し「要請を撤回すべきだ」と主張した。（管理者：右翼文部官僚のマスターベーションに付き合っていられない）
文部科学省が６月８日に通知した教員養成系及び人文社会科学系学部・大学院の廃止や転換を促す通知を出した事等に抗議する決議も採択した。各決議は７月28日の第55回定期総会で採択した。
＜安倍（戦争）総理：統合幕僚監部作成文書“問題ない”は問題有り＞
8月11日に小池委員（共産党）が暴露・審議ストップの要因ともなった「防衛省統合幕僚監部が法案の成立を前提に、自衛隊の対応を記した文書作成していたこと」について、安倍（戦争）総理は「今後、具体化していくべき検討課題を整理すべく、必要な分析や研究を行う事は当然の事と考えている。ましてや今回の資料の作成は防衛相の指示の下、その範囲内で行われたものであり、資料の作成に問題があるとは全く考えていない。シビリアンコントロー ル、文民統制は完遂されている」と開き直り答弁した事は既に伝えた。
しかし、この開き直り答弁に憲法学者達が「重大な問題だ」と異議（声明）を唱えた。
その声明は21日、憲法学者が記者会見して発表したもので、この中では「合憲性に深刻な疑いのある法案について、成立を予定して検討課題を示すことは重大な問題である」と指摘した上で「議会制民主主義のプロセスよりも、防衛実務の事情を優先した対応と言わざるをえず『軍部独走』という批判を免れない」等と強く指摘している。この声明には、これまでに全国で合わせて63人の憲法学者が賛同していて、会見で埼玉大学－三輪名誉教授は「明らかになった文書は分析や研究のレベルを超えている。国会は今回の問題に厳正に対応して役割を果たしてもらいたい」と話した。
「アベ」が「この開き直りでいけるだろう」と思った開き直り答弁は、それでも小池委員が言ったとおり「軍部の独走だ！」から逃れるものではなかった。もう一度、仕切り直しだ！
＜「戦争法案」防衛省が内緒で実践的分析・検討「毎日」が社説で批判＞
防衛省が「戦争法案」が参議院審議中で成立もしていないうちから、同法案の成立を見越して実践的な分析・検討を行っている事は前章でも述べた。この「実践的な分析・検討」が行われている事は、参議院審議になってから新たな（隠していた）規定や解釈等がボロボロ出てくる事もあって、安倍（戦争）総理の思い以上に国民の疑念と反発は強いようだ。
毎日新聞は8月20日「社説」で政府・防衛省の、そんな「独走」を痛烈に批判した。
先ずは、その「社説」を全文掲載しよう。
〔（社説）自衛隊の資料 国民に伏せられた事実〕
新たな安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会が再開した。
冒頭から問題になったのは、法案成立を先取りして自衛隊が作成していた内部資料である。
今月11日の特別委で共産党の小池晃氏が暴露したのを受けて審議が中断していた。
この資料には日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と安保法案に伴う、対米支援の具体的な内容が含まれている。
それぞれ十分な議論が必要な内容なのに、国会にも国民にも伏せられてきた。政権の国会軽視、国民軽視の姿勢が改めてあらわになったと言える。
資料が明確に示すのは、日米の軍事的な「一体化」がいっそう進む方向性である。
▼平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）の中に「軍軍間の調整所」を設置。要員派遣の検討が必要
▼南シナ海での情報収集、警戒監視と偵察などの関与のあり方について、今後、ワーキンググループなどを活用して検討
自衛隊と米軍が日常的に緊密な連携をとり、日米共同計画を策定し、共同訓練を重ねることで、抑止力を高める――。そんな将来像が浮かぶ。
だが、そこで日本のシビリアンコントロール（文民統制）は確保されるのか。不測の事態の際、米軍の現場レベルの軍事的な判断に引っ張られないか。次々と疑問がわいてくる。
政府が国会であいまいな答弁をしてきた南シナ海での対米協力についても「検討する」と明記しているが、日本がどこまで踏み込むのかは難しい問題だ。日本海や東シナ海の警戒が手薄にならないか。防衛費が拡大することはないか。安倍首相は今春の米議会演説で、法案を「この夏までに成就させる」と公約した。
水面下では、国会で説明できない対米支援の方向性まで約束していたということなのか。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐっても、派遣中の南スーダンでの活動拡大が検討スケジュールに盛り込まれていた。離れた場所で襲撃された他国部隊などを武器を使って助ける「駆けつけ警護」の任務への追加を想定しており、まさに法案成立を先取りした計画だ。
資料は５月に作られたという。衆院の審議入りの日に、自衛隊幹部のテレビ会議で使われていた。その後も重大な事実が隠され、判断材料を欠いたまま、衆院は法案を通過させたことになる。事実が伏せられた審議で、法案を成立させてはならない。（以上）
以上の「社説」内容を見ても政府・与党は、国民が反対しそうな事はできるだけ隠して、なおかつ「総合的に判断する」とか「通常、想定できない」とか言って、法文上の歯止めは記載しない姿勢に徹する。とにかく「何でもええから、はよとおさせや～！」という気持ちが露わで、だから「アベ」はイライラしてヤジを飛ばす。こんな「戦争‐危険極まわりない」法案を、国民はバカにされて見過ごしていいのか！？参議院審議期間も、もうそんなにない。
誰とは言わないが、もう「無関心」を装うのは止めよう！ハッキリ「戦争法案」反対だ！
＜「弾薬」は消耗品？いつの間に「武器」に含まれなくなったのか＞
昔、ドイツ語の試験で「持ち込み可」という条件でドイツ人の友人を持ち込んだという話を聞いて驚愕した覚えがある。ルールには国語的な意味だけでなく、ルールが制定された目的や規範としての限界があるはずだ。しかし現在「戦争法制」国会で「言い切れば何でもアリ」状態の答弁が続出している。
後方支援を基礎づける本改悪法で、後方支援の内容に「弾薬」の提供が含まれることになった。改正前の周辺事態法では「武器」は提供できないこととされており、この「武器」には「（弾薬も含む）」と国会説明もなく明記されていた。
つまり改悪法でも「武器」の提供はできないが「弾薬」の提供は可能であるというのが政府答弁で、いつのまにか明らかに「武器」の定義が変わっている。
（管理者：こんな隠し立てばかりしているから、国民世論では「戦争法案‐反対」が過半数を超えているのに「アベ」は「解り易く説明する」と言って「アベクン・アソウクン」や「隣の家の火事」云々を言っている。オツムが弱い！）
そして、この「武器」から解き放たれた「弾薬」には、ドラえもんのポケットよろしく何でも入る事になってしまったのだ。
安倍（戦争）総理及び中谷防衛相は手榴弾、ミサイル、更には核兵器も「核弾頭がついている」から「弾薬」に含まれると驚愕の答弁をしている。
これは法律論であり弾薬という語感から、どこまで入るのかを競うゲームをしているのではない。後方支援で「武器（弾薬も含む）の提供はできない」としていたのは、 武器・弾薬を提供する事が、憲法９条が禁止している「武力行使」に当るからだ。国語的な話ではない。日本人が選択した平和価値・精神の枠組みが「ＮＯ！」と言ってきたのである。
それを安倍政権は、口先の言葉遊びに貶め、揚げ句は「武器」の提供も「米国のニーズがないから」やらないと答弁した。「ニーズ」があればやるのか。
そもそも改正前に「武器＝弾薬」とされていたものが、法文で切り出しただけで「武器」性を脱ぎ捨て、憲法上の武力行使には触れる事のない“清廉”な概念（消耗品）となりうる訳がない。日本近海という地理的限定も脱ぎ捨て、世界中に展開し、核兵器も運搬できる「自衛隊」は、もはや憲法９条２項の下で許容された「我が国防衛のための最小限度の実力」をも逸脱するのではないか。
しかも安倍（戦争）総理の国会答弁を聞いていると、政権の判断に極めて重大な影響を与えているのが「米国のニーズ」だという事がわかる。「米国のニーズ」を「主権者国民の総意」よりも優先させ、今年４月にアメリカで本法案の成立を“先約”してきた安倍（戦争）総理。現行憲法を「押し付け」として「我が国固有の歴史と伝統」を軸に憲法を改悪して「日本を取り戻す」と意気込む安倍（戦争）総理が最も依存するのが「米国のニーズ」では何とも聞いて悲しい。（管理者：だから「アベ」は「愛国心」を口にする「売国奴」なのだ！）
本来、権力に近づくほど、その行動を縛りつけ規定する磁力を持つのは「米国」ではなく「憲法」であるべきだ。もういい加減「安倍内閣‐打倒」しようよ♪
（基本文献：くらもち・りんたろう著〔日刊ゲンダイ〕/管理者：一部編集）
《ガイド》
★「８・３０ おおさか大集会～戦争法案を廃案に！アベ政治を許さない！」
８月３０日（日）16：00～/集会17：00頃からパレード/於：大阪‐扇町公園
＊いよいよ実質的な闘いの天王山です。家族揃って参加をどうぞ♪
★「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会十万人・全国百万人大行動」
８月３０日（日）14；00～/於：東京‐国会議事堂前
■〔民主党「対案」なし！「闘いの励ましメール」を！〕【民主党本部 ご意見メール担当：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1：電話 03-3595-9988：URL http://www.dpj.or.jp：
民主党へのご意見はこちらから→：https://ssl.dpj.or.jp/form/contact/request】
文例；「戦争法案に対案ナンセンス！直ちに廃案を！」
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜「戦争法案」廃案求める‐琉大教授職員会＞
琉球大学教授職員会は１７日までに「戦争関連法案」に反対する決議と大学の式典での国旗掲揚・国歌斉唱の要請に抗議する決議、軍学共同に反対する決議などを採択した。
「戦争関連法案」反対決議は、同法案が戦後70年間の「憲法の平和主義に基づく安全保障政策を大きく転換するものである」等として廃案を強く求めた。
また国旗掲揚・国歌斉唱の要請に抗議する決議は、６月16日に下村文部科学相が大学の式典で国旗と国歌の使用を要請した事を、大学の教育・運営活動に対する行政介入だと指摘し「要請を撤回すべきだ」と主張した。（管理者：右翼文部官僚のマスターベーションに付き合っていられない）
文部科学省が６月８日に通知した教員養成系及び人文社会科学系学部・大学院の廃止や転換を促す通知を出した事等に抗議する決議も採択した。各決議は７月28日の第55回定期総会で採択した。
＜安倍（戦争）総理：統合幕僚監部作成文書“問題ない”は問題有り＞
8月11日に小池委員（共産党）が暴露・審議ストップの要因ともなった「防衛省統合幕僚監部が法案の成立を前提に、自衛隊の対応を記した文書作成していたこと」について、安倍（戦争）総理は「今後、具体化していくべき検討課題を整理すべく、必要な分析や研究を行う事は当然の事と考えている。ましてや今回の資料の作成は防衛相の指示の下、その範囲内で行われたものであり、資料の作成に問題があるとは全く考えていない。シビリアンコントロー ル、文民統制は完遂されている」と開き直り答弁した事は既に伝えた。
しかし、この開き直り答弁に憲法学者達が「重大な問題だ」と異議（声明）を唱えた。
その声明は21日、憲法学者が記者会見して発表したもので、この中では「合憲性に深刻な疑いのある法案について、成立を予定して検討課題を示すことは重大な問題である」と指摘した上で「議会制民主主義のプロセスよりも、防衛実務の事情を優先した対応と言わざるをえず『軍部独走』という批判を免れない」等と強く指摘している。この声明には、これまでに全国で合わせて63人の憲法学者が賛同していて、会見で埼玉大学－三輪名誉教授は「明らかになった文書は分析や研究のレベルを超えている。国会は今回の問題に厳正に対応して役割を果たしてもらいたい」と話した。
「アベ」が「この開き直りでいけるだろう」と思った開き直り答弁は、それでも小池委員が言ったとおり「軍部の独走だ！」から逃れるものではなかった。もう一度、仕切り直しだ！
＜「戦争法案」防衛省が内緒で実践的分析・検討「毎日」が社説で批判＞
防衛省が「戦争法案」が参議院審議中で成立もしていないうちから、同法案の成立を見越して実践的な分析・検討を行っている事は前章でも述べた。この「実践的な分析・検討」が行われている事は、参議院審議になってから新たな（隠していた）規定や解釈等がボロボロ出てくる事もあって、安倍（戦争）総理の思い以上に国民の疑念と反発は強いようだ。
毎日新聞は8月20日「社説」で政府・防衛省の、そんな「独走」を痛烈に批判した。
先ずは、その「社説」を全文掲載しよう。
〔（社説）自衛隊の資料 国民に伏せられた事実〕
新たな安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会が再開した。
冒頭から問題になったのは、法案成立を先取りして自衛隊が作成していた内部資料である。
今月11日の特別委で共産党の小池晃氏が暴露したのを受けて審議が中断していた。
この資料には日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と安保法案に伴う、対米支援の具体的な内容が含まれている。
それぞれ十分な議論が必要な内容なのに、国会にも国民にも伏せられてきた。政権の国会軽視、国民軽視の姿勢が改めてあらわになったと言える。
資料が明確に示すのは、日米の軍事的な「一体化」がいっそう進む方向性である。
▼平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）の中に「軍軍間の調整所」を設置。要員派遣の検討が必要
▼南シナ海での情報収集、警戒監視と偵察などの関与のあり方について、今後、ワーキンググループなどを活用して検討
自衛隊と米軍が日常的に緊密な連携をとり、日米共同計画を策定し、共同訓練を重ねることで、抑止力を高める――。そんな将来像が浮かぶ。
だが、そこで日本のシビリアンコントロール（文民統制）は確保されるのか。不測の事態の際、米軍の現場レベルの軍事的な判断に引っ張られないか。次々と疑問がわいてくる。
政府が国会であいまいな答弁をしてきた南シナ海での対米協力についても「検討する」と明記しているが、日本がどこまで踏み込むのかは難しい問題だ。日本海や東シナ海の警戒が手薄にならないか。防衛費が拡大することはないか。安倍首相は今春の米議会演説で、法案を「この夏までに成就させる」と公約した。
水面下では、国会で説明できない対米支援の方向性まで約束していたということなのか。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐっても、派遣中の南スーダンでの活動拡大が検討スケジュールに盛り込まれていた。離れた場所で襲撃された他国部隊などを武器を使って助ける「駆けつけ警護」の任務への追加を想定しており、まさに法案成立を先取りした計画だ。
資料は５月に作られたという。衆院の審議入りの日に、自衛隊幹部のテレビ会議で使われていた。その後も重大な事実が隠され、判断材料を欠いたまま、衆院は法案を通過させたことになる。事実が伏せられた審議で、法案を成立させてはならない。（以上）
以上の「社説」内容を見ても政府・与党は、国民が反対しそうな事はできるだけ隠して、なおかつ「総合的に判断する」とか「通常、想定できない」とか言って、法文上の歯止めは記載しない姿勢に徹する。とにかく「何でもええから、はよとおさせや～！」という気持ちが露わで、だから「アベ」はイライラしてヤジを飛ばす。こんな「戦争‐危険極まわりない」法案を、国民はバカにされて見過ごしていいのか！？参議院審議期間も、もうそんなにない。
誰とは言わないが、もう「無関心」を装うのは止めよう！ハッキリ「戦争法案」反対だ！
＜「弾薬」は消耗品？いつの間に「武器」に含まれなくなったのか＞
昔、ドイツ語の試験で「持ち込み可」という条件でドイツ人の友人を持ち込んだという話を聞いて驚愕した覚えがある。ルールには国語的な意味だけでなく、ルールが制定された目的や規範としての限界があるはずだ。しかし現在「戦争法制」国会で「言い切れば何でもアリ」状態の答弁が続出している。
後方支援を基礎づける本改悪法で、後方支援の内容に「弾薬」の提供が含まれることになった。改正前の周辺事態法では「武器」は提供できないこととされており、この「武器」には「（弾薬も含む）」と国会説明もなく明記されていた。
つまり改悪法でも「武器」の提供はできないが「弾薬」の提供は可能であるというのが政府答弁で、いつのまにか明らかに「武器」の定義が変わっている。
（管理者：こんな隠し立てばかりしているから、国民世論では「戦争法案‐反対」が過半数を超えているのに「アベ」は「解り易く説明する」と言って「アベクン・アソウクン」や「隣の家の火事」云々を言っている。オツムが弱い！）
そして、この「武器」から解き放たれた「弾薬」には、ドラえもんのポケットよろしく何でも入る事になってしまったのだ。
安倍（戦争）総理及び中谷防衛相は手榴弾、ミサイル、更には核兵器も「核弾頭がついている」から「弾薬」に含まれると驚愕の答弁をしている。
これは法律論であり弾薬という語感から、どこまで入るのかを競うゲームをしているのではない。後方支援で「武器（弾薬も含む）の提供はできない」としていたのは、 武器・弾薬を提供する事が、憲法９条が禁止している「武力行使」に当るからだ。国語的な話ではない。日本人が選択した平和価値・精神の枠組みが「ＮＯ！」と言ってきたのである。
それを安倍政権は、口先の言葉遊びに貶め、揚げ句は「武器」の提供も「米国のニーズがないから」やらないと答弁した。「ニーズ」があればやるのか。
そもそも改正前に「武器＝弾薬」とされていたものが、法文で切り出しただけで「武器」性を脱ぎ捨て、憲法上の武力行使には触れる事のない“清廉”な概念（消耗品）となりうる訳がない。日本近海という地理的限定も脱ぎ捨て、世界中に展開し、核兵器も運搬できる「自衛隊」は、もはや憲法９条２項の下で許容された「我が国防衛のための最小限度の実力」をも逸脱するのではないか。
しかも安倍（戦争）総理の国会答弁を聞いていると、政権の判断に極めて重大な影響を与えているのが「米国のニーズ」だという事がわかる。「米国のニーズ」を「主権者国民の総意」よりも優先させ、今年４月にアメリカで本法案の成立を“先約”してきた安倍（戦争）総理。現行憲法を「押し付け」として「我が国固有の歴史と伝統」を軸に憲法を改悪して「日本を取り戻す」と意気込む安倍（戦争）総理が最も依存するのが「米国のニーズ」では何とも聞いて悲しい。（管理者：だから「アベ」は「愛国心」を口にする「売国奴」なのだ！）
本来、権力に近づくほど、その行動を縛りつけ規定する磁力を持つのは「米国」ではなく「憲法」であるべきだ。もういい加減「安倍内閣‐打倒」しようよ♪
（基本文献：くらもち・りんたろう著〔日刊ゲンダイ〕/管理者：一部編集）
（民守 正義）
《ガイド》
★「８・３０ おおさか大集会～戦争法案を廃案に！アベ政治を許さない！」
８月３０日（日）16：00～/集会17：00頃からパレード/於：大阪‐扇町公園
＊いよいよ実質的な闘いの天王山です。家族揃って参加をどうぞ♪
★「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会十万人・全国百万人大行動」
８月３０日（日）14；00～/於：東京‐国会議事堂前
■〔民主党「対案」なし！「闘いの励ましメール」を！〕【民主党本部 ご意見メール担当：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1：電話 03-3595-9988：URL http://www.dpj.or.jp：
民主党へのご意見はこちらから→：https://ssl.dpj.or.jp/form/contact/request】
文例；「戦争法案に対案ナンセンス！直ちに廃案を！」
0コメント