「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（22）
「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（22）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜安倍（戦争）総理「長崎－非核三原則」で興奮！（8/7）＞
衆議院予算委員会は、安倍（戦争）総理らが出席して集中審議を行った。安陪（戦争）総理は、広島平和記念式典（6日）で歴代首相が近年、言及してきた「非核三原則」に触れなかったことについて山井委員（民主）が「広島で批判が出たから急遽、長崎で入れる事にしたのか」と追及したのに対し「（三原則は）当然の前提として核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取り組みを主導していく決意を表明した」と釈明した。しかし九日の長崎式典では、非核三原則に言及する考えも示した。
山井委員（民主）は、この安倍（戦争）総理の答弁に加え「戦争関連法案」について「核兵器の運搬も法文上は排除していない」との中谷防衛相の発言についても「それならば同法案に明記するべきだ！」と強く求めたが、安倍（戦争）総理は「机上の空論に対して答えたに過ぎない。政策上は核弾頭の運搬はまったくあり得ない」「首相として『あり得ない』と言っているのだから間違いない」と最も信用ならない答弁を相当に興奮して行い質疑は平行状態となった。
〔管理者解説－安倍（戦争）総理の「首相として（政策上）『あり得ない』と言っているのだから間違いない（有り得ない）」ほど担保もない口約束のサラ金返済みたいなもので当てにならない。特に安倍（戦争）総理の「絶対に」「首相として『あり得ない』と言っているのだから間違いない」等と根拠なく本人の主観（？）だけで強弁しているときほどウソが多い。【参考サイト：首相「絶対」「断じて」「いささかも」断言連発の理由（朝日）】
例えば野田元総理（民主）との最後の党首討論で野田元総理が「議員定数見直しも含めて実行（自民党が）してくれるなら辞任してもよい」と言った事に小躍りして「やりましょう」と言って喜んだが、いまだに議員定数の抜本的見直しは行われていない。そして「アベ」は今もそ知らぬ顔だ。また今回の「戦争法案」も昨年12月の総選挙では全く「公約」に記載も言いもしなかったのに、選挙で大勝した今は「『戦争法案』も信任を得ていた」とすぐ解るウソをつく。しかも、この総選挙時には既に「イスラム国人質事件」で後藤さんの妻が一人でイスラム国と身代金交渉しているのを知っておきながら放置して総選挙を行ったのだ。【「後藤さんの妻の手記」等による】
そしてオリンピックプレゼンテーションによる「福島第一原発は完全コントロールされている」と世界に向かって付いた大ウソ。日本人なら誰でも解る大ウソだが実際、このときは「汚染水ジャジャ漏れ・メルトダウン濃厚に対応策なし」だった。他にも国民前面・あからさまウソの例は、いくらでもある。どうも「アベ」にとってウソは処世術の一つで罪の意識など全くないようだ。それは【参考サイト：「安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…」を見ても解る。
いずれにしても、ここは同法案記載までシコッて安倍（戦争）総理の方から「イライラ・カンカン」させて審議拒否に持ち込み、反転攻勢‐廃案を目指して欲しい。
大衆運動は、まだ持ち堪えている。山村委員の武闘派ならできる。逆に言えば今でなければチャンスはない。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜「戦争法制」で自衛隊の退職者が続出！ 2万人説も「貧乏人から戦場へ」＞
今回の「戦争法案」で大きな注目を浴びた自衛隊。国会審議でリスクの問題が争点になる中、自衛隊に関する様々な問題も噴出している。自殺率の高さ、いじめ、陰湿な退職妨害など精神的肉体的苦痛が多く、ブラック企業と化した内部事情。また安倍政権になって「人を殺すための訓練」をスタートさせ、また戦死を想定した“遺書”の強制や家族連絡カードへの記入を義務化する等、“戦争法案制定後”を想定した数々の動きも顕著化している。そしてもう一つ「戦争法案」制定後に危惧されているのが自衛隊員の人手不足だ。戦闘地域に派兵され生命さえ危ぶまれる中、自衛隊を希望する若者が激減するのではと指摘されるのは当然だろう。しかし実は自衛隊の人手不足は、既に始まっている。これを公表したのは沖縄選出の社民党衆議院・照屋議員だ。照屋議員は、これまでもイラク帰還自衛隊員の自殺に関する答弁を引き出すなど自衛隊問題に造詣が深いが、最近も防衛省の内部資料を入手し、第二次安倍政権下で退職者が激増していた事を明らかにしている。それによると11年度の自衛隊退職者は1万940人だったが、14年度には1万2500人。実に1500人以上も退職数が増えているのだ。これを報じた「フライデー」（8月7日号）の記事によると、その原因として14年1月に行われた安倍（戦争）総理の施政方針演説で自衛隊の海外派兵について言及したこと、また「戦争法案」について先が読めない不安が自衛隊員の中で蔓延している事が指摘されている。また、こうした人出不足のため、慢性的に業務多忙になり嫌気がさして辞めるという悪循環さえ起こっている。また任官拒否の防衛大卒業生も、ここ4年間で5倍に急増している。もちろん「戦争法案」が成立すれば、15年度は更なる退職者の増加があるだろう。防衛省担当記者がこう明かす。「いや、既に退職希望者が続出しているらしい。現場には退職者を出さないように指令が下っているので、上官が必死で引き止めを行っているようですが、もしかしたら、今年度は退職者が2万人を超える規模になるのではないか、ともいわれている」こうした事態に政府もなりふり構わぬ“兵隊”リクルート作戦に出ている。昨年7月1日、集団的自衛権が閣議決定された日以降、全国の高校生に自衛隊の採用説明会の案内が一斉に郵送され「赤紙が来た」等と大きな話題となったが、今年7月下旬から防衛省は高校・大学生に向けて「“マスメディアには出ない本当の自衛隊”を知る説明会」を大々的に開催する予定だ。加えて“イメージ戦略”にも躍起になっている。昨年7月からAKB48の島崎遥香が自衛官募集のCMに出演し自衛隊オフィシャルマガジンの表紙を飾った事は大きな話題となったが、今年の自衛官募集CMにはセクシータレントの 壇蜜を登場させたのだ。壇蜜は「リクルート隊長」として自衛隊の意義や魅力をアピール、またネット動画では壇蜜が各自衛隊に入隊潜入し、訓練の模様など自衛隊員の生活を紹介している。
お堅い官庁の、特に自衛隊CMにセクシーを売りにしたタレントを登場させるのは異例でもあるが、それでホイホイ若者が自衛隊入りすると思ったら大きな間違いだ。実際、あまりに安易で若者をバカにしたような壇蜜CMに「色仕掛けで若者を戦場に送り込むな！」「壇蜜は護憲だったはずでは」などと批判が殺到したという。おそらく、このテの表面的なPR作戦をやったところで、これからも自衛隊志願者は減り続けるだろう。そこで安倍政権が着々と布石を打っているのが先日、山本太郎も国会で追及していた経済的徴兵制度だ。安倍（戦争）総理は「戦争法制」を通すために「徴兵制は憲法違反に当るので有り得ない」「集団的自衛権と徴兵制は関係がない」と打ち消しに躍起だが、その一方で貧困層を狙って自衛隊に入隊させるという作戦を取り始めているのだ。例えば前述した高校生への採用案内でも経済的メリットがやたら強調されていた。地域によって内容は異なるが、隊舎では家賃はもちろん、食費、 光熱費、水道料金といった生活費が全て無料である事や、入隊10年後の月収が自衛官候補生なら約34万円、一般幹部候補生なら約38万円になる事といった宣伝文句が展開された。また安倍内閣で一二を争うタカ派閣僚文科相の諮問機関「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で有識者メンバーの経済同友会専務理事‐前原金一が奨学金の延滞者対策の必要性を主張した上で、こう発言したのだ。「前も提言したのですが、現業を持っている警察庁とか、消防庁とか、防衛省等に頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなり良くなる。防衛省は『考えてもいい』と言っています」つまり防衛省は奨学金延滞者のインターンシップを前向きに検討し始めているという事らしい。
また自衛隊は幹部候補生になるという条件と引き換えに大学3・4年生及び大学院生に毎月5万4000円を貸与する制度も設けている。しかも貸与を受けた期間の1.5倍以上所属すると返還しなくてもいいというおまけ付きだ。要するに安倍政権は格差助長政策によって、貧困層をつくりだす一方、その貧困層を自衛隊に引き込み、戦場に送り出そうとしているのだ。これはある意味、本当の徴兵制よりも、もっとグロテスクな制度というべきだろう。
（労働者派遣法改悪も経済的徴兵制と表裏一体なのだ！）
何故なら「国民が自分の国を守るのは義務だ」と言いながら、実際は富める者はその義務を負わず、経済的弱者にだけリスク押し付ける事になるからだ。実際、米軍をはじめ、徴兵制を廃止した先進国の軍隊は殆どが、そういった歪んだ状況におちいっている。例えばイラク戦争が泥沼化した2005年、米国では今回の自衛隊と同様、公立高校から入手した名簿を基に、貧困層への狙い撃ちが行われ社会問題になった。当時、朝日新聞がこの問題を特集しているが、その中で新兵募集の反対運動に取り組む非暴力資料センターのボブ・フィッチ氏が、こんなコメントをしている。〈ブッシュ大統領は昨年の選挙で「徴兵制は導入しない」と約束した。「皆さんの子供は戦場に送らない」という中産階級に向けたメッセージだったと思う。誰が戦争に行くのか。状況を一番よく言い表す言葉は「貧乏人の徴兵制」だ。進学や就職等の選択肢がなく、金と仕事に困っている若者が標的になる。予算を人質に学校から個人情報を入手して電話をかけまくる。ビジネスのマーケティングと同じだ。学費補助にしても、受けるには条件がいろいろある。明らかなウソはつかないが誤解させる。〉集団的自衛権を容認によって米国の属国化を更に推し進めた安倍政権は、自衛隊のリクルートでも米国とそっくり同じ道を歩もうとしている。（リテラ）
《ガイド》
＜戦争法案を止める緊急デモ in OSAKA＞
国会が緊迫する中、緊急開催決定！全国一斉行動に大阪から連帯します。
【主催】SADL 民主主義と生活を守る有志
【日時】8/23（日）夕方～
大阪のみなさん、とりあえず日程だけでも予定して参加してください！
場所等、これ以上の詳細は決定次第お知らせします。
· ★拡散希望★
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜安倍（戦争）総理「長崎－非核三原則」で興奮！（8/7）＞
衆議院予算委員会は、安倍（戦争）総理らが出席して集中審議を行った。安陪（戦争）総理は、広島平和記念式典（6日）で歴代首相が近年、言及してきた「非核三原則」に触れなかったことについて山井委員（民主）が「広島で批判が出たから急遽、長崎で入れる事にしたのか」と追及したのに対し「（三原則は）当然の前提として核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取り組みを主導していく決意を表明した」と釈明した。しかし九日の長崎式典では、非核三原則に言及する考えも示した。
山井委員（民主）は、この安倍（戦争）総理の答弁に加え「戦争関連法案」について「核兵器の運搬も法文上は排除していない」との中谷防衛相の発言についても「それならば同法案に明記するべきだ！」と強く求めたが、安倍（戦争）総理は「机上の空論に対して答えたに過ぎない。政策上は核弾頭の運搬はまったくあり得ない」「首相として『あり得ない』と言っているのだから間違いない」と最も信用ならない答弁を相当に興奮して行い質疑は平行状態となった。
〔管理者解説－安倍（戦争）総理の「首相として（政策上）『あり得ない』と言っているのだから間違いない（有り得ない）」ほど担保もない口約束のサラ金返済みたいなもので当てにならない。特に安倍（戦争）総理の「絶対に」「首相として『あり得ない』と言っているのだから間違いない」等と根拠なく本人の主観（？）だけで強弁しているときほどウソが多い。【参考サイト：首相「絶対」「断じて」「いささかも」断言連発の理由（朝日）】
例えば野田元総理（民主）との最後の党首討論で野田元総理が「議員定数見直しも含めて実行（自民党が）してくれるなら辞任してもよい」と言った事に小躍りして「やりましょう」と言って喜んだが、いまだに議員定数の抜本的見直しは行われていない。そして「アベ」は今もそ知らぬ顔だ。また今回の「戦争法案」も昨年12月の総選挙では全く「公約」に記載も言いもしなかったのに、選挙で大勝した今は「『戦争法案』も信任を得ていた」とすぐ解るウソをつく。しかも、この総選挙時には既に「イスラム国人質事件」で後藤さんの妻が一人でイスラム国と身代金交渉しているのを知っておきながら放置して総選挙を行ったのだ。【「後藤さんの妻の手記」等による】
そしてオリンピックプレゼンテーションによる「福島第一原発は完全コントロールされている」と世界に向かって付いた大ウソ。日本人なら誰でも解る大ウソだが実際、このときは「汚染水ジャジャ漏れ・メルトダウン濃厚に対応策なし」だった。他にも国民前面・あからさまウソの例は、いくらでもある。どうも「アベ」にとってウソは処世術の一つで罪の意識など全くないようだ。それは【参考サイト：「安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…」を見ても解る。
いずれにしても、ここは同法案記載までシコッて安倍（戦争）総理の方から「イライラ・カンカン」させて審議拒否に持ち込み、反転攻勢‐廃案を目指して欲しい。
大衆運動は、まだ持ち堪えている。山村委員の武闘派ならできる。逆に言えば今でなければチャンスはない。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜「戦争法制」で自衛隊の退職者が続出！ 2万人説も「貧乏人から戦場へ」＞
今回の「戦争法案」で大きな注目を浴びた自衛隊。国会審議でリスクの問題が争点になる中、自衛隊に関する様々な問題も噴出している。自殺率の高さ、いじめ、陰湿な退職妨害など精神的肉体的苦痛が多く、ブラック企業と化した内部事情。また安倍政権になって「人を殺すための訓練」をスタートさせ、また戦死を想定した“遺書”の強制や家族連絡カードへの記入を義務化する等、“戦争法案制定後”を想定した数々の動きも顕著化している。そしてもう一つ「戦争法案」制定後に危惧されているのが自衛隊員の人手不足だ。戦闘地域に派兵され生命さえ危ぶまれる中、自衛隊を希望する若者が激減するのではと指摘されるのは当然だろう。しかし実は自衛隊の人手不足は、既に始まっている。これを公表したのは沖縄選出の社民党衆議院・照屋議員だ。照屋議員は、これまでもイラク帰還自衛隊員の自殺に関する答弁を引き出すなど自衛隊問題に造詣が深いが、最近も防衛省の内部資料を入手し、第二次安倍政権下で退職者が激増していた事を明らかにしている。それによると11年度の自衛隊退職者は1万940人だったが、14年度には1万2500人。実に1500人以上も退職数が増えているのだ。これを報じた「フライデー」（8月7日号）の記事によると、その原因として14年1月に行われた安倍（戦争）総理の施政方針演説で自衛隊の海外派兵について言及したこと、また「戦争法案」について先が読めない不安が自衛隊員の中で蔓延している事が指摘されている。また、こうした人出不足のため、慢性的に業務多忙になり嫌気がさして辞めるという悪循環さえ起こっている。また任官拒否の防衛大卒業生も、ここ4年間で5倍に急増している。もちろん「戦争法案」が成立すれば、15年度は更なる退職者の増加があるだろう。防衛省担当記者がこう明かす。「いや、既に退職希望者が続出しているらしい。現場には退職者を出さないように指令が下っているので、上官が必死で引き止めを行っているようですが、もしかしたら、今年度は退職者が2万人を超える規模になるのではないか、ともいわれている」こうした事態に政府もなりふり構わぬ“兵隊”リクルート作戦に出ている。昨年7月1日、集団的自衛権が閣議決定された日以降、全国の高校生に自衛隊の採用説明会の案内が一斉に郵送され「赤紙が来た」等と大きな話題となったが、今年7月下旬から防衛省は高校・大学生に向けて「“マスメディアには出ない本当の自衛隊”を知る説明会」を大々的に開催する予定だ。加えて“イメージ戦略”にも躍起になっている。昨年7月からAKB48の島崎遥香が自衛官募集のCMに出演し自衛隊オフィシャルマガジンの表紙を飾った事は大きな話題となったが、今年の自衛官募集CMにはセクシータレントの 壇蜜を登場させたのだ。壇蜜は「リクルート隊長」として自衛隊の意義や魅力をアピール、またネット動画では壇蜜が各自衛隊に入隊潜入し、訓練の模様など自衛隊員の生活を紹介している。
お堅い官庁の、特に自衛隊CMにセクシーを売りにしたタレントを登場させるのは異例でもあるが、それでホイホイ若者が自衛隊入りすると思ったら大きな間違いだ。実際、あまりに安易で若者をバカにしたような壇蜜CMに「色仕掛けで若者を戦場に送り込むな！」「壇蜜は護憲だったはずでは」などと批判が殺到したという。おそらく、このテの表面的なPR作戦をやったところで、これからも自衛隊志願者は減り続けるだろう。そこで安倍政権が着々と布石を打っているのが先日、山本太郎も国会で追及していた経済的徴兵制度だ。安倍（戦争）総理は「戦争法制」を通すために「徴兵制は憲法違反に当るので有り得ない」「集団的自衛権と徴兵制は関係がない」と打ち消しに躍起だが、その一方で貧困層を狙って自衛隊に入隊させるという作戦を取り始めているのだ。例えば前述した高校生への採用案内でも経済的メリットがやたら強調されていた。地域によって内容は異なるが、隊舎では家賃はもちろん、食費、 光熱費、水道料金といった生活費が全て無料である事や、入隊10年後の月収が自衛官候補生なら約34万円、一般幹部候補生なら約38万円になる事といった宣伝文句が展開された。また安倍内閣で一二を争うタカ派閣僚文科相の諮問機関「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で有識者メンバーの経済同友会専務理事‐前原金一が奨学金の延滞者対策の必要性を主張した上で、こう発言したのだ。「前も提言したのですが、現業を持っている警察庁とか、消防庁とか、防衛省等に頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなり良くなる。防衛省は『考えてもいい』と言っています」つまり防衛省は奨学金延滞者のインターンシップを前向きに検討し始めているという事らしい。
また自衛隊は幹部候補生になるという条件と引き換えに大学3・4年生及び大学院生に毎月5万4000円を貸与する制度も設けている。しかも貸与を受けた期間の1.5倍以上所属すると返還しなくてもいいというおまけ付きだ。要するに安倍政権は格差助長政策によって、貧困層をつくりだす一方、その貧困層を自衛隊に引き込み、戦場に送り出そうとしているのだ。これはある意味、本当の徴兵制よりも、もっとグロテスクな制度というべきだろう。
（労働者派遣法改悪も経済的徴兵制と表裏一体なのだ！）
何故なら「国民が自分の国を守るのは義務だ」と言いながら、実際は富める者はその義務を負わず、経済的弱者にだけリスク押し付ける事になるからだ。実際、米軍をはじめ、徴兵制を廃止した先進国の軍隊は殆どが、そういった歪んだ状況におちいっている。例えばイラク戦争が泥沼化した2005年、米国では今回の自衛隊と同様、公立高校から入手した名簿を基に、貧困層への狙い撃ちが行われ社会問題になった。当時、朝日新聞がこの問題を特集しているが、その中で新兵募集の反対運動に取り組む非暴力資料センターのボブ・フィッチ氏が、こんなコメントをしている。〈ブッシュ大統領は昨年の選挙で「徴兵制は導入しない」と約束した。「皆さんの子供は戦場に送らない」という中産階級に向けたメッセージだったと思う。誰が戦争に行くのか。状況を一番よく言い表す言葉は「貧乏人の徴兵制」だ。進学や就職等の選択肢がなく、金と仕事に困っている若者が標的になる。予算を人質に学校から個人情報を入手して電話をかけまくる。ビジネスのマーケティングと同じだ。学費補助にしても、受けるには条件がいろいろある。明らかなウソはつかないが誤解させる。〉集団的自衛権を容認によって米国の属国化を更に推し進めた安倍政権は、自衛隊のリクルートでも米国とそっくり同じ道を歩もうとしている。（リテラ）
《ガイド》
＜戦争法案を止める緊急デモ in OSAKA＞
国会が緊迫する中、緊急開催決定！全国一斉行動に大阪から連帯します。
【主催】SADL 民主主義と生活を守る有志
【日時】8/23（日）夕方～
大阪のみなさん、とりあえず日程だけでも予定して参加してください！
場所等、これ以上の詳細は決定次第お知らせします。
· ★拡散希望★
（民守 正義）
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