「戦争法案－反対」の蠢き（19）
「戦争法案－反対」の蠢き（19）
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
長崎は「原爆の日」を迎えた。平和祈念式典の平和宣言の中で、長崎市-田上市長は「戦争関連法案」に触れ「平和の理念が揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」として被爆地としての懸念を示し、政府と国会に慎重な審議を行うよう求めた。このメッセージを読み上げたとき、一斉に大きな拍手が沸きあがった。一方で安倍（戦争）総理は来賓席で苦虫を噛み締めたような表情を浮かべた。この後、安倍（戦争）総理が挨拶し、広島の式典では触れなかった「非核三原則-堅持」を述べ、「『核兵器のない世界』の実現に向けて、現実的な国際社会の核軍縮の取り組みを主導していく決意を新たにした」と述べた。この「現実的な」には「戦争法案」も含まれるのか疑念も抱くものであり、広島平和祈念式典と同様、一部「戦争法案‐反対！」等のヤジも飛んだ。
＜礒崎総理補佐官「問題発言」と日本会議の思惑？＞
【民主主義を覆す磯崎総理補佐官の問題発言を「電話で注意」で済ます安倍総理】
失言・暴言内閣と言っても過言ではない安倍内閣が、彼ら自身はそう思っていないところが恐ろしい。だって何を言っても「注意」で済むんですから。
先日「法的安定性は関係ない。我が国を守るために（集団的自衛権行使が）必要かどうかが基準だ」等と発言し、大問題となっている礒崎総理補佐官。
野党の再三の要求を受け、やっと国会への参考人招致が行われた。野党からは「更迭すべし」との強い批判もあるが、この発言、どれくらいの問題なのか。法的安定性とは「法はみだりに変更されない」と言う民主主義国家・法治国家の大原則。時の政権が法の解釈をむやみやたらに変えてしまったら、その法の支配による秩序、それがもたらす社会の安定、国民生活の安定が揺らぐから。
だからこそ「建前でも安倍政権も今回の『戦争法制』しかり『集団的自衛権行使容認』閣議決定しかり『合憲だ！』＝『法的安定性は大事！』と強弁するに相互が必要不可欠・密接不可分の関係に「アベなりの詭弁」であるが必要だったのだ。
中国に対して強硬な態度に出る時も「法の支配は大事なんだ」「だからルールを守れ」というロジックで批判していた。
しかし今回の礒崎補佐官の発言は、その安倍（戦争）総理が何とかごまかしてきた「法的安定性は守ってます」という主張を、身内から真っ向に吹き飛ばすものなのだ。普通だったら「どうしてくれるんだ！」と怒り心頭もので即、更迭が当たり前のレベルの話。でも、そうはならないのが安倍政権。それだけ、この礒崎補佐官の発言は安倍政権の「本音」である証拠。それを裏付けるように今回、安倍（戦争）総理は「電話で注意」しただけで（それも怪しいが）、28日に安倍（戦争）総理が礒崎補佐官を含む何人かの自民党議員と会食した時には、その話は一切、総理の口から出なかった。赤ら顔で会食を終えて出てきた礒崎自身がそう語っていた。
過日の国会で、民主党-広田議員がその事を質すと「前に電話で注意したので」と安倍（戦争）総理。つまり少なくとも面と向かっては一切注意してない、それどころか処分するつもりもないようだ。法の支配を軽んずるとは、人の支配が幅を利かすということ。権力者の胸先三寸ということだ。それは常日頃、安倍（戦争）総理自身が批判してやまない北朝鮮や中国の体制と同じということではないか。
【過去の政府解釈すら否定！言い訳が言い訳になっていない】
この礒崎補佐官の発言の全体をよく見ると、こう言っている。「憲法9条の下、我が国の自衛権は必要最小限度だ。でもその最小限度の政府解釈は時代と共に変わる」。そして安倍（戦争）総理も礒崎本人も「本意はこういう事なので、法的安定性は大事じゃないといった訳ではない。法的安定性は保たれている」等と言い訳している。でも、これは何の言い訳にもなっていない。以下、安倍政権の詭弁の変遷だ。安倍政権は集団的自衛権の行使容認について、昭和47年見解等を持ち出し「過去の政府解釈も集団的自衛権の行使は認めてきた！」と言い張り、つまり「合憲だ！」と虚偽強弁してきた。しかし過去の政府解釈や政府見解で、集団的自衛権の行使が否定されまくっていることを追及されると「否定されているのは『ただの（フルスペックの）集団的自衛権』であり、我々のは自衛のためのやむを得ない『限定的な集団的自衛権』であり、それは自衛権の範囲内だ。だから合憲だ」と反論し始めた。
つまり「過去の政府解釈が出された当時は、我々が編み出した『集団的自衛権の限定容認』という発想がまだ生まれておらず、検討されもしなかったのだから否定しようがない。つまり過去の政府解釈は我々の『集団的自衛権の限定容認』を否定していない。だから合憲だ」と言うメチャクチャなロジックだ。
しかし今、参議院で野党から「いやいや、過去の国会でも『集団的自衛権の限定容認』のケースが議論され、きっぱり否定されています」と追及され、安倍（戦争）総理も中谷防衛相も横畠法制局長官も、しどろもどろの状況だ。その場その場の思いつきで、詭弁を継ぎ足しては次々と破綻する。少しは発言する前に考えたらどうなのか。ここで重要なのは、安倍政権は一貫して「過去の政府解釈は変えていない！」と無理矢理にでも強弁してきたこと。しかし礒崎は「時代と共に政府解釈も変わる」と言ってしまったのだから、何の言い訳にもなってないどころか、安倍内閣の、これまでの発言を否定してしまったのだ。これは、もう弁明のしようがない。そもそも礒崎は「立憲主義なんて聞いた事もない」等と嘯いてしまう様な人なので、いくら「法的安定性は否定していない！」と釈明しても「嘘つけ！『法的安定性は関係ない』が本音だろ！」と指摘されてオシマイ。
【他にも安倍（戦争）総理に近い「あの人」が「法的安定性は関係ない」と発言！背後に「日本会議」の影】
ところで今や「安保法制は合憲」と主張する憲法学者として有名な日大法学部百地教授、大東文化大学大学院法務研究科浅野教授、中央大学長尾名誉教授の数少ない3人だが「週刊新潮」の7月30日号で対談している。そこで百地教授がこう言っている。「法的安定性の確保は大切だが、それが確保されない事が、どうして憲法違反になるのか？」びっくり礒崎と全く同じ事を言っている。やはり気脈が通じている。この対談ではツッコミのいないトリオ芸のように他の2人も同様の主張を披露している。
ところでこの百地教授と長尾名誉教授は、日本会議に関わっていることでも有名。日本会議とは何かというと、日本最大の右翼組織と知られ「戦争法制-合憲」の憲法学者として菅官房長官が紹介した3人も所属している。国会議員の4割（約280人/717人）、そしてなんと閣僚ポストの8割（15人/19人）が所属している（安倍（戦争）総理自身も含めて）。
「愛国者教育」「改憲」「有事法制整備」等、今の安倍政権が進めている政策の殆どを提言。今、安倍政権の極右政策、復古的・歴史修正主義（極右ゾンビ政策）の「黒幕」として、海外メディアからホットな注目を集めている。（かつては行政から「言論テロ妨害集団」として要注意団体としての対策を講じた事もある。）
そして礒崎は、この日本会議議連の政策審議会副会長を務めている。因みに安倍（戦争）総理や菅官房長官、中谷防衛相は副会長、下村文科相は幹事長を務めている。まさに日本会議内閣と言ってもいい。（ああ、恐ろしや！）
かつて自民党と深い付き合いのあった小林慶応大名誉教授は 「彼ら（日本会議）に共通する思いは、第二次大戦で敗けた事を受け入れ難い。
だから、その前の日本に戻したいというもの。日本が軍事五大国だったときのように米国と共に世界に進軍したいという思いを共有する人々の集まりだ」「彼らは『自分が特権階級であり、下々の者を管理するのだ』というおかしな人達。はっきり言って気持ち悪い。彼らは欧米とやり合う事はもうない。今度は「欧米と一緒になって弱いものを叩く」という側につくのではないでしょうか」（要は往生際の悪い気持ち悪い集団。これが安倍政権の実態！）まさに「おかしな人達」が進める「戦争法制」。野党が何を言っても耳を傾けないのも頷ける。（やっぱり「安倍（戦争）内閣」は打倒だね！）
さらに日本会議の「コア」と指摘されている日本青年協議会は、かつて「反憲学連」という右翼組織を結成していた。「反憲」とは何か。彼らは「生長の家」という新興宗教の創始者で、明治憲法の復活を掲げていた極右主義者・谷口雅春の愛弟子を自称している。そして、その谷口雅春が主張していたのが「反憲的解釈改憲」です。「反憲的解釈改憲」あくまで「現行憲法の範囲内で、解釈で現行憲法を否定する」という事です。まさに今の安倍政権の解釈改憲をピッタリ現す言葉だ。そういえば安倍政権の秘蔵っ子で、安倍（戦争）総理から「朋ちゃん」と呼ばれている稲田朋美政調会長も以前「谷口雅春先生を学ぶ会」という団体が主催する「東京靖国一日見真会」というイベントで行った講演で、谷口氏の著書に「家族の命が救われ、自身も人生の節目節目で救われた」と力説していた。
そんな稲田氏も先日「憲法の最終的な判断は最高裁」と発言し、憲法学者の指摘を蔑ろにしていた。まさに阿吽の呼吸で同じ意識を共有している証。
そういえば稲田氏はかつて「日本はサタンの国だ！」と教義で教える朝鮮半島で生まれた反日カルト宗教「統一教会」の講演でも熱弁を振るっていた事があった。統一教会と言えば、安倍（戦争）総理は、祖父の岸信介、父親の安倍晋太郎と3代に亘って深い繋がりがある。安倍（戦争）総理だけでなく、安倍政権の閣僚の中には、統一教会との繋がり「疑惑」のある方が、まだまだいる。
（要はカタギの政権ではないのだね。そんなんに日本の政権を預けていいの？）
ちょっと話が普通の人が付いていけないような方向に進んだが、自民党の深淵には、こうした普通（カタギ）の日本人が付いていけない「おかしな人達」が蠢いているのか。小林教授なら、その辺りの事を御存知かも。安倍政権、いえ自民党の歴史の中に怪しげな新興宗教が浸透し、それが今も蠢いている。日本の政治の中枢にあるオカルティックな暗部が今、大手を振って表舞台にせり上がろうとしているのかもしれない。我々は、こうした裏の政治についても、しっかりとチェックしていきたい。（参考ＩＷＪ-編集責任：ブログ管理者）
＜「セブンティーン」の戦後特集が話題。憲法9条に対するリアルな声も＞
女性ファッション誌「セブンティーン（Seventeen）」9月号の特集「17sで考えよ う "戦後70年"」が話題を集めている。ファッション誌で戦争や政治をテーマにした特集が組まれるのは異例で、論争が過熱している憲法9条や沖縄の米軍基地 についても紹介している。
「17sで考えよう "戦後70年"」では戦争や憲法9条、沖縄の米軍基地、18歳からの選挙権など8つテーマを設定。憲法学を専門に持つ木村草太さんと共にディスカッショ ンを行った10代女性の意見を掲載している。憲法9条については「戦争に参加する事になるかもだから改悪はイヤだ」「国際支援をしやすくするためのものである事を認識すべきだと思う」などリアルな意見が挙げられ、参加資格が18歳に引き下げになった選挙権においては「国民が一番何を訴えているか、何を思っているかを考えて、それを一番解ってくれる人に投票したい」や「しっかりと考えをもって政治に参加したい」といったコメントが寄せられている。 SNSでは「高校生に読まれている雑誌だけに影響力は大きい」や「選挙権のない世代まで動き出している」と同誌の特集内容に驚く声が広がっている。各地で学生による「戦争法案」反対デモが行われている中、同誌の特集は10代の政治に対する興味や関心をより深める機会となりそうだ。（リテラ）
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜長崎市長「安保法案 慎重審議を」（8/9）＞
長崎は「原爆の日」を迎えた。平和祈念式典の平和宣言の中で、長崎市-田上市長は「戦争関連法案」に触れ「平和の理念が揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」として被爆地としての懸念を示し、政府と国会に慎重な審議を行うよう求めた。このメッセージを読み上げたとき、一斉に大きな拍手が沸きあがった。一方で安倍（戦争）総理は来賓席で苦虫を噛み締めたような表情を浮かべた。この後、安倍（戦争）総理が挨拶し、広島の式典では触れなかった「非核三原則-堅持」を述べ、「『核兵器のない世界』の実現に向けて、現実的な国際社会の核軍縮の取り組みを主導していく決意を新たにした」と述べた。この「現実的な」には「戦争法案」も含まれるのか疑念も抱くものであり、広島平和祈念式典と同様、一部「戦争法案‐反対！」等のヤジも飛んだ。
＜礒崎総理補佐官「問題発言」と日本会議の思惑？＞
【民主主義を覆す磯崎総理補佐官の問題発言を「電話で注意」で済ます安倍総理】
失言・暴言内閣と言っても過言ではない安倍内閣が、彼ら自身はそう思っていないところが恐ろしい。だって何を言っても「注意」で済むんですから。
先日「法的安定性は関係ない。我が国を守るために（集団的自衛権行使が）必要かどうかが基準だ」等と発言し、大問題となっている礒崎総理補佐官。
野党の再三の要求を受け、やっと国会への参考人招致が行われた。野党からは「更迭すべし」との強い批判もあるが、この発言、どれくらいの問題なのか。法的安定性とは「法はみだりに変更されない」と言う民主主義国家・法治国家の大原則。時の政権が法の解釈をむやみやたらに変えてしまったら、その法の支配による秩序、それがもたらす社会の安定、国民生活の安定が揺らぐから。
だからこそ「建前でも安倍政権も今回の『戦争法制』しかり『集団的自衛権行使容認』閣議決定しかり『合憲だ！』＝『法的安定性は大事！』と強弁するに相互が必要不可欠・密接不可分の関係に「アベなりの詭弁」であるが必要だったのだ。
中国に対して強硬な態度に出る時も「法の支配は大事なんだ」「だからルールを守れ」というロジックで批判していた。
しかし今回の礒崎補佐官の発言は、その安倍（戦争）総理が何とかごまかしてきた「法的安定性は守ってます」という主張を、身内から真っ向に吹き飛ばすものなのだ。普通だったら「どうしてくれるんだ！」と怒り心頭もので即、更迭が当たり前のレベルの話。でも、そうはならないのが安倍政権。それだけ、この礒崎補佐官の発言は安倍政権の「本音」である証拠。それを裏付けるように今回、安倍（戦争）総理は「電話で注意」しただけで（それも怪しいが）、28日に安倍（戦争）総理が礒崎補佐官を含む何人かの自民党議員と会食した時には、その話は一切、総理の口から出なかった。赤ら顔で会食を終えて出てきた礒崎自身がそう語っていた。
過日の国会で、民主党-広田議員がその事を質すと「前に電話で注意したので」と安倍（戦争）総理。つまり少なくとも面と向かっては一切注意してない、それどころか処分するつもりもないようだ。法の支配を軽んずるとは、人の支配が幅を利かすということ。権力者の胸先三寸ということだ。それは常日頃、安倍（戦争）総理自身が批判してやまない北朝鮮や中国の体制と同じということではないか。
【過去の政府解釈すら否定！言い訳が言い訳になっていない】
この礒崎補佐官の発言の全体をよく見ると、こう言っている。「憲法9条の下、我が国の自衛権は必要最小限度だ。でもその最小限度の政府解釈は時代と共に変わる」。そして安倍（戦争）総理も礒崎本人も「本意はこういう事なので、法的安定性は大事じゃないといった訳ではない。法的安定性は保たれている」等と言い訳している。でも、これは何の言い訳にもなっていない。以下、安倍政権の詭弁の変遷だ。安倍政権は集団的自衛権の行使容認について、昭和47年見解等を持ち出し「過去の政府解釈も集団的自衛権の行使は認めてきた！」と言い張り、つまり「合憲だ！」と虚偽強弁してきた。しかし過去の政府解釈や政府見解で、集団的自衛権の行使が否定されまくっていることを追及されると「否定されているのは『ただの（フルスペックの）集団的自衛権』であり、我々のは自衛のためのやむを得ない『限定的な集団的自衛権』であり、それは自衛権の範囲内だ。だから合憲だ」と反論し始めた。
つまり「過去の政府解釈が出された当時は、我々が編み出した『集団的自衛権の限定容認』という発想がまだ生まれておらず、検討されもしなかったのだから否定しようがない。つまり過去の政府解釈は我々の『集団的自衛権の限定容認』を否定していない。だから合憲だ」と言うメチャクチャなロジックだ。
しかし今、参議院で野党から「いやいや、過去の国会でも『集団的自衛権の限定容認』のケースが議論され、きっぱり否定されています」と追及され、安倍（戦争）総理も中谷防衛相も横畠法制局長官も、しどろもどろの状況だ。その場その場の思いつきで、詭弁を継ぎ足しては次々と破綻する。少しは発言する前に考えたらどうなのか。ここで重要なのは、安倍政権は一貫して「過去の政府解釈は変えていない！」と無理矢理にでも強弁してきたこと。しかし礒崎は「時代と共に政府解釈も変わる」と言ってしまったのだから、何の言い訳にもなってないどころか、安倍内閣の、これまでの発言を否定してしまったのだ。これは、もう弁明のしようがない。そもそも礒崎は「立憲主義なんて聞いた事もない」等と嘯いてしまう様な人なので、いくら「法的安定性は否定していない！」と釈明しても「嘘つけ！『法的安定性は関係ない』が本音だろ！」と指摘されてオシマイ。
【他にも安倍（戦争）総理に近い「あの人」が「法的安定性は関係ない」と発言！背後に「日本会議」の影】
ところで今や「安保法制は合憲」と主張する憲法学者として有名な日大法学部百地教授、大東文化大学大学院法務研究科浅野教授、中央大学長尾名誉教授の数少ない3人だが「週刊新潮」の7月30日号で対談している。そこで百地教授がこう言っている。「法的安定性の確保は大切だが、それが確保されない事が、どうして憲法違反になるのか？」びっくり礒崎と全く同じ事を言っている。やはり気脈が通じている。この対談ではツッコミのいないトリオ芸のように他の2人も同様の主張を披露している。
ところでこの百地教授と長尾名誉教授は、日本会議に関わっていることでも有名。日本会議とは何かというと、日本最大の右翼組織と知られ「戦争法制-合憲」の憲法学者として菅官房長官が紹介した3人も所属している。国会議員の4割（約280人/717人）、そしてなんと閣僚ポストの8割（15人/19人）が所属している（安倍（戦争）総理自身も含めて）。
「愛国者教育」「改憲」「有事法制整備」等、今の安倍政権が進めている政策の殆どを提言。今、安倍政権の極右政策、復古的・歴史修正主義（極右ゾンビ政策）の「黒幕」として、海外メディアからホットな注目を集めている。（かつては行政から「言論テロ妨害集団」として要注意団体としての対策を講じた事もある。）
そして礒崎は、この日本会議議連の政策審議会副会長を務めている。因みに安倍（戦争）総理や菅官房長官、中谷防衛相は副会長、下村文科相は幹事長を務めている。まさに日本会議内閣と言ってもいい。（ああ、恐ろしや！）
かつて自民党と深い付き合いのあった小林慶応大名誉教授は 「彼ら（日本会議）に共通する思いは、第二次大戦で敗けた事を受け入れ難い。
だから、その前の日本に戻したいというもの。日本が軍事五大国だったときのように米国と共に世界に進軍したいという思いを共有する人々の集まりだ」「彼らは『自分が特権階級であり、下々の者を管理するのだ』というおかしな人達。はっきり言って気持ち悪い。彼らは欧米とやり合う事はもうない。今度は「欧米と一緒になって弱いものを叩く」という側につくのではないでしょうか」（要は往生際の悪い気持ち悪い集団。これが安倍政権の実態！）まさに「おかしな人達」が進める「戦争法制」。野党が何を言っても耳を傾けないのも頷ける。（やっぱり「安倍（戦争）内閣」は打倒だね！）
さらに日本会議の「コア」と指摘されている日本青年協議会は、かつて「反憲学連」という右翼組織を結成していた。「反憲」とは何か。彼らは「生長の家」という新興宗教の創始者で、明治憲法の復活を掲げていた極右主義者・谷口雅春の愛弟子を自称している。そして、その谷口雅春が主張していたのが「反憲的解釈改憲」です。「反憲的解釈改憲」あくまで「現行憲法の範囲内で、解釈で現行憲法を否定する」という事です。まさに今の安倍政権の解釈改憲をピッタリ現す言葉だ。そういえば安倍政権の秘蔵っ子で、安倍（戦争）総理から「朋ちゃん」と呼ばれている稲田朋美政調会長も以前「谷口雅春先生を学ぶ会」という団体が主催する「東京靖国一日見真会」というイベントで行った講演で、谷口氏の著書に「家族の命が救われ、自身も人生の節目節目で救われた」と力説していた。
そんな稲田氏も先日「憲法の最終的な判断は最高裁」と発言し、憲法学者の指摘を蔑ろにしていた。まさに阿吽の呼吸で同じ意識を共有している証。
そういえば稲田氏はかつて「日本はサタンの国だ！」と教義で教える朝鮮半島で生まれた反日カルト宗教「統一教会」の講演でも熱弁を振るっていた事があった。統一教会と言えば、安倍（戦争）総理は、祖父の岸信介、父親の安倍晋太郎と3代に亘って深い繋がりがある。安倍（戦争）総理だけでなく、安倍政権の閣僚の中には、統一教会との繋がり「疑惑」のある方が、まだまだいる。
（要はカタギの政権ではないのだね。そんなんに日本の政権を預けていいの？）
ちょっと話が普通の人が付いていけないような方向に進んだが、自民党の深淵には、こうした普通（カタギ）の日本人が付いていけない「おかしな人達」が蠢いているのか。小林教授なら、その辺りの事を御存知かも。安倍政権、いえ自民党の歴史の中に怪しげな新興宗教が浸透し、それが今も蠢いている。日本の政治の中枢にあるオカルティックな暗部が今、大手を振って表舞台にせり上がろうとしているのかもしれない。我々は、こうした裏の政治についても、しっかりとチェックしていきたい。（参考ＩＷＪ-編集責任：ブログ管理者）
＜「セブンティーン」の戦後特集が話題。憲法9条に対するリアルな声も＞
女性ファッション誌「セブンティーン（Seventeen）」9月号の特集「17sで考えよ う "戦後70年"」が話題を集めている。ファッション誌で戦争や政治をテーマにした特集が組まれるのは異例で、論争が過熱している憲法9条や沖縄の米軍基地 についても紹介している。
「17sで考えよう "戦後70年"」では戦争や憲法9条、沖縄の米軍基地、18歳からの選挙権など8つテーマを設定。憲法学を専門に持つ木村草太さんと共にディスカッショ ンを行った10代女性の意見を掲載している。憲法9条については「戦争に参加する事になるかもだから改悪はイヤだ」「国際支援をしやすくするためのものである事を認識すべきだと思う」などリアルな意見が挙げられ、参加資格が18歳に引き下げになった選挙権においては「国民が一番何を訴えているか、何を思っているかを考えて、それを一番解ってくれる人に投票したい」や「しっかりと考えをもって政治に参加したい」といったコメントが寄せられている。 SNSでは「高校生に読まれている雑誌だけに影響力は大きい」や「選挙権のない世代まで動き出している」と同誌の特集内容に驚く声が広がっている。各地で学生による「戦争法案」反対デモが行われている中、同誌の特集は10代の政治に対する興味や関心をより深める機会となりそうだ。（リテラ）
（民守 正義）
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