「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（20）
「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（20）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜参議院平和安全法制特別委員会；概要（8/４）＞
〔スポット１；「ミサイルも提供」後方支援で防衛相見解〕
福島委員（社民）の質問に答えて中谷防衛相が、自衛隊が他国軍を後方支援する際に新たに可能となる「弾薬の提供」に関し「ミサイルも、あえて当てはめれば弾薬だと整理できる」と説明し、ミサイルも提供対象に含まれるとの考えを示した。福島委員はミサイルは「弾薬」ではなく、法改正後も提供が認められない「武器」に分類されるとし「ミサイルも弾薬だ等と言ってはいけない」と批判した。 内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国が日本の中央省庁等を盗聴していたと発表したことに関しては、安倍（戦争）総理は「仮に事実であれば、同盟国としては極めて遺憾だ」と表明した。
〔スポット２；「経済的徴兵制」に関る危惧等について〕
山本委員（生活の党と山本太郎となかまたち）は主に以下の質疑を行った。
【ジュネーブ諸条約、国際人道法や国際人権法に違反する国に対して支援や協力を行うことはないか。】
岸田外務大臣；ジュネーブ諸条約を始め国際人道法に違反する行為を行った場合に、我が国がそのような行為を支援することがない、これは当然のこと。
【日本の自衛隊員も今後ともジュネーブ諸条約や国際人道法や国際人権法に違反する米国等の違法な武力行使には支援や協力は行わないということでよいか。】
中谷防衛相；自衛隊が活動するにあたっては、国際法を遵守をし、また国際人道法上、違法な行為に対する支援を行わないというのは当然。
【私は、今回の安保法制によって、日本の自衛隊が世界中のアメリカ等の戦争に参加、協力し、自衛隊員自身が殺されたり、拘束されて人質になるリスクが高まることも重大な問題。加えて自衛隊員がアメリカ軍等の戦争犯罪に加担し、民間人殺害の共同正犯になる事も非常に重大な問題だと考える。これまでは専守防衛、正当防衛、災害救助など大義のある正義の行動だったものが、大義のない正義に反する戦争犯罪に自衛隊員が加担してしまうことはあってはならない。私は自衛隊員になろうとする人が減るのではないかと懸念している。】
中谷防衛大臣： これは法案によって規定をされており、例えば重要影響事態法、これによる我が国による後方支援活動の対象は日米安保条約又は国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている外国の軍隊等に限られている。また国際平和支援法におきましても国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処していることが要件の一つであって、国連憲章の目的に反する活動を行っている相手に対しては我が国は支援を行わないということは国内法上、担保されている。
【「経済的徴兵制」－経済的格差を利用して兵員を確保すること。問題になるのは日本の奨学金制度に問題があるからだ。各省庁見てみても給付型の奨学金があるのは防衛省だけ。無利子奨学金を出していく事に力を貸して頂きたい】
下村文部科学大臣：先ず有利子奨学金をできるだけ無利子奨学金にしたい。そして平成29年から所得連動返還型奨学金制度の導入について今検討しているところ。年収300万以下であれば返還しなくてもいいという事によって、全ての意欲と能力のある若者がチャンス、可能性が広がっ ていくような奨学金制度を充実を更にしてまいりたい。
〔スポット３（8/3）；「戦争法案」中谷防衛相、手りゅう弾「他国軍に提供可能」〕
3日、井上委員（共産党）は「戦争関連法案で他国軍に提供が可能となる弾薬に、手榴弾が含まれるか」について中谷防衛相に質疑した。中谷防衛相は「火薬類を使用した消耗品で、提供は可能」と述べた。同関連法案に含まれる重要影響事態法案と国際平和支援法案では、他国軍への後方支援の内容を拡大し「現に戦闘行為が行われている現場」以外であれば、弾薬の提供も他国軍の武力行使と一体化せず、提供可能としている。
今までの答弁では、同関連法案でも提供が認められない武器とは、中谷防衛相は「直接、人を殺傷する等を目的とする機械で消耗品でないもの」としている。提供が認められていない武器には「手榴弾は含まれない」との認識を示したが、武器と弾薬の線引きの曖昧さが浮かんだ形だ。日本が禁止条約を批准しているクラスター爆弾については、米国から要請があれば輸送が可能かについて「慎重に判断する」と述べるに留めた。井上委員は「非人道的な兵器を使う片棒を担ぐのか」と批判した。
〔スポット４（8/5）；中谷防衛相「核ミサイル輸送も法文上は可能」〕
白委員（民主）の質疑に関って「戦争関連法案」に盛り込まれた他国軍への後方支援を巡って、中谷防衛相は自衛隊による核ミサイルの輸送を「法文上は可能だ」と明言し、毒ガス兵器の輸送もできるとの見解を示した。中谷防衛相は非核三原則を踏まえ「核兵器を輸送する事は想定していない」と述べ、仮に米国から輸送要請があっても「断固拒否する」と答弁した。しかし核ミサイルや毒ガス兵器の輸送が法文上禁じられていなければ、政策判断で可能になる余地がある。そのため白委員は「大量破壊兵器はのぞく等と条文に書くべきだ」と追及した。また白委員が同法案の撤回を求めたのに対し、岸田外相は「（法律の運用は）日本が主体的に判断する。今日までの核に対する政策、姿勢を考えた場合、日本が核兵器を運搬することはあり得ない」と述べた。同関連法案には、日本の安全に重要な影響を与える事態での他国軍支援を定めた「重要影響事態法案」と、国際社会の平和と安定のために他国軍を支援する「国際平和支援法案」が含まれている。成立すれば、自衛隊は戦闘現場以外での他国軍への補給活動、輸送等ができるようになる。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜改造前の卒業旅行？「戦争法案」審議中に大臣ら「海外出張14件」＞
「現時点で８月中に14件の政務三役の海外出張が予定されている。国会開会中、しかも安倍政権が命運をかける『戦争法案』の審議中なのに」野党から、こんなブーイングが上がっている。通常、８月は国会閉会中のため、衆参議員が委員会単位等でこぞって海外視察へ出かけるが、今年は会期延長のため行けない。だが政務三役は別らしい。民主党政権時代の2012年「消費税国会」で９月まで会期延長されたが「野党だった自民党が難クセをつけ、政務三役は国会開会中は海外出張になかなか行かせてもらえなかった」（民主党関係者）という。政権が戻ったら、平気で海外なんて虫がよすぎるという訳だ。
「現在、各省が大臣の海外出張の了承を得るため、国対や国会の関係する委員会を回って、行き先や内容について説明しているところ。『本当に必要なのか』『国会審議より大事なのか』等、厳しく問いただされている」（霞が関関係者）
外務省は仕方ない面もあるだろうが、確かに「なぜ今？」という出張もある。例えば石破大臣の「オーストリア。チロル地方の風光明媚な小さな村で開かれる学生向けのフォーラムに出席、その機会を利用して大統領など要人と意見交換する」とか。副大臣や政務官は、休みやすいからか、お盆の時期の出張が目立つ。「９月に自民党総裁選があるので、例え安倍さんが再選されたとしても内閣改造だ。今の政務三役も殆どが交代。
だから『卒業旅行気分なんでしょう』なんて揶揄されている」（民主党関係者）もっとも国会日程によっては出張断念もある。１０日に参院の予算委員会で新国立競技場についての集中審議が決まったため、太田国交相のフィリピン出張は延期せざるを得ない状況だ。
＜悪質な中傷、警察の威圧。「戦争法案」反対デモ‐弾圧への転換！」＞
＊ＩＷＪ参考原稿。但し（ ）内はブログ管理者が責任加筆した。
「戦争法案反対デモ」を潰す動きが露骨になってきた。標的になっているのが学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」だ。安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、ネット上では大学生のデモ参加を巡り「就職や結婚に響く可能性」等のマイナス情報が次々に書き込まれ波紋が広がっている。２１日には自民党職員で田村政務調査会調査役が「ＳＥＡＬＤｓは民青、過激派、「在日」（これは差別発言だ！直ちに在日団体に通報する！）、チンピラの連合軍」とツイート。党は関与を否定しているが、世間知らずの学生を萎縮させるには十分な圧力だ。
ＳＥＡＬＤｓの活動に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。「中心メンバーに対するネット上の誹謗中傷は後を絶たず、腕に覚えのあるメンバーが警備をするほど緊迫している。抗議デモに動員される警察官は日増しに増え、監視の目も厳しくなっている。24日に開催された日比谷野外音楽堂や官邸周辺、国会前でのデモでは現場に向かう道路に警官がズラリと並んで人の流れを規制し、あちこちに柵や三角コーンを立ててスペースを狭めていた。デモの規模を抑え込もうとしているのは明らか。違法にも関らず公安は次から次へと参加者を撮影して威圧し、弁護士有志の『見守り弁護団』がそれに繰り返し抗議する。ちょっと異常な光景だ」デモ潰しに更に火をつけたのが、行橋市の小坪慎也議員のブログだ。「♯ＳＥＡＬＤｓの皆さんへ①就職できなくて＃ふるえる」等と題し、過激派と接点を持つと就職活動に悪影響を及ぼすといった内容を26日から立て続けに書き込み、これが勢いよく拡散している。（しかし、この書き込みについては職業安定法違反で、私自身が【職業安定法5条の４（求職者等の個人情報の取扱い）⇒労働大臣指針「求職者等の個人情報の取扱い」；平成11年労働省告示第141号】により「行橋市議会議員；小林しんや」を福岡労働局、及び同県内人権団体に「同法違反－通報・情報提供」した）
これほど「就職できなくなる」という脅しが強まれば、デモ参加を見合わせる学生も出てくるかもしれない。子供の将来を心配して止める親も出てくるだろう。（⇒しかしＳＥＡＬＤｓも法的・行政的・運動的に対抗できる事は、きっちり対抗せよ！結構、悪質な中傷・デマ等には違法性があるものだ。その正攻法で妨害者を震え上がらせよ！）
しかも警察による規制がドンドン強まっている。官邸近くには容易に近づけない状態だ。（それだけ「アベ」は「穏やかな成立」を目指して焦っているのだ！）
政治評論家－山口朝雄さんはこう言う。「デモを潰そうという動きが強まるのは、安倍（戦争）総理の周辺が大衆を恐れ始めている裏返しでしょう。（そのとおり！）国会では強気の態度を崩さない安倍（戦争）総理ですが、支持率は釣瓶落としだし、デモが拡大する現状に内心、穏やかであるはずがありません。でも警察力で動員を抑え込み、ネット上の情報操作で切り崩せると思っているとしたら大間違い。（いや、ホントに大間違い。学生時代に2回、不当検束を受けた私が言うのだから間違いない！因みに、それでも一昨年、公務員を無事、定年退職しましたよ。だから「就職にひびく」なんてデマ宣伝だって！）60年安保時代の組織化された集団とは違い、個人の自由意思による政治活動を抑え付けるのは難しい。“覚醒”した国民によるデモを封じようとしたら、むしろ逆効果ですよ」
横やりをいなすかのように、東京発のＳＥＡＬＤｓの活動は関西や仙台、福岡などの地方にも波及している。６０年安保で岸政権を倒閣に追い込んだ「３０万人デモ」が現実味を帯びてきた。
（とにかく公安・警察の弾圧や薄汚い保守連中のデマにビビルな！こっちから暴力行為等の挑発には乗るな！それだけ運動が前進したからこそ「嫌がらせ・弾圧の時代」に入ったのだ！警戒心は持て！されど萎縮するな！それと「薄汚い保守連中のデマ」には必ず正攻法の対抗手段がある。それで逆に吊るし上げろ！）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜参議院平和安全法制特別委員会；概要（8/４）＞
〔スポット１；「ミサイルも提供」後方支援で防衛相見解〕
福島委員（社民）の質問に答えて中谷防衛相が、自衛隊が他国軍を後方支援する際に新たに可能となる「弾薬の提供」に関し「ミサイルも、あえて当てはめれば弾薬だと整理できる」と説明し、ミサイルも提供対象に含まれるとの考えを示した。福島委員はミサイルは「弾薬」ではなく、法改正後も提供が認められない「武器」に分類されるとし「ミサイルも弾薬だ等と言ってはいけない」と批判した。 内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国が日本の中央省庁等を盗聴していたと発表したことに関しては、安倍（戦争）総理は「仮に事実であれば、同盟国としては極めて遺憾だ」と表明した。
〔スポット２；「経済的徴兵制」に関る危惧等について〕
山本委員（生活の党と山本太郎となかまたち）は主に以下の質疑を行った。
【ジュネーブ諸条約、国際人道法や国際人権法に違反する国に対して支援や協力を行うことはないか。】
岸田外務大臣；ジュネーブ諸条約を始め国際人道法に違反する行為を行った場合に、我が国がそのような行為を支援することがない、これは当然のこと。
【日本の自衛隊員も今後ともジュネーブ諸条約や国際人道法や国際人権法に違反する米国等の違法な武力行使には支援や協力は行わないということでよいか。】
中谷防衛相；自衛隊が活動するにあたっては、国際法を遵守をし、また国際人道法上、違法な行為に対する支援を行わないというのは当然。
【私は、今回の安保法制によって、日本の自衛隊が世界中のアメリカ等の戦争に参加、協力し、自衛隊員自身が殺されたり、拘束されて人質になるリスクが高まることも重大な問題。加えて自衛隊員がアメリカ軍等の戦争犯罪に加担し、民間人殺害の共同正犯になる事も非常に重大な問題だと考える。これまでは専守防衛、正当防衛、災害救助など大義のある正義の行動だったものが、大義のない正義に反する戦争犯罪に自衛隊員が加担してしまうことはあってはならない。私は自衛隊員になろうとする人が減るのではないかと懸念している。】
中谷防衛大臣： これは法案によって規定をされており、例えば重要影響事態法、これによる我が国による後方支援活動の対象は日米安保条約又は国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行っている外国の軍隊等に限られている。また国際平和支援法におきましても国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処していることが要件の一つであって、国連憲章の目的に反する活動を行っている相手に対しては我が国は支援を行わないということは国内法上、担保されている。
【「経済的徴兵制」－経済的格差を利用して兵員を確保すること。問題になるのは日本の奨学金制度に問題があるからだ。各省庁見てみても給付型の奨学金があるのは防衛省だけ。無利子奨学金を出していく事に力を貸して頂きたい】
下村文部科学大臣：先ず有利子奨学金をできるだけ無利子奨学金にしたい。そして平成29年から所得連動返還型奨学金制度の導入について今検討しているところ。年収300万以下であれば返還しなくてもいいという事によって、全ての意欲と能力のある若者がチャンス、可能性が広がっ ていくような奨学金制度を充実を更にしてまいりたい。
〔スポット３（8/3）；「戦争法案」中谷防衛相、手りゅう弾「他国軍に提供可能」〕
3日、井上委員（共産党）は「戦争関連法案で他国軍に提供が可能となる弾薬に、手榴弾が含まれるか」について中谷防衛相に質疑した。中谷防衛相は「火薬類を使用した消耗品で、提供は可能」と述べた。同関連法案に含まれる重要影響事態法案と国際平和支援法案では、他国軍への後方支援の内容を拡大し「現に戦闘行為が行われている現場」以外であれば、弾薬の提供も他国軍の武力行使と一体化せず、提供可能としている。
今までの答弁では、同関連法案でも提供が認められない武器とは、中谷防衛相は「直接、人を殺傷する等を目的とする機械で消耗品でないもの」としている。提供が認められていない武器には「手榴弾は含まれない」との認識を示したが、武器と弾薬の線引きの曖昧さが浮かんだ形だ。日本が禁止条約を批准しているクラスター爆弾については、米国から要請があれば輸送が可能かについて「慎重に判断する」と述べるに留めた。井上委員は「非人道的な兵器を使う片棒を担ぐのか」と批判した。
〔スポット４（8/5）；中谷防衛相「核ミサイル輸送も法文上は可能」〕
白委員（民主）の質疑に関って「戦争関連法案」に盛り込まれた他国軍への後方支援を巡って、中谷防衛相は自衛隊による核ミサイルの輸送を「法文上は可能だ」と明言し、毒ガス兵器の輸送もできるとの見解を示した。中谷防衛相は非核三原則を踏まえ「核兵器を輸送する事は想定していない」と述べ、仮に米国から輸送要請があっても「断固拒否する」と答弁した。しかし核ミサイルや毒ガス兵器の輸送が法文上禁じられていなければ、政策判断で可能になる余地がある。そのため白委員は「大量破壊兵器はのぞく等と条文に書くべきだ」と追及した。また白委員が同法案の撤回を求めたのに対し、岸田外相は「（法律の運用は）日本が主体的に判断する。今日までの核に対する政策、姿勢を考えた場合、日本が核兵器を運搬することはあり得ない」と述べた。同関連法案には、日本の安全に重要な影響を与える事態での他国軍支援を定めた「重要影響事態法案」と、国際社会の平和と安定のために他国軍を支援する「国際平和支援法案」が含まれている。成立すれば、自衛隊は戦闘現場以外での他国軍への補給活動、輸送等ができるようになる。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜改造前の卒業旅行？「戦争法案」審議中に大臣ら「海外出張14件」＞
「現時点で８月中に14件の政務三役の海外出張が予定されている。国会開会中、しかも安倍政権が命運をかける『戦争法案』の審議中なのに」野党から、こんなブーイングが上がっている。通常、８月は国会閉会中のため、衆参議員が委員会単位等でこぞって海外視察へ出かけるが、今年は会期延長のため行けない。だが政務三役は別らしい。民主党政権時代の2012年「消費税国会」で９月まで会期延長されたが「野党だった自民党が難クセをつけ、政務三役は国会開会中は海外出張になかなか行かせてもらえなかった」（民主党関係者）という。政権が戻ったら、平気で海外なんて虫がよすぎるという訳だ。
「現在、各省が大臣の海外出張の了承を得るため、国対や国会の関係する委員会を回って、行き先や内容について説明しているところ。『本当に必要なのか』『国会審議より大事なのか』等、厳しく問いただされている」（霞が関関係者）
外務省は仕方ない面もあるだろうが、確かに「なぜ今？」という出張もある。例えば石破大臣の「オーストリア。チロル地方の風光明媚な小さな村で開かれる学生向けのフォーラムに出席、その機会を利用して大統領など要人と意見交換する」とか。副大臣や政務官は、休みやすいからか、お盆の時期の出張が目立つ。「９月に自民党総裁選があるので、例え安倍さんが再選されたとしても内閣改造だ。今の政務三役も殆どが交代。
だから『卒業旅行気分なんでしょう』なんて揶揄されている」（民主党関係者）もっとも国会日程によっては出張断念もある。１０日に参院の予算委員会で新国立競技場についての集中審議が決まったため、太田国交相のフィリピン出張は延期せざるを得ない状況だ。
＜悪質な中傷、警察の威圧。「戦争法案」反対デモ‐弾圧への転換！」＞
＊ＩＷＪ参考原稿。但し（ ）内はブログ管理者が責任加筆した。
「戦争法案反対デモ」を潰す動きが露骨になってきた。標的になっているのが学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」だ。安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、ネット上では大学生のデモ参加を巡り「就職や結婚に響く可能性」等のマイナス情報が次々に書き込まれ波紋が広がっている。２１日には自民党職員で田村政務調査会調査役が「ＳＥＡＬＤｓは民青、過激派、「在日」（これは差別発言だ！直ちに在日団体に通報する！）、チンピラの連合軍」とツイート。党は関与を否定しているが、世間知らずの学生を萎縮させるには十分な圧力だ。
ＳＥＡＬＤｓの活動に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。「中心メンバーに対するネット上の誹謗中傷は後を絶たず、腕に覚えのあるメンバーが警備をするほど緊迫している。抗議デモに動員される警察官は日増しに増え、監視の目も厳しくなっている。24日に開催された日比谷野外音楽堂や官邸周辺、国会前でのデモでは現場に向かう道路に警官がズラリと並んで人の流れを規制し、あちこちに柵や三角コーンを立ててスペースを狭めていた。デモの規模を抑え込もうとしているのは明らか。違法にも関らず公安は次から次へと参加者を撮影して威圧し、弁護士有志の『見守り弁護団』がそれに繰り返し抗議する。ちょっと異常な光景だ」デモ潰しに更に火をつけたのが、行橋市の小坪慎也議員のブログだ。「♯ＳＥＡＬＤｓの皆さんへ①就職できなくて＃ふるえる」等と題し、過激派と接点を持つと就職活動に悪影響を及ぼすといった内容を26日から立て続けに書き込み、これが勢いよく拡散している。（しかし、この書き込みについては職業安定法違反で、私自身が【職業安定法5条の４（求職者等の個人情報の取扱い）⇒労働大臣指針「求職者等の個人情報の取扱い」；平成11年労働省告示第141号】により「行橋市議会議員；小林しんや」を福岡労働局、及び同県内人権団体に「同法違反－通報・情報提供」した）
これほど「就職できなくなる」という脅しが強まれば、デモ参加を見合わせる学生も出てくるかもしれない。子供の将来を心配して止める親も出てくるだろう。（⇒しかしＳＥＡＬＤｓも法的・行政的・運動的に対抗できる事は、きっちり対抗せよ！結構、悪質な中傷・デマ等には違法性があるものだ。その正攻法で妨害者を震え上がらせよ！）
しかも警察による規制がドンドン強まっている。官邸近くには容易に近づけない状態だ。（それだけ「アベ」は「穏やかな成立」を目指して焦っているのだ！）
政治評論家－山口朝雄さんはこう言う。「デモを潰そうという動きが強まるのは、安倍（戦争）総理の周辺が大衆を恐れ始めている裏返しでしょう。（そのとおり！）国会では強気の態度を崩さない安倍（戦争）総理ですが、支持率は釣瓶落としだし、デモが拡大する現状に内心、穏やかであるはずがありません。でも警察力で動員を抑え込み、ネット上の情報操作で切り崩せると思っているとしたら大間違い。（いや、ホントに大間違い。学生時代に2回、不当検束を受けた私が言うのだから間違いない！因みに、それでも一昨年、公務員を無事、定年退職しましたよ。だから「就職にひびく」なんてデマ宣伝だって！）60年安保時代の組織化された集団とは違い、個人の自由意思による政治活動を抑え付けるのは難しい。“覚醒”した国民によるデモを封じようとしたら、むしろ逆効果ですよ」
横やりをいなすかのように、東京発のＳＥＡＬＤｓの活動は関西や仙台、福岡などの地方にも波及している。６０年安保で岸政権を倒閣に追い込んだ「３０万人デモ」が現実味を帯びてきた。
（とにかく公安・警察の弾圧や薄汚い保守連中のデマにビビルな！こっちから暴力行為等の挑発には乗るな！それだけ運動が前進したからこそ「嫌がらせ・弾圧の時代」に入ったのだ！警戒心は持て！されど萎縮するな！それと「薄汚い保守連中のデマ」には必ず正攻法の対抗手段がある。それで逆に吊るし上げろ！）
（民守 正義）
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