「戦争法案－反対」の蠢き（30）

「戦争法案－反対」の蠢き（30）

《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜「戦争法案を止める緊急デモ in OSAKA」に参加して＞
　本日（23日）、標記「緊急デモ」に参加した。最初は参加者1千人程度で「こんなものかな」と思っていたが、デモが始まる頃にはシビアに見積もっても3千人～4千人は参加していて、参加者も「後1ヶ月程度でも必ず廃案しよう！」とノリも良い。
　まだまだ「戦争法案-反対（廃案）！」の大衆行動は健全かつ元気だ。私は「戦争法案-反対！」の集会・デモを衆議院特別委員会強行採決前後に2回ほど参加したが、今日のデモで今までと明らかに違う「かけ声」がメインになっている事に気づいた。
一つは、以前は「戦争法案-反対（廃案）！」が中心だったが今日は、これに加えて「アベはやめろ！」の辞任を求める「かけ声」が大きく重なり合ったことだ。これは今となっては「アベ」を辞任に追い込むことが「戦争法案-反対（廃案）！」への道と解っているからだろう。もう一つは「リベラル広場」でも読者の皆さんに訴えた民主党（特に「細野ら」）と「維新」との対案問題だ。なんと「かけ声」は「対案はいらない。今すぐ廃案！」が何度も繰り返された。つまり「戦争法案-反対（廃案）！」の大衆世論は「対案で妥協」は完全に払拭されている。民主党対案提出派は、この大衆世論に背き裏切ることを戒めなくてはならない。今、民主党をはじめ「リベラル野党」の成すべき事は、勝手な「我が党パフォーマンス」等、止めて念密な「戦争法案-反対（廃案）！」の戦術を早急に立てて、即実行することだ。何度も言うが、それを支える大衆運動は、まだ健全だ。
最後に、この「戦争法案」に無関心等を装う方々に言う。「賛成なら賛成」で自分でも自分の身内でも「自衛隊に入る」と言うなら「日の丸」を振って送り出せ！「反対なら反対」で、例え今からでも署名でも集会・デモ等でも参加して「反対意思」を行動化せよ！
「どっちでもない」とか「よく解らない」とか、自分の意思をニュートラルにして「自分で自分を騙す」のは止めよ！「労組の加入・非加入」のように適当に泳ぐ問題ではないのだ。
貴方か貴方の身内の命にも関る問題だ。せめて立場性ぐらいは明確にせよ！大人だろう！


＊敬称略
与野党推薦候補が対決する「山形市長選（９月６日告示、１３日投開票）」が「戦争法制」の是非を問う“安倍政権信任選挙”の様相を呈している。自公推薦の元経産官僚・佐藤孝弘（３９）と野党４党（民主・共産・生活・社民）推薦の元防衛官僚・梅津庸成（４８）の激突だからだ。山形市は遠藤五輪担当大臣（山形１区）の地元。「東京財団研究員だった佐藤を引っ張ってきたのは遠藤大臣」（県政関係者）とされる。一方の梅津は「戦争法制」審議の潮目を変えた憲法学者の一人、小林慶応大学名誉教授の教え子なのだ。小林教授は「政治は、権力を用いて最大多数の人々の幸福を増進する業ですが、貴君こそ、その地位にふさわしいと私は確信しています」との激励のメッセージを寄せ、応援にも駆けつけた。さあ、どっちが有利か。「吉村知事が梅津支持を表明したのが大きい。２年前の参院選では、同じく遠藤が東京から引っ張ってきた大沼参院議員が接戦を制しましたが、山形市内の得票は次点の舟山前参院議員の方が上だった。この時、吉村知事は自民党に遠慮して舟山支援を抑え気味にしていたのです。それが今回は フル稼働に近い形で支援する。梅津勝利の可能性は十分にあります」（県政関係者）14日には維新の党-柿沢幹事長も応援で山形市に入り「戦争法制」を批判。「山形市民の民意で政府案の軌道修正をできるかどうかという非常に重要な市長選」と強調した。益々、面白い展開なのだが「維新」といえば親安倍政権の大阪組がいる。
与野党激突の構図をぶち壊そうとしているのが元経産官僚の足立衆院議員（大阪９区）で官僚時代の後輩に当たる佐藤を支持表明。柿沢幹事長が個人的立場で山形入りしたことを批判した。同じく大阪組の浦野衆院議員（大阪15区）もこれに追随「（幹事長）辞職よろしくお願いします」とツイッタ―に書き込み、柿沢幹事長は謝罪に追い込まれる騒ぎになった。
こうしたゴタゴタがなければ、安倍政権は、またしても地方で鉄槌を下されることになるのだが……。（日刊ゲンダイ）


支持率低下で追い込まれている安倍（戦争）総理は「戦争法案」について、衆院での３分の２の再可決を使わず、参院で採決・成立させるシナリオを強行するハラのようだ。参院の法案審議は、防衛省の内部資料を巡って紛糾し審議日程が決まらないが、安倍官邸はそんなことお構いなしに、なりふり構わぬ野党の取り込みを画策しているという。「『戦争法案』を今国会で成立させるのは間違いない。そこで、いかに政権の傷を浅くするかが重要で採決の演出が肝になる。参院で採決せず60日ルールを使って衆院で再可決するとなると、国民には数の横暴そのものに映る上、参院の存在意義まで指摘されるだろう。同法案への反対は静まる事がないだろうから、だったら早めに参院で採決した方が傷は浅い。中央公聴会を８月下旬、採決を９月上旬と目標を定め、できるだけ多くの野党が出席する中で成立させたい。 そのために国対を通じて野党を崩していこうと言う事です」（官邸関係者）
官邸は、次世代、改革、元気（日本を元気にする会）は採決に応じると読んでいる。対案を提出する見通しの「維新」も応じる可能性が高い。だが「維新」は参院では議員数わずか11人。そこで驚く事に民主の取り込みまで視野に入れている。
「『この人は落とせる』という民主党の参院議員のリストを作って崩していく作戦です。特に重鎮を狙う。民主の中に手を突っ込む事で党内を撹乱し、バラバラ感を国民に見せつける事もできる」（自民党関係者）早期成立で総裁選に突入すれば、反安保のムードを変えられるという思惑もあるようだ。「『戦争法案』成立後にすぐ総裁選に入り、無投票で安倍（戦争）総理が再選されたとしても、直後に改造人事に着手すれば世論の雰囲気も変わる。そういう意味でも、安倍政権にとっては参院での採決の方がベターなのです」（前出の官邸関係者：管理者―かなり甘い期待予測だ！）だが、そうした官邸の思考回路は世論とズレている。もはや国民にとって参院可決か衆院再可決か、強行か野党出席の上での採決かに大差はない。国民は「戦争法案」そのものに反対し、安倍政権の世論無視の手法を嫌悪しているのだ。（管理者：リベラル野党の結束で「戦争法案」自体、廃案の可能性も、まだある）民主党だって、参院特別委の筆頭理事の北沢元防衛相が「廃案」路線で突き進んでいる以上、そう簡単には崩れないだろう。安倍官邸の浅知恵等うまくいきっこない。（日刊ゲンダイ）

＜米軍ヘリ墜落事故でわかった「リスク」自衛隊員戦死-真相は隠蔽！＞
紛糾する「戦争法制」の国会審議の裏で、日本とアメリカの武力一体化が顕著になった事件がある。8月12日、沖縄県うるま市沖の海域に米軍のヘリが墜落した事故だ。事故を起こしたのは米陸軍所属のヘリMH60、通称「ブラックホーク」。移動中の大型貨物輸送艦「レッドクラウド」に着艦しようとして失敗、甲板に墜落した。現在までアメリカ側は事故の原因等について一切公表をしていないが、18日にも同型ヘリの飛行が米軍嘉手納基地で再開された。沖縄県側への再開報告はなかったという。「ブラックホーク」は、アメリカ陸軍特殊部隊「グリーンベレー」を乗せ、特殊作戦に使われるものだ。この事故でブラックホークに搭乗していた17名の内7名が怪我をしたが、驚くべきは負傷者の中に陸上自衛隊員2名がいた事だ。この陸上自衛隊員2名は防衛相直属の中央即応集団所属の2等陸曹で、更に同集団の中でもテロリストの攻撃等に対応する特殊作戦群の隊員。日米政府関係者によると訓練はテロリスト等に不法に占拠された艦船からの乗組員の救出等を想定したもので、ヘリはその訓練中に米軍輸送艦に墜落したとみられているという。要するにアメリカ陸軍の特殊部隊と日本の陸自特殊部隊とが、共同で対テロリスト訓練を行っていた訳である。言うまでもないが、現行自衛隊法では海外での自衛隊の活動は限定されており、これは「戦争法制」後の自衛隊の活動の先取り訓練とも言える。法案成立の暁には、現実に、こうしたシチュエーションで自衛隊員がアメリカ兵と共に死亡するケースも起こるだろう。しかも恐ろしいのは、そうした場合でも今回のうるま市沖でのヘリ墜落事故と同じように、その原因解明や詳細に至る報道がシャットアウトされてしまう可能性が極めて高い事だ。何故ならば「戦争法制」の下で実現するアメリカとの軍事一体化は、同時に機密の一体化を意味するからだ。沖縄県内での米軍のヘリ墜落事故は1972年の本土復帰後だけでも46件に上るが、例えば2004年には米海兵隊の大型ヘリが宜野湾市普天間基地周辺に位置する沖縄国際大学に墜落、爆破炎上した大事故があった。ヘリの破片が大学周辺に飛散し、ガラスを破って部屋の中まで到達したマンションもあった。奇跡的に民間人の死傷者はいなかったが、米軍基地の危険性がむき出しになる事件だった。しかし事件発生直後、駆け付けた米軍によって現場は、すぐに強制封鎖された。取材中の報道陣はカメラを取り上げられる等、日本側からアクセスできたのは米兵の許可を得たごく一部の者のみ。未だに全容は解明されていない。
　事故が発生した場所は明白に日本の領土、民間地であり生命の危機にさらされたのは日本で暮らす民間人だ。にも関らず日本側は、自立した調査も自由な報道も、アメリカの許可なしには遂行する事ができなかったのである。何故このような状況となったのか。それは日米安保条約の下、日本とアメリカの関係を法的に定めた日米地位協定があるからだ。この協定の効力の一つとして、アメリカの財産のある場所は日本の当局は捜索や差し押さえ、または検証を行う権利を有しない、あるいは著しく制限される事が知られてい る。今回のうるま市沖での事故も日米地位協定を理由に、アメリカ側の意向もあって、その詳細は公開されないだろうが、こうした問題は「戦争法制」で一体化する米軍と自衛隊の問題に直結する。
　04年の沖縄国際大学での事故では、米軍側はヘリの破片を「財産」だと主張して日本側の現場立ち入りや捜索、検証等を一切受け付けなかった。 実は、これと同じ論理で日本全土が事実上の治外法権化する可能性があり今後、自衛隊の海外活動でも同じような事が起こるかもしれない。すなわち米軍の 活動を支援していた自衛隊が、なんらかの理由で被害を被っても、米軍と行動を共にしているという理由で、原因等、その真相が隠される可能性があるという事だ。日米地位協定の背景にあるのは、日米安保の不平等性である。これは表向きにはアメリカが日本を守る代わりに、日本側は米軍の権利や基地の設置な どを認めるというものだが、実際には長年に亘る米軍偏重の姿勢が、アメリカへ逆らえない日本政府の体制を生んだ。アメリカの強い要請に応えた「戦争法制」もまた、その流れを組むものである。（管理者：売国奴＝安倍）つまり「戦争法制」による集団的自衛権、後方支援は、この米軍と自衛隊との不平等な関係が実際の戦場へと広がっていく事を意味するのだ。こういうシナリオが考えられる。南シナ海や中東で自衛隊が米軍に弾薬提供や給油を行なった際、米軍側のトラブルにより事故が起こり、自衛隊員が巻き込まれて死亡したとしよう。日本国民は事故の原因究明を望むが、アメリカ側は軍事機密を理由に開示を拒む。このとき安倍政権は米軍に対し、情報公開を求めるだろうか。表面上は求めるかもしれない。だがアメリカの国防上の理由を盾に断られる事は目に見えている。そして日本政府は何かしら言い訳をしながら曖昧化し、自衛隊員が死んだという情報しか国民にもたらさない。日米地位協定が何度も見せてきた問題をそのまま繰り返すだけだ。もっと極端なケースも考えられる。例えば米軍が自ら敵艦を攻撃しながら、攻撃を受けたという誤情報を流し、自衛隊が集団的自衛権を発動して戦闘行為に参加してしまった場合。米軍は、この情報を開示するだろうか。これまで中東でやってきた誤爆を見ても分かるように、米軍がそれを認めるというのは考えられない。そして日本政府も米軍の言いなりになって口を噤むだろう。
これは妄想で言っている訳ではない。その証拠に安倍（戦争）総理は、あれだけ「戦争法制」の必要性と片務性の解消を謳っているのに、日米地位協定の不平等性については一言たりとも言及していない。これで「戦後レジーム」からの脱却等と、のたまうのだから呆れるが、おそらく「戦争法制」下での自衛隊の活動も今までと同じくアメリカ様の言う事に反射的に首を縦にふるだろう。連中はアメリカに従う事が「国益」になると言ってはばからないのだから。（管理者‐やっぱり「アベ」は「反日・売国奴」）
　本サイトでも何度も指摘してきたとおり「戦争法制」は自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれ、戦死するリスクを飛躍的に高める。だが、それだけなく彼らが何故、死んだのかという情報すら、国民には知らされないという事が起こりうるのだ。日本と同じように米軍と地位協定のあるイタリアやドイツでは、改定の度に主権を回復しつつある。他方の日本は、いまだに軍事領域ではアメリカの“飛び地”のままだ。こんな状況を無視したまま、集団的自衛権の行使を認め、アメリカの戦争に加担しようとする安倍政権に「国益」を語る資格はない。
）

《ガイド》
★「８・３０　おおさか大集会～戦争法案を廃案に！アベ政治を許さない！」
８月３０日（日）16：00～/集会17：00頃からパレード/於：大阪‐扇町公園
＊いよいよ実質的な闘いの天王山です。家族揃って参加をどうぞ♪
★「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会十万人・全国百万人大行動」
８月３０日（日）14；00～/於：東京‐国会議事堂前

■〔民主党「対案」なし！「闘いの励ましメール」を！〕【民主党本部　ご意見メール担当：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1：電話 03-3595-9988：URL http://www.dpj.or.jp：
民主党へのご意見はこちらから→：https://ssl.dpj.or.jp/form/contact/request】
文例；「戦争法案に対案ナンセンス！直ちに廃案を！」