「戦争法案－反対」の蠢き（24）
「戦争法案－反対」の蠢き（24）
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜カジノ法案－今国会成立を断念へ！「戦争法制」の影響！＞
自民党はカジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を断念、先送りする方針を固めた。党幹部が11日、明らかにした。
公明党が依然、解禁に慎重な事に加え、安倍政権の最重要課題である「戦争関連法案」の成立が見通せない事から、同法案の処理を優先せざるを得ないと判断した。
＜民主党対案提出派（代表して「細野」）と「維新」との勝手な合作！＞
〔事実経過のみ記載〕
民主党―細野・維新の党－今井両政調会長が12日、国会内で会談し政府の「戦争関連法案」の対案を巡り協議した。グレーゾーン事態に対処する領域警備法案等３法案について、協議を進める事で合意。更に会談後の会見で「細野」は「維新案と（民主党案）はかなり近い。しっかりまとめたい」とラブコール。
一方３法案の提出については「最終的に岡田代表を含めた党幹部の判断になる」と述べた。検討するのは他に他国軍の後方支援に関する周辺事態法改悪案と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改悪案。「維新‐今井」は「民主党内で意見集約してもらい、共同で作ったものは出していきたい」と述べ、共同提案に意欲を示し、国民・大衆運動の意思を無視して「相思相愛」をアピールしたいようだ。こうした「細野」－「今井」のイチャツキの中で、民主党―細野政調会長と維新の党－今井政調会長と１２日に政府の「戦争関連法案」への対案を巡り会談した。会談内容は、どうやらグレーゾーン事態に対処する領域警備法案等３法案について協議を進める事で合意したようだ。岡田代表は政府案の追及に力を入れ、対案の提出には慎重と常識的判断に傾いているようだ。
同時に３法案の提出については「細野」も「最終的に岡田代表を含めた党幹部の判断になる」と述べ、独走するまでの根性は無いようだ。「細野」は１１日に行われた民主党の「次の内閣」で核や化学兵器等の輸送禁止を盛り込んだ周辺事態法改正案の要綱が了承され「維新」側と協議する環境が整ったと判断したようだ。「細野」は「『維新』の法案と考え方が近い。しっかり連携していきたい」と述べた。
参院での野党共闘を進め、安倍政権を牽制する狙いがあるという。ただ、これらは全て決定的に誤った判断だ。
とはいえ実際に参院共同提案については不透明なところもあるようだ。
〔民主党対案提出派と「維新」との大衆世論裏切りの問題点〕
◎この「戦争関連法案」の最大の問題はなにか？！それは、この法案の根本にある集団的自衛権が「拡大解釈違憲」である事だ。憲法審査会で与党推薦の参考人も含めて全員が「違憲」の判断を示し、圧倒的な憲法学者も「違憲」の判断をしている。従って、その「集団的自衛権⇒違憲」判断を前提に派生・具体化された同法案は、いくら「維新」協議で「核や化学兵器等の輸送禁止を盛り込んだ」からと言って「集団的自衛権⇒違憲」が払拭された訳ではない。こんな子供騙しみたいな事で「『維新』側と協議する環境が整った」と言っているが「根本問題‐憲法違反」との矛盾点は、どう説明する気なのか？姜 尚中は11法案も一括で国会上程された事を批判しながら「根本の問題は集団的自衛権の違憲性にあるのだから、そこに集中した野党質問の攻勢をかけたらどうか！？」と提案していたが私も基本的に同感だ。
つまり、この法案の「憲法違反指摘」問題は、それ位、重要な事項で、マスコミも言っているように、この憲法審査会以降「戦争関連法案‐反対」世論が一気に高まったのだ。
「維新」も「憲法違反指摘」問題については、私が知っている限り「我が党は何でも反対の党ではない」とは言っても「憲法違反指摘」問題については「ノーコメント・黙して語らず」だ。加えて補足的に述べるが、次世代の党‐「平沼」も雨に打たれながら惨めに言っていた「我が党は何でも反対の党ではない」だが、逆に「何でも反対」の党とはどこの党を言っているのか？
もし勝手な当方の推測で共産党の事を言いたいのなら「全会派一致」で可決した法案はいくらでもあるし、国会議員である「松野」自身が知っておくべき事だ。更に首長選挙レベルになると共産党も含めた相乗り選挙も、いくらでもある。 とどのつまり「我が党は何でも反対の党ではない」の真の意味は、「最後は政府・与党に助け舟を出しますよ」の裏返しの言葉にしか聞こえない。もう一つの補足として「合憲か違憲かの判断は最高裁であって、憲法審査会でもなければ学者でもない」と「高村」等はホザイテいるが、じゃあ、何のために「憲法審査会」があるのか。頭の良い「細野」なら解ると思うが、そもそも行政府が合憲性に疑義が生じかねない法案等については「三権分立」の精神・主旨に則って予め「合憲性が保たれているか」チェックされる事が望ましい事から「憲法審査会」が、その役割を果たすのだ。だから「憲法審査会」が、その根拠法令が「内閣法」にあり、上記「三権分立」の実質的担保に加えて「立憲主義」に基く具体的制度として存在しているのだ。
だから安倍内閣のような不良内閣でなく、もう少し真面目な内閣なら、これだけ「違憲性」が指摘されたら「もう一度、考え直しますわ」と引っ込めるのが常識・常道と言うものだ。
それなのに、その「重要問題である違憲判断」を「維新」と一緒になって「憲法違反‐対案」を一緒に提出する事で合意」と小躍りして喜ぶ「細野」の神経が解らない。
「維新」は元々「憲法が何のその」の保守政党だから、どうでもいいが民主党が「憲法違反」であることをないがしろにして「維新」如き会派との「憲法違反－共同対案提出」に踏み込むなら改めて民主党の正式な見解を示して頂きたい。●これは「正式申入れ」である。
この回答に逃亡するなら、この間、私なりに構築してきた「闘うネットワーク」等々と共にフル動員で民主党批判を展開する。ナメルナヨ！ホントニ！
次に「細野」を中心とした対案提出派は、何故これから闘いの佳境に入るべきときに、こんな「腐ったリンゴ‐維新」との連携に一生懸命になるのか。
うがった見方をさして頂ければ「細野」自身が「アベ」の回し者なのか、それとも参議院審議に移行してから連合が闘いの参列に加わったところから邪推して「連合体質‐ボス公で穏健解決」の助言（？）なりの作用が働いているのか、失礼だが良からぬ政治の裏を想像する。
ハッキリ言って「維新」は「リベラル政党」ではない。NHKでもバカなキャスターが「民主と『維新』との野党共闘がカギ」と言っていたが、何で野党同士なら「共闘」しなければならないのだ。それならドイツでナチスが野党のとき「共闘すべき」だったのか?因みに民主党が「維新」と共闘しても政府・自民党の牽制には絶対ならない。むしろ「憲法違反」を追及しない「維新」と共闘してくれるなら、こんなありがたい事はない。数さえ集まれば良いというものではない。
ただ、これだけは言えるのは、いくら「維新」との「協議合意」が図られたとしても、最も合意を得なければならないのは「戦争法案‐反対」「安倍内閣‐打倒」で国民世論と運動を盛上げてきた若者（シールズ等）をはじめとする全国に散在する各世代のグループ・学者・市民・弁護士会・演劇等文化人等々の国民大衆だ。オイ！「細野」！オマエに、この沸き立つ国民世論・闘いに逆行して「『維新』と妥協対案を提出してよろしいか？」と説得できるか！もし党の機関決定だけで「憲法違反－共同対案提出」を図ろうとするなら、オマエは「独裁野党」として我々は少々、荒い手を使ってでも国会議員から引きづり落として見せる。
まあ「細野」さんも、そこまでの根性は無いと思うが‐。
ただ真面目な提案として「細野」さんが、その気になるなら来る8月３０日の「１０万人国会包囲行動」に参加して頂き「維新－共同対案提出」について大衆面前で説得してみてはどうか。
「総がかり行動実行委員会」と山口二郎法政大学教授には、何とか事前連絡を試みると共に私自身、大阪から車椅子で現地で会える様、努力してみる。●正式なご返答を頂きたい。しつこく言うが「細野」さんは今回の大衆運動の代表者でも何でもない。最後の駆引き・決着のときだけシャシャリでないように♭政調会長さん♪
〔民主党「対案」なし！「闘いの励ましメール」を！〕【民主党本部 ご意見メール担当：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1：電話 03-3595-9988：URL http://www.dpj.or.jp：
民主党へのご意見はこちらから→：https://ssl.dpj.or.jp/form/contact/request】
文例；「戦争法案に対案ナンセンス！直ちに廃案を！」
＜「戦争法制」に賛成か否かは、日本の独立主権を守るのか、米国の属国として独立主権を売り渡すのか、という問いだ。（IWJ）＞
そもそも、この「戦争法制」の法案、スタート点は4月27日に日米両政府が18年ぶりに、再改定に合意した日米防衛協力のための指針＝新ガイドラ インにある。これが大問題の文書なのだ。集団的自衛権の行使、日本周辺という防衛協力の地理的制限を取り払って、地球の裏側まで米軍に付き従うこと、そして自衛隊が戦闘地域にまで行って、軍事支援を行う事まで明記されている。これほど重要な変更が、「単なる指針」に過ぎないという理由で、国会の審議にかけられる事もなかった。
本来、日米安保条約の条約改定が必要な大変更である。国会で審議、議決、批准は不可欠のはずである。これに基き現実に移していくスケジュールが決められ、安倍（戦争）総理の米議会での演説が行われ、夏までに国会を通す等という国会無視の発言が行われた。
あたかも、この演説が「国際公約」であるかのような空気の醸成を、政府と一体化した御用マスコミが行い、国会を通過は当然視してきた。
しかし国民はこの暴挙を許さず、戦争法案反対の声が日本中に広がった。国会を軽視する事は、主権者である国民の意思決定を軽視する事である。まさしく主権の侵害である。
本来、国会にかけて条約改定の論議を行うべきだったガイドラインなるものの改定手続きも大問題である。今、全国で闘われている「戦争法案」反対の動きは同時に、その諸悪の根源である、この日米ガイドライン改定の無効性に焦点を当てるべきなのではないかと思われる。行政権の逸脱、越権の暴走ではないだろうか。
集団的自衛権に基く「戦争法制」が違憲ならば同様に集団的自衛権を認めている日米ガイドラインの内容も、その改定も違憲であるはずだ。
この点をしっかり俎上に上げるべきではないか。国会でも憲法学者も国際法学者も外交安全保障の専門家も、あらゆる学者、市民も意識すべきだ。
日米関係が、主人と奴隷の関係であっていいはずはない。日本には独立と主権があるのであり、日米関係は、独立主権国家同士の関係であるべきである。米国の都合で言いなりに利用されるだけの関係であってはならない。日本は属国・保護国であってはならないし、我々日本人は属領の権利なき奴隷ではないし、そう扱われる事に甘んじてはならない。
憲法に抵触し、国民の多数の深刻な利害や人権に関わるイシューは、国権の最高機関たる国会で議論し議決を経るべきである。もちろん違憲ならば許されない。米国のリバランス政策という肩代わりに易々、利用される訳にはいかない。共産党の小池晃議員は参議院特別委員会で「日本の独立と主権をないがしろにする異常な対米従属の姿勢だというふうに言わざるを得ません」と発言した。左翼政党というより保守政党の議員のような発言である。この発言に異論がある者がいるだろうか？ 保守、ナショナリスト、日本の自立、国家主権を尊重する愛国者を自認する者であれば、異論の唱えようがない発言であろう。立憲主義者も護憲主義者も日本の真の安全保障を求める者も反対のしようがない発言であろう。という事は、この独立主権国家発言に反対し、違憲のガイドラインの破棄に反対し、違憲の安保法制に賛成するものは、米国への隷従を求めている者達だという事になる。
日本の独立主権を売り渡すクーデターの共犯者達である。先日「戦争法制」賛成デモが行われたが、在特会の前代表の桜井誠が主催でネオナチも参加。日章旗と共に星条旗がうち振られ、どこの国のデモなのかと目を疑った。あげく「ブタ左翼、皆殺し」とプラカードを掲げる参加者も。日本の独立主権を打ち捨てているのはこうした輩である。「戦争法制」に賛成するか、しないかは、憲法を守るか否か、という問いを超え、日本の独立主権を守るのか、米国の属国として独立主権を売り渡すのか、という問いとなった。我々はエセ保守、エセ右翼に騙されてはならない。米国への隷従の果てに輝ける独立主権の確立が待っている等、有り得ない。
勝手に属国宣言した総理を、自国の総理として認める訳にはいかない。
我々は、属国の権利なき属領民ではない。
《ガイド》
★「８・３０ おおさか大集会～戦争法案を廃案に！アベ政治を許さない！」
８月３０日（日）16：00～/集会17：00頃からパレード/於：大阪‐扇町公園
＊いよいよ実質的な闘いの天王山です。家族揃って参加をどうぞ♪
★「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会十万人・全国百万人大行動」
８月３０日（日）14；00～/於：東京‐国会議事堂前
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜カジノ法案－今国会成立を断念へ！「戦争法制」の影響！＞
自民党はカジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を断念、先送りする方針を固めた。党幹部が11日、明らかにした。
公明党が依然、解禁に慎重な事に加え、安倍政権の最重要課題である「戦争関連法案」の成立が見通せない事から、同法案の処理を優先せざるを得ないと判断した。
＜民主党対案提出派（代表して「細野」）と「維新」との勝手な合作！＞
〔事実経過のみ記載〕
民主党―細野・維新の党－今井両政調会長が12日、国会内で会談し政府の「戦争関連法案」の対案を巡り協議した。グレーゾーン事態に対処する領域警備法案等３法案について、協議を進める事で合意。更に会談後の会見で「細野」は「維新案と（民主党案）はかなり近い。しっかりまとめたい」とラブコール。
一方３法案の提出については「最終的に岡田代表を含めた党幹部の判断になる」と述べた。検討するのは他に他国軍の後方支援に関する周辺事態法改悪案と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改悪案。「維新‐今井」は「民主党内で意見集約してもらい、共同で作ったものは出していきたい」と述べ、共同提案に意欲を示し、国民・大衆運動の意思を無視して「相思相愛」をアピールしたいようだ。こうした「細野」－「今井」のイチャツキの中で、民主党―細野政調会長と維新の党－今井政調会長と１２日に政府の「戦争関連法案」への対案を巡り会談した。会談内容は、どうやらグレーゾーン事態に対処する領域警備法案等３法案について協議を進める事で合意したようだ。岡田代表は政府案の追及に力を入れ、対案の提出には慎重と常識的判断に傾いているようだ。
同時に３法案の提出については「細野」も「最終的に岡田代表を含めた党幹部の判断になる」と述べ、独走するまでの根性は無いようだ。「細野」は１１日に行われた民主党の「次の内閣」で核や化学兵器等の輸送禁止を盛り込んだ周辺事態法改正案の要綱が了承され「維新」側と協議する環境が整ったと判断したようだ。「細野」は「『維新』の法案と考え方が近い。しっかり連携していきたい」と述べた。
参院での野党共闘を進め、安倍政権を牽制する狙いがあるという。ただ、これらは全て決定的に誤った判断だ。
とはいえ実際に参院共同提案については不透明なところもあるようだ。
〔民主党対案提出派と「維新」との大衆世論裏切りの問題点〕
◎この「戦争関連法案」の最大の問題はなにか？！それは、この法案の根本にある集団的自衛権が「拡大解釈違憲」である事だ。憲法審査会で与党推薦の参考人も含めて全員が「違憲」の判断を示し、圧倒的な憲法学者も「違憲」の判断をしている。従って、その「集団的自衛権⇒違憲」判断を前提に派生・具体化された同法案は、いくら「維新」協議で「核や化学兵器等の輸送禁止を盛り込んだ」からと言って「集団的自衛権⇒違憲」が払拭された訳ではない。こんな子供騙しみたいな事で「『維新』側と協議する環境が整った」と言っているが「根本問題‐憲法違反」との矛盾点は、どう説明する気なのか？姜 尚中は11法案も一括で国会上程された事を批判しながら「根本の問題は集団的自衛権の違憲性にあるのだから、そこに集中した野党質問の攻勢をかけたらどうか！？」と提案していたが私も基本的に同感だ。
つまり、この法案の「憲法違反指摘」問題は、それ位、重要な事項で、マスコミも言っているように、この憲法審査会以降「戦争関連法案‐反対」世論が一気に高まったのだ。
「維新」も「憲法違反指摘」問題については、私が知っている限り「我が党は何でも反対の党ではない」とは言っても「憲法違反指摘」問題については「ノーコメント・黙して語らず」だ。加えて補足的に述べるが、次世代の党‐「平沼」も雨に打たれながら惨めに言っていた「我が党は何でも反対の党ではない」だが、逆に「何でも反対」の党とはどこの党を言っているのか？
もし勝手な当方の推測で共産党の事を言いたいのなら「全会派一致」で可決した法案はいくらでもあるし、国会議員である「松野」自身が知っておくべき事だ。更に首長選挙レベルになると共産党も含めた相乗り選挙も、いくらでもある。 とどのつまり「我が党は何でも反対の党ではない」の真の意味は、「最後は政府・与党に助け舟を出しますよ」の裏返しの言葉にしか聞こえない。もう一つの補足として「合憲か違憲かの判断は最高裁であって、憲法審査会でもなければ学者でもない」と「高村」等はホザイテいるが、じゃあ、何のために「憲法審査会」があるのか。頭の良い「細野」なら解ると思うが、そもそも行政府が合憲性に疑義が生じかねない法案等については「三権分立」の精神・主旨に則って予め「合憲性が保たれているか」チェックされる事が望ましい事から「憲法審査会」が、その役割を果たすのだ。だから「憲法審査会」が、その根拠法令が「内閣法」にあり、上記「三権分立」の実質的担保に加えて「立憲主義」に基く具体的制度として存在しているのだ。
だから安倍内閣のような不良内閣でなく、もう少し真面目な内閣なら、これだけ「違憲性」が指摘されたら「もう一度、考え直しますわ」と引っ込めるのが常識・常道と言うものだ。
それなのに、その「重要問題である違憲判断」を「維新」と一緒になって「憲法違反‐対案」を一緒に提出する事で合意」と小躍りして喜ぶ「細野」の神経が解らない。
「維新」は元々「憲法が何のその」の保守政党だから、どうでもいいが民主党が「憲法違反」であることをないがしろにして「維新」如き会派との「憲法違反－共同対案提出」に踏み込むなら改めて民主党の正式な見解を示して頂きたい。●これは「正式申入れ」である。
この回答に逃亡するなら、この間、私なりに構築してきた「闘うネットワーク」等々と共にフル動員で民主党批判を展開する。ナメルナヨ！ホントニ！
次に「細野」を中心とした対案提出派は、何故これから闘いの佳境に入るべきときに、こんな「腐ったリンゴ‐維新」との連携に一生懸命になるのか。
うがった見方をさして頂ければ「細野」自身が「アベ」の回し者なのか、それとも参議院審議に移行してから連合が闘いの参列に加わったところから邪推して「連合体質‐ボス公で穏健解決」の助言（？）なりの作用が働いているのか、失礼だが良からぬ政治の裏を想像する。
ハッキリ言って「維新」は「リベラル政党」ではない。NHKでもバカなキャスターが「民主と『維新』との野党共闘がカギ」と言っていたが、何で野党同士なら「共闘」しなければならないのだ。それならドイツでナチスが野党のとき「共闘すべき」だったのか?因みに民主党が「維新」と共闘しても政府・自民党の牽制には絶対ならない。むしろ「憲法違反」を追及しない「維新」と共闘してくれるなら、こんなありがたい事はない。数さえ集まれば良いというものではない。
ただ、これだけは言えるのは、いくら「維新」との「協議合意」が図られたとしても、最も合意を得なければならないのは「戦争法案‐反対」「安倍内閣‐打倒」で国民世論と運動を盛上げてきた若者（シールズ等）をはじめとする全国に散在する各世代のグループ・学者・市民・弁護士会・演劇等文化人等々の国民大衆だ。オイ！「細野」！オマエに、この沸き立つ国民世論・闘いに逆行して「『維新』と妥協対案を提出してよろしいか？」と説得できるか！もし党の機関決定だけで「憲法違反－共同対案提出」を図ろうとするなら、オマエは「独裁野党」として我々は少々、荒い手を使ってでも国会議員から引きづり落として見せる。
まあ「細野」さんも、そこまでの根性は無いと思うが‐。
ただ真面目な提案として「細野」さんが、その気になるなら来る8月３０日の「１０万人国会包囲行動」に参加して頂き「維新－共同対案提出」について大衆面前で説得してみてはどうか。
「総がかり行動実行委員会」と山口二郎法政大学教授には、何とか事前連絡を試みると共に私自身、大阪から車椅子で現地で会える様、努力してみる。●正式なご返答を頂きたい。しつこく言うが「細野」さんは今回の大衆運動の代表者でも何でもない。最後の駆引き・決着のときだけシャシャリでないように♭政調会長さん♪
〔民主党「対案」なし！「闘いの励ましメール」を！〕【民主党本部 ご意見メール担当：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1：電話 03-3595-9988：URL http://www.dpj.or.jp：
民主党へのご意見はこちらから→：https://ssl.dpj.or.jp/form/contact/request】
文例；「戦争法案に対案ナンセンス！直ちに廃案を！」
＜「戦争法制」に賛成か否かは、日本の独立主権を守るのか、米国の属国として独立主権を売り渡すのか、という問いだ。（IWJ）＞
そもそも、この「戦争法制」の法案、スタート点は4月27日に日米両政府が18年ぶりに、再改定に合意した日米防衛協力のための指針＝新ガイドラ インにある。これが大問題の文書なのだ。集団的自衛権の行使、日本周辺という防衛協力の地理的制限を取り払って、地球の裏側まで米軍に付き従うこと、そして自衛隊が戦闘地域にまで行って、軍事支援を行う事まで明記されている。これほど重要な変更が、「単なる指針」に過ぎないという理由で、国会の審議にかけられる事もなかった。
本来、日米安保条約の条約改定が必要な大変更である。国会で審議、議決、批准は不可欠のはずである。これに基き現実に移していくスケジュールが決められ、安倍（戦争）総理の米議会での演説が行われ、夏までに国会を通す等という国会無視の発言が行われた。
あたかも、この演説が「国際公約」であるかのような空気の醸成を、政府と一体化した御用マスコミが行い、国会を通過は当然視してきた。
しかし国民はこの暴挙を許さず、戦争法案反対の声が日本中に広がった。国会を軽視する事は、主権者である国民の意思決定を軽視する事である。まさしく主権の侵害である。
本来、国会にかけて条約改定の論議を行うべきだったガイドラインなるものの改定手続きも大問題である。今、全国で闘われている「戦争法案」反対の動きは同時に、その諸悪の根源である、この日米ガイドライン改定の無効性に焦点を当てるべきなのではないかと思われる。行政権の逸脱、越権の暴走ではないだろうか。
集団的自衛権に基く「戦争法制」が違憲ならば同様に集団的自衛権を認めている日米ガイドラインの内容も、その改定も違憲であるはずだ。
この点をしっかり俎上に上げるべきではないか。国会でも憲法学者も国際法学者も外交安全保障の専門家も、あらゆる学者、市民も意識すべきだ。
日米関係が、主人と奴隷の関係であっていいはずはない。日本には独立と主権があるのであり、日米関係は、独立主権国家同士の関係であるべきである。米国の都合で言いなりに利用されるだけの関係であってはならない。日本は属国・保護国であってはならないし、我々日本人は属領の権利なき奴隷ではないし、そう扱われる事に甘んじてはならない。
憲法に抵触し、国民の多数の深刻な利害や人権に関わるイシューは、国権の最高機関たる国会で議論し議決を経るべきである。もちろん違憲ならば許されない。米国のリバランス政策という肩代わりに易々、利用される訳にはいかない。共産党の小池晃議員は参議院特別委員会で「日本の独立と主権をないがしろにする異常な対米従属の姿勢だというふうに言わざるを得ません」と発言した。左翼政党というより保守政党の議員のような発言である。この発言に異論がある者がいるだろうか？ 保守、ナショナリスト、日本の自立、国家主権を尊重する愛国者を自認する者であれば、異論の唱えようがない発言であろう。立憲主義者も護憲主義者も日本の真の安全保障を求める者も反対のしようがない発言であろう。という事は、この独立主権国家発言に反対し、違憲のガイドラインの破棄に反対し、違憲の安保法制に賛成するものは、米国への隷従を求めている者達だという事になる。
日本の独立主権を売り渡すクーデターの共犯者達である。先日「戦争法制」賛成デモが行われたが、在特会の前代表の桜井誠が主催でネオナチも参加。日章旗と共に星条旗がうち振られ、どこの国のデモなのかと目を疑った。あげく「ブタ左翼、皆殺し」とプラカードを掲げる参加者も。日本の独立主権を打ち捨てているのはこうした輩である。「戦争法制」に賛成するか、しないかは、憲法を守るか否か、という問いを超え、日本の独立主権を守るのか、米国の属国として独立主権を売り渡すのか、という問いとなった。我々はエセ保守、エセ右翼に騙されてはならない。米国への隷従の果てに輝ける独立主権の確立が待っている等、有り得ない。
勝手に属国宣言した総理を、自国の総理として認める訳にはいかない。
我々は、属国の権利なき属領民ではない。
《ガイド》
★「８・３０ おおさか大集会～戦争法案を廃案に！アベ政治を許さない！」
８月３０日（日）16：00～/集会17：00頃からパレード/於：大阪‐扇町公園
＊いよいよ実質的な闘いの天王山です。家族揃って参加をどうぞ♪
★「戦争法案廃案！安倍政権退陣！8・30国会十万人・全国百万人大行動」
８月３０日（日）14；00～/於：東京‐国会議事堂前
（民守 正義）
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