「戦争法案－反対」の蠢き（28）
「戦争法案－反対」の蠢き（28）
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜「戦争法案」反対、２３日に若者５百人集会 「シールズ琉球」＞
参議院で審議中の「戦争関連法案」に反対する県内の若者達でつくる団体「ＳＥＡＬＤｓ ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」が１５日設立され、メンバーが那覇市のてんぶす那覇で会見を開いた。22日に勉強会を開き、２３日正午から北谷町美浜のカーニバルパーク・ミハマで「戦争法案」に反対する集会を開く。集会規模 は５百人以上を目指す。シールズ関連団体は関西、東北に続いて四つ目。23日の集会（街頭行動）は全国の一斉行動に呼応して開く。
翁長知事が国連でスピーチする予定の９月下旬には、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する行動も計画している。【琉球新報電子版】
＜鳥越俊太郎さんが警鐘「集団的自衛権で日本はテロ標的になる」＞
米国との「対等関係」は一緒に戦争する事ではない。「アベ政治を許さない」「戦争法案」反対の抗議運動で有名になったこのポスター。全国一斉に掲げようと作家の澤地久枝さんと一緒に呼びかけたのがこの人、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんだ。抗議行動は拡大し今も全国各地でポスターが掲げられている。新聞記者、テレビキャスターとして長い間、戦地を取材、報道してきたジャーナリストに今の安倍政権はどう映っているのか。「戦争法案」が成立した場合の本当の恐ろしさは、どこにあるのかを聞いた。
Ｑ；あのポスターはインパクトがありました。怒りの行動の原点は何ですか。
Ａ；何といっても昨夏、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した事です。政府や内閣法制局だけでなく、歴代の自民党政権も憲法９条がある以上、集団的自衛権は行使できないと言ってきた。それなのに突然、国会に諮る事無く、国民に意見を聞く事も無く、わずか十数人の大臣だけで行使できると決めてしまった。憲法９条の精神を根本から変えてしまったのです。自民党が集団的自衛権の行使容認について選挙で政策に掲げて支持を訴え、有権者が自民党に投票した、というならば一応は民意を問うた事になるが、昨年末の衆院選でも、その前の参院選でも自民党は殆ど言ってなかったに等しい。これは手続き上も民主主義じゃない。独裁政権のやり方です。
Ｑ；安倍政権がそこまでして「戦争法案」を成立させたい理由は何だと思いますか。
Ａ；安倍（戦争）総理はアメリカと対等関係をつくり、歴史に名を残したいのではないか。もっともアメリカとの対等関係を本気で目指すなら、やるべき事は日本国内の米軍基地を全て撤収させたり、思いやり予算を無くしたりする事です。しかし安倍（戦争）総理は、そこには全く手を付けず、自衛隊が米軍と共に世界中で軍事行動する事が対等関係と思っている。アメリカの議会で演説し、拍手喝采を浴びて「戦争法案」の成立を約束し対等関係に近づいたといい気分に浸っている。 美しい国とか戦後レジームからの脱却とか、いろいろ言っているが、結局は英国やスペイン等と同じように、アメリカが戦争する時に有志連合に加わりたいだけなのです。
Ｑ；仮に「戦争法案」が成立し、アメリカと一緒に世界中で戦う事になると、日本はどんな事態に巻き込まれるのでしょうか。
Ａ；その前に先ず世界で何が起きているのかという事を理解する必要があります。2001年９月にニューヨークの貿易センタービルにハイジャック機が突っ込むテロ事件が起き、 アメリカは国連で「イラクは核と大量破壊兵器を持っている」と断言し、更に「放っておくとアルカイダ（テロリスト）に核が流れる」との大義名分を掲げてイラク戦争を仕掛けました。ところが大義名分はウソだった。「冤罪戦争」を仕掛けた訳です。サダム・フセイン元大統領は捕まり、裁判で死刑になった。どう見てもアメリカによる侵略戦争ですが、その後どうなったのかといえばイスラム教原理主義者の過激派（テロリスト）による報復テロの連鎖です。04年のマドリードの列車爆破テロで191人が亡くなった他、05年７月にはロンドンで、列車やバスの同時多発テロが起きて56人が亡くなりました。IS（イスラム国）だって、アメリカがイラク戦争で追い払った旧フセイン政権の役人や軍人が中心です。つまり今、世界中で起きているテロはアメリカがつくり出したようなもの。アメリカとテロリストが戦うという構図なのです。予想以上に拡大した「アベ政治を許さない」
Ｑ;長引くテロ戦争の原因はアメリカにあるという事ですね。
Ａ；しかし戦うといっても、アメリカは軍隊だがテロリストの姿は見えない。東西冷戦下のような「軍隊対軍隊」の対称型ではなく非対称の戦争です。仮に自衛隊が米軍の兵站で中東地域に行くような事態になれば、テロリストたちは「日本はアメリカの手先となって一緒に戦う敵」との認識を持つでしょう。理屈の上では、マドリードやロンドンで起きたようなテロ攻撃を、東京で仕掛ける可能性がないとは言い切れないのです。
Ｑ；テロ事件が日本でいつ起きてもおかしくないと。
Ａ；僕がテロリストなら、日本で最も効果的なテロは新幹線爆破ですよ。新幹線はセキュリティー対策が殆ど取られていないのも同然です。事実、先日も乗客がガソリンを持ち込み、焼身自殺したばかりだが、ああいう事ができる。例えば爆弾を１～２個、カバンに入れて東京駅から乗り、列車内で爆弾をセットして新横浜駅辺りで降り、静岡駅辺りで爆発させる。脱線、転覆で１千人以上の犠牲者が出る大惨劇になります。あくまで可能性の話ですが、そういう議論が国会で全く出てきません。テロリストというと、ちっぽけなゴロツキのようなイメージを持つだろうが、彼らの多くは優秀で、それなりに組織化されて力もある。自爆テロの要員も養成しています。日本でテロを実行しない保証は、どこにもありません。日本が集団的自衛権を行使した途端、これまで考えられなかったような危機的状況に陥るかもしれないという事に政治家も日本人も誰も気づいていない。自衛隊のリスクについて国会で議論されているが、それよりも日本がテロのターゲットになるのが一番怖いのです。
Ｑ；確かにテロについて、国会でも殆ど議論されていません。
Ａ；僕は91年にシベリアのICBM（大陸間弾道ミサイル）の基地を取材しました。ミサイルの照準はアメリカに向けられていたのですが、射程5000キロの中距離ミサイルの照準を聞くと、基地の将校は壁に貼ってあった地図を指さしました。どこだろうと思ったら何と沖縄だった。何十年もの間、ソ連の核ミサイルは沖縄に照準を合わせていたのです。集団的自衛権を行使し、米軍と一緒に行動すれば同じ事が起きます。テロの標的になるのです。
Ｑ;しかし安倍政権は「日米同盟の強化が必要」と繰り返しています。
Ａ；米軍と関わるとロクなことがないのです。日本の平和が米軍に保障されているなんてとんでもない。米軍がいるから危ない。米軍と一緒に行動するから狙われる！世界で戦争を仕掛けている国はアメリカだけです。イラク戦争だけじゃなくベトナム戦争もアフガン戦争もそう。当然、報復テロが起きる。それなのに日本は「米軍とより仲良くする」と言っているのです。
Ｑ；そんな安倍政権を批判しないメディアにも問題がありますね。
Ａ；メディアというのは納税者に代わって政府の税金の使い方をチェックする、ウオッチドッグです。しかし一部の大手メディアは政権チェックを全くしないし、それどころか政権の広報担当となっている。（管理者：安倍（戦争）総理と全てのマスコミ幹部は、ほぼ毎日「夜の会食」をしている。贈収賄罪だ！）戦時中のメディアは大本営の広報機関になり、その反省から戦後のメディアは出発したはずです。しかし今はメディアが政権をチェックするのではなく、逆に政権側がメディアをチェックし注文をつけてくる。そんな逆さまの現象が起きています。（管理者：でも権限の無い自民党に呼び出され、それに素直に応じるメディアも悪い！根性なし！メディアのプライドも「夜の会食」で無くなった！）
Ｑ；それでも「戦争法案」の反対運動は広がるばかりです。
Ａ；最大三十万人が国会を取り囲んだ60年安保とは規模は違いますが中身がまるで違う。参加者は一般の市民や主婦、組織されていない学生等、いわゆる草の根的な運動で一斉に声を上げている。組織が全くないかといえばそうではない。九条の会はあるし「戦争をさせない１千人委員会」もある。そういう市民の会が全国各地にできているのです。かつての「ベ平連」（ベトナムに平和を！市民連合）みたいにね。澤地さんが呼びかけた「アベ政治を許さない」の抗議運動は、予想をはるかに超えて各地で起きた。この動きが来夏の参院選まで続けば、恐らく前の参院選とは状況が変わるでしょう。
（基本文献‐日刊ゲンダイ：一部、管理者責任編集）
《ガイド》
★「戦争法案を止める緊急デモ in OSAKA」
全国若者一斉行動に大阪から連帯します。
8月23日（日）16:0０集合
集合場所；浪速区・関谷町公園東側グラウンド（最寄り駅：地下鉄堺筋線「恵美須町」）
全国若者一斉行動HP〔http://www.takebackdemocracy2015.com/〕
★「８・３０ おおさか大集会～戦争法案を廃案に！アベ政治を許さない！」
８月３０日（日）16：00～/集会17：00頃からパレード/於：大阪‐扇町公園
＊いよいよ実質的な闘いの天王山です。家族揃って参加をどうぞ♪
★「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会十万人・全国百万人大行動」
８月３０日（日）14；00～/於：東京‐国会議事堂前
■〔民主党「対案」なし！「闘いの励ましメール」を！〕【民主党本部 ご意見メール担当：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1：電話 03-3595-9988：URL http://www.dpj.or.jp：
民主党へのご意見はこちらから→：https://ssl.dpj.or.jp/form/contact/request】
文例；「戦争法案に対案ナンセンス！直ちに廃案を！」
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜「戦争法案」反対、２３日に若者５百人集会 「シールズ琉球」＞
参議院で審議中の「戦争関連法案」に反対する県内の若者達でつくる団体「ＳＥＡＬＤｓ ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」が１５日設立され、メンバーが那覇市のてんぶす那覇で会見を開いた。22日に勉強会を開き、２３日正午から北谷町美浜のカーニバルパーク・ミハマで「戦争法案」に反対する集会を開く。集会規模 は５百人以上を目指す。シールズ関連団体は関西、東北に続いて四つ目。23日の集会（街頭行動）は全国の一斉行動に呼応して開く。
翁長知事が国連でスピーチする予定の９月下旬には、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する行動も計画している。【琉球新報電子版】
＜鳥越俊太郎さんが警鐘「集団的自衛権で日本はテロ標的になる」＞
米国との「対等関係」は一緒に戦争する事ではない。「アベ政治を許さない」「戦争法案」反対の抗議運動で有名になったこのポスター。全国一斉に掲げようと作家の澤地久枝さんと一緒に呼びかけたのがこの人、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんだ。抗議行動は拡大し今も全国各地でポスターが掲げられている。新聞記者、テレビキャスターとして長い間、戦地を取材、報道してきたジャーナリストに今の安倍政権はどう映っているのか。「戦争法案」が成立した場合の本当の恐ろしさは、どこにあるのかを聞いた。
Ｑ；あのポスターはインパクトがありました。怒りの行動の原点は何ですか。
Ａ；何といっても昨夏、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した事です。政府や内閣法制局だけでなく、歴代の自民党政権も憲法９条がある以上、集団的自衛権は行使できないと言ってきた。それなのに突然、国会に諮る事無く、国民に意見を聞く事も無く、わずか十数人の大臣だけで行使できると決めてしまった。憲法９条の精神を根本から変えてしまったのです。自民党が集団的自衛権の行使容認について選挙で政策に掲げて支持を訴え、有権者が自民党に投票した、というならば一応は民意を問うた事になるが、昨年末の衆院選でも、その前の参院選でも自民党は殆ど言ってなかったに等しい。これは手続き上も民主主義じゃない。独裁政権のやり方です。
Ｑ；安倍政権がそこまでして「戦争法案」を成立させたい理由は何だと思いますか。
Ａ；安倍（戦争）総理はアメリカと対等関係をつくり、歴史に名を残したいのではないか。もっともアメリカとの対等関係を本気で目指すなら、やるべき事は日本国内の米軍基地を全て撤収させたり、思いやり予算を無くしたりする事です。しかし安倍（戦争）総理は、そこには全く手を付けず、自衛隊が米軍と共に世界中で軍事行動する事が対等関係と思っている。アメリカの議会で演説し、拍手喝采を浴びて「戦争法案」の成立を約束し対等関係に近づいたといい気分に浸っている。 美しい国とか戦後レジームからの脱却とか、いろいろ言っているが、結局は英国やスペイン等と同じように、アメリカが戦争する時に有志連合に加わりたいだけなのです。
Ｑ；仮に「戦争法案」が成立し、アメリカと一緒に世界中で戦う事になると、日本はどんな事態に巻き込まれるのでしょうか。
Ａ；その前に先ず世界で何が起きているのかという事を理解する必要があります。2001年９月にニューヨークの貿易センタービルにハイジャック機が突っ込むテロ事件が起き、 アメリカは国連で「イラクは核と大量破壊兵器を持っている」と断言し、更に「放っておくとアルカイダ（テロリスト）に核が流れる」との大義名分を掲げてイラク戦争を仕掛けました。ところが大義名分はウソだった。「冤罪戦争」を仕掛けた訳です。サダム・フセイン元大統領は捕まり、裁判で死刑になった。どう見てもアメリカによる侵略戦争ですが、その後どうなったのかといえばイスラム教原理主義者の過激派（テロリスト）による報復テロの連鎖です。04年のマドリードの列車爆破テロで191人が亡くなった他、05年７月にはロンドンで、列車やバスの同時多発テロが起きて56人が亡くなりました。IS（イスラム国）だって、アメリカがイラク戦争で追い払った旧フセイン政権の役人や軍人が中心です。つまり今、世界中で起きているテロはアメリカがつくり出したようなもの。アメリカとテロリストが戦うという構図なのです。予想以上に拡大した「アベ政治を許さない」
Ｑ;長引くテロ戦争の原因はアメリカにあるという事ですね。
Ａ；しかし戦うといっても、アメリカは軍隊だがテロリストの姿は見えない。東西冷戦下のような「軍隊対軍隊」の対称型ではなく非対称の戦争です。仮に自衛隊が米軍の兵站で中東地域に行くような事態になれば、テロリストたちは「日本はアメリカの手先となって一緒に戦う敵」との認識を持つでしょう。理屈の上では、マドリードやロンドンで起きたようなテロ攻撃を、東京で仕掛ける可能性がないとは言い切れないのです。
Ｑ；テロ事件が日本でいつ起きてもおかしくないと。
Ａ；僕がテロリストなら、日本で最も効果的なテロは新幹線爆破ですよ。新幹線はセキュリティー対策が殆ど取られていないのも同然です。事実、先日も乗客がガソリンを持ち込み、焼身自殺したばかりだが、ああいう事ができる。例えば爆弾を１～２個、カバンに入れて東京駅から乗り、列車内で爆弾をセットして新横浜駅辺りで降り、静岡駅辺りで爆発させる。脱線、転覆で１千人以上の犠牲者が出る大惨劇になります。あくまで可能性の話ですが、そういう議論が国会で全く出てきません。テロリストというと、ちっぽけなゴロツキのようなイメージを持つだろうが、彼らの多くは優秀で、それなりに組織化されて力もある。自爆テロの要員も養成しています。日本でテロを実行しない保証は、どこにもありません。日本が集団的自衛権を行使した途端、これまで考えられなかったような危機的状況に陥るかもしれないという事に政治家も日本人も誰も気づいていない。自衛隊のリスクについて国会で議論されているが、それよりも日本がテロのターゲットになるのが一番怖いのです。
Ｑ；確かにテロについて、国会でも殆ど議論されていません。
Ａ；僕は91年にシベリアのICBM（大陸間弾道ミサイル）の基地を取材しました。ミサイルの照準はアメリカに向けられていたのですが、射程5000キロの中距離ミサイルの照準を聞くと、基地の将校は壁に貼ってあった地図を指さしました。どこだろうと思ったら何と沖縄だった。何十年もの間、ソ連の核ミサイルは沖縄に照準を合わせていたのです。集団的自衛権を行使し、米軍と一緒に行動すれば同じ事が起きます。テロの標的になるのです。
Ｑ;しかし安倍政権は「日米同盟の強化が必要」と繰り返しています。
Ａ；米軍と関わるとロクなことがないのです。日本の平和が米軍に保障されているなんてとんでもない。米軍がいるから危ない。米軍と一緒に行動するから狙われる！世界で戦争を仕掛けている国はアメリカだけです。イラク戦争だけじゃなくベトナム戦争もアフガン戦争もそう。当然、報復テロが起きる。それなのに日本は「米軍とより仲良くする」と言っているのです。
Ｑ；そんな安倍政権を批判しないメディアにも問題がありますね。
Ａ；メディアというのは納税者に代わって政府の税金の使い方をチェックする、ウオッチドッグです。しかし一部の大手メディアは政権チェックを全くしないし、それどころか政権の広報担当となっている。（管理者：安倍（戦争）総理と全てのマスコミ幹部は、ほぼ毎日「夜の会食」をしている。贈収賄罪だ！）戦時中のメディアは大本営の広報機関になり、その反省から戦後のメディアは出発したはずです。しかし今はメディアが政権をチェックするのではなく、逆に政権側がメディアをチェックし注文をつけてくる。そんな逆さまの現象が起きています。（管理者：でも権限の無い自民党に呼び出され、それに素直に応じるメディアも悪い！根性なし！メディアのプライドも「夜の会食」で無くなった！）
Ｑ；それでも「戦争法案」の反対運動は広がるばかりです。
Ａ；最大三十万人が国会を取り囲んだ60年安保とは規模は違いますが中身がまるで違う。参加者は一般の市民や主婦、組織されていない学生等、いわゆる草の根的な運動で一斉に声を上げている。組織が全くないかといえばそうではない。九条の会はあるし「戦争をさせない１千人委員会」もある。そういう市民の会が全国各地にできているのです。かつての「ベ平連」（ベトナムに平和を！市民連合）みたいにね。澤地さんが呼びかけた「アベ政治を許さない」の抗議運動は、予想をはるかに超えて各地で起きた。この動きが来夏の参院選まで続けば、恐らく前の参院選とは状況が変わるでしょう。
（基本文献‐日刊ゲンダイ：一部、管理者責任編集）
（民守 正義）
《ガイド》
★「戦争法案を止める緊急デモ in OSAKA」
全国若者一斉行動に大阪から連帯します。
8月23日（日）16:0０集合
集合場所；浪速区・関谷町公園東側グラウンド（最寄り駅：地下鉄堺筋線「恵美須町」）
全国若者一斉行動HP〔http://www.takebackdemocracy2015.com/〕
★「８・３０ おおさか大集会～戦争法案を廃案に！アベ政治を許さない！」
８月３０日（日）16：00～/集会17：00頃からパレード/於：大阪‐扇町公園
＊いよいよ実質的な闘いの天王山です。家族揃って参加をどうぞ♪
★「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会十万人・全国百万人大行動」
８月３０日（日）14；00～/於：東京‐国会議事堂前
■〔民主党「対案」なし！「闘いの励ましメール」を！〕【民主党本部 ご意見メール担当：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1：電話 03-3595-9988：URL http://www.dpj.or.jp：
民主党へのご意見はこちらから→：https://ssl.dpj.or.jp/form/contact/request】
文例；「戦争法案に対案ナンセンス！直ちに廃案を！」
0コメント