「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（19）
「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（19）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜参議院平和安全法制特別委員会；磯崎首相補佐官参考人招致等概要（8/3）＞
〔スポット１；礒崎補佐官、発言陳謝し取り消す。辞任は否定〕
「戦争法案」を審議している参議院特別委員会は、同法案を巡り「法的安定性は関係ない」等と発言した礒崎総理大臣補佐官を参考人として招致した。礒崎総理補佐官は「大きな誤解を与えてしまったと大変申し訳なく思う」と述べて陳謝し発言を取り消す一方、 総理大臣補佐官を辞任する考えはない事を明らかにした。
冒頭、礒崎総理補佐官は「もとより私は平和安全法制において、法的安定性が重要である事を認識している。今回の平和安全法制は合憲性と法的安定性は確保されていると認識している」と述べた。そして礒崎総理補佐官は「『法的安定性は関係ない』という表現を使ってしまった事により、大きな誤解を与えてしまったと大変申し訳なく思う」と述べて陳謝し発言を取り消す考えを示した。
一方で礒崎総理補佐官は「今後は特別委員会の審議にご迷惑をおかけすることのないよう総理補佐官としての職務に精励していく」と述べ辞任する考えはないことを明らかにした。
この後、鴻池委員長が質問を行い「礒崎総理補佐官は『法案は９月中旬にあげたい』との発言も行ったと聞いている。参議院で法案の審議をしているさなか、このような発言はいかがかと思う。参議院は衆議院の下部組織や官邸の下請けではない」と不快感を示した。これに対し礒崎総理補佐官は「発言は『相手方もあるので、なかなか簡単にはいきませんよ』という事を強調したかったのだが、時期的な事を申し上げたのは不適切だった」と説明した。
この後、 民主党-福山幹事長代理は野党側を代表して質問し「総理大臣補佐官が『法的安定性は関係ない』と言い放った。まさに茶部台をひっくり返したも同然で責任は極めて重い。自らの判断で職を辞するべきだ」と質した。これに対し礒崎総理補佐官は「今後は先生方のご指導を賜って総理大臣補佐官の職務に専念することによって責任を果たしたい」と述べ理解を求めた。また福山委員が「安倍総理大臣から進退についての話はあったのか」と質問したのに対し、礒崎総理補佐官は「安倍総理大臣から連絡があったのは、先週火曜日の夕刻だ。私の方から『ご迷惑をかけた』と申し上げたところ、安倍総理大臣からは『誤解を生むような発言をすべきでないので注意しなさい』というお叱りを受けた。進退についての言及はなかった」と述べた。更に礒崎総理補佐官は福山委員から「雑誌で『今回の解釈の変更が違憲という話は聞いたことがない』などと言っているが、何を根拠にしているのか」と指摘されたのに対し、「私の感覚を言ったまでであり、きちんとした根拠が無い中で発言したことは軽率で、お詫びを申し上げたい」と述べた。
一方、礒崎総理補佐官は「特定秘密保護法に関連した報道番組のキャスターの発言に『放送法に規定する中立義務違反だ』とツイッターに投稿したのは問題だ」と指摘されたのに対し「総理大臣補佐官の発言として、行政に関わることは、もっと慎重に発言すべきだった。一般に放送の公平性という原理は、放送法に規定されており、各放送事業者 が自主的にお守り頂くべきだ。具体的な内容について発言する事は、やはり問題があり、今後は具体的な発言はしないようにしたい」と述べた。
〔スポット２；「磯崎総理補佐官-陳謝」の主なリベラル野党と国民の反応〕
【民主党‐枝野幹事長「総理の任命責任追及する」】
民主党-枝野幹事長は「礒崎補佐官は、言葉使いが間違っていたと言い訳をしているが、一連の答弁では法的安定性について、しっかりとした認識を持っているとは受け取れなかった。安倍総理の任命責任を厳しく追及していかなければならない。これは『礒崎問題』というよりも『安倍問題だ』と述べた。（管理者；さすが枝野さんだ！問題の本質が解っている！）
【共産党‐山下書記局長「法案違憲性を追求」】
共産党-山下書記局長は「法的安定性は関係ないという発言自体、極めて重大で礒崎総理補佐官の辞任や解任を求めてきたが、今後もそれは変わらない。発言の内容が、非常に重大な法案そのものの違憲性を示すものになっている点についても、引き続き追及していきたい」と述べた。
【社民党‐吉田党首 「総理が罷免すべき」】
社民党－吉田党首は「『法的安定性は関係ない』という発言を取り消して済む話ではないし、官邸の一員が、参議院における審議や手続きについて発言するのも極めて不見識だ。礒崎補佐官は、自発的に辞任すべきだが、辞任しないのなら安倍（戦争）総理が罷免すべきだ。法治国家としての在り方について国民が不安や疑念を抱いているのに、安倍（戦争）総理は、事柄の重大性を理解していないのではないか」と述べた。
【国民（国会前）も批判の声】
国会周辺で開かれた「戦争関連法案」に反対する集会では、礒崎総理大臣補佐官を批判する声が相次いだ。３日は国会周辺で約450人（主催者発表）が参加して同法案に反対する集会が開かれ「子供達を戦争にかり出すような『戦争法案』は廃案にすべきだ」等と訴えた。また同法案を巡り「法的安定性は関係ない」等と発言し、参議院特別委員会で参考人として招致した礒崎総理大臣補佐官に対し「発言を撤回すればいいものではない」とか「許されない発言だ」等、批判の声も相次いだ。
〔スポット３；民主党、 礒崎補佐官の再招致求める。 自民は応じず〕
参議院特別委員会理事懇談会で、民主党は「礒崎総理大臣補佐官の説明は不十分だ」等として礒崎総理大臣補佐官を再度、参考人招致するよう求めた。しかし自民党は「十分な釈明を行った」として応じず、引き続き協議する事になった。
〔スポット４；中谷防衛相らも「法的安定性は最も重要」と追認〕
参議院特別委員会で、中谷防衛大臣は礒崎総理大臣補佐官を参考人招致した後の審議で「法的安定性は最も重要だ」という認識を重ねて示した。
また菅官房長官は「維新」議員から対案を参議院に提出した場合の対応を質問されたのに対し「政府としては現在提出し、審議されている法案がベストだと考えている。一方で維新案とは大きな方向性で一致しており、衆議院では合意できなかったが、協議は今後も継続的に行われると思っている」と述べた。その上で菅官房長官は「維新案が提出されれば当然、真摯に対応させて頂きたいと思っており、できるかぎり早く国会に提出されることを望んでいる」と述べた。更に岸田外務大臣は、法案によって核兵器を搭載した艦船等も防護する事になるのではないかと指摘されたのに対し「アメリカは太平洋地域から前方配備の核兵器を撤退させたとしており、また核兵器の持つ特殊性を考えた場合に、我が国に対して核兵器を搭載した航空機や艦船等を警護するよう要請する事は想定されない」と述べた。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜【大炎上】自民党－武藤議員「基本的人権こそ日本精神を破壊した主犯」＞
自民党‐武藤貴也議員の発言が炎上している。キッカケは7月30日に投稿された「SEALDsという学生集団は自分中心、極端な利己的」という内容のツイートで、その後もこの議員は反発した「戦争法制」反対派に噛み付いた。（管理者：まだ若造だ。噛み付く前にオマエが自衛隊へ行け！）
また武藤議員は自身の公式ブログにも「基本的人権こそが日本精神を破壊した主犯」等と書き込み「基本的人権を制限するべきだ」と主張。他にも色々と日本国憲法や国民主権などを否定する書き込みをしているのが発覚し、ネット上で賛否両論の大炎上状態になっていた。
【書き込み引用】
次に「基本的人権の尊重」について。私はこれが日本精神を破壊した「主犯」だと考えているが、この「基本的人権」は、戦前は制限されて当たり前だと考えられていた。全ての国民は、国家があり地域があり家族があり、その中で生きている。国家が滅ぼされてしまったら、当然その国の国民も滅びてしまう。従っ て国家や地域を守るためには基本的人権は、例え「生存権」であっても制限されるものだというのがいわば「常識」であった。もちろん、その根底には「滅私奉公」という「日本精神」があったことは言うまでも無い。だからこそ第二次世界大戦時に国を守る為に日本国民は命を捧げたのである。しかし戦後、憲法によってもたらされた、この「基本的人権の尊重」という思想によって「滅私奉公」の概念は破壊されてしまった。
【書き込み引用終了】
＜【緊急告知】戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・３０国会１０万人
；全国１００万人大行動＞
安倍政権の憲法破壊・生活破壊・人権破壊を許さない！
一人ひとりが尊重される、平和な社会をつくろう！
「戦争をさせない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」は7月期、連日国会前における行動を打ち抜き、巨万の市民と共に衆院での強行採決に徹底的に講義を行ってきた。「連休を越せば世論は沈静化する」という政府・与党の目論見は完全に外れた。7.26国会包囲行動には約２万５千人、7.28日比谷大集会には約１万５千人もの市民が参加している。
新聞各社の調査でも安倍政権支持率が激減している。私達は全国の人々の怒りの声を取り結び、戦争法案成立を阻止するまで、全力で闘う決意を固めている。総がかり行動実行委員会は、火曜日の街宣行動、木曜日の国会前集会を中心に、8月期も継続して取り組む。そして8月最後の日曜日である8月30日に下記のように大行動を提起しする。
国会周辺を10万人以上の戦争法案絶対反対！の怒りの声で埋め尽くそう！
また全国各地でも同時行動に取り組んでほしい！全国つらぬく総がかりの力で、戦争法案廃案・安倍政権退陣・政策転換実現を勝ち取ろう!
日時：８月３０日（日）14:00～
場所：国会議事堂周辺・大阪は詳細が解り次第、お知らせします。
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜参議院平和安全法制特別委員会；磯崎首相補佐官参考人招致等概要（8/3）＞
〔スポット１；礒崎補佐官、発言陳謝し取り消す。辞任は否定〕
「戦争法案」を審議している参議院特別委員会は、同法案を巡り「法的安定性は関係ない」等と発言した礒崎総理大臣補佐官を参考人として招致した。礒崎総理補佐官は「大きな誤解を与えてしまったと大変申し訳なく思う」と述べて陳謝し発言を取り消す一方、 総理大臣補佐官を辞任する考えはない事を明らかにした。
冒頭、礒崎総理補佐官は「もとより私は平和安全法制において、法的安定性が重要である事を認識している。今回の平和安全法制は合憲性と法的安定性は確保されていると認識している」と述べた。そして礒崎総理補佐官は「『法的安定性は関係ない』という表現を使ってしまった事により、大きな誤解を与えてしまったと大変申し訳なく思う」と述べて陳謝し発言を取り消す考えを示した。
一方で礒崎総理補佐官は「今後は特別委員会の審議にご迷惑をおかけすることのないよう総理補佐官としての職務に精励していく」と述べ辞任する考えはないことを明らかにした。
この後、鴻池委員長が質問を行い「礒崎総理補佐官は『法案は９月中旬にあげたい』との発言も行ったと聞いている。参議院で法案の審議をしているさなか、このような発言はいかがかと思う。参議院は衆議院の下部組織や官邸の下請けではない」と不快感を示した。これに対し礒崎総理補佐官は「発言は『相手方もあるので、なかなか簡単にはいきませんよ』という事を強調したかったのだが、時期的な事を申し上げたのは不適切だった」と説明した。
この後、 民主党-福山幹事長代理は野党側を代表して質問し「総理大臣補佐官が『法的安定性は関係ない』と言い放った。まさに茶部台をひっくり返したも同然で責任は極めて重い。自らの判断で職を辞するべきだ」と質した。これに対し礒崎総理補佐官は「今後は先生方のご指導を賜って総理大臣補佐官の職務に専念することによって責任を果たしたい」と述べ理解を求めた。また福山委員が「安倍総理大臣から進退についての話はあったのか」と質問したのに対し、礒崎総理補佐官は「安倍総理大臣から連絡があったのは、先週火曜日の夕刻だ。私の方から『ご迷惑をかけた』と申し上げたところ、安倍総理大臣からは『誤解を生むような発言をすべきでないので注意しなさい』というお叱りを受けた。進退についての言及はなかった」と述べた。更に礒崎総理補佐官は福山委員から「雑誌で『今回の解釈の変更が違憲という話は聞いたことがない』などと言っているが、何を根拠にしているのか」と指摘されたのに対し、「私の感覚を言ったまでであり、きちんとした根拠が無い中で発言したことは軽率で、お詫びを申し上げたい」と述べた。
一方、礒崎総理補佐官は「特定秘密保護法に関連した報道番組のキャスターの発言に『放送法に規定する中立義務違反だ』とツイッターに投稿したのは問題だ」と指摘されたのに対し「総理大臣補佐官の発言として、行政に関わることは、もっと慎重に発言すべきだった。一般に放送の公平性という原理は、放送法に規定されており、各放送事業者 が自主的にお守り頂くべきだ。具体的な内容について発言する事は、やはり問題があり、今後は具体的な発言はしないようにしたい」と述べた。
〔スポット２；「磯崎総理補佐官-陳謝」の主なリベラル野党と国民の反応〕
【民主党‐枝野幹事長「総理の任命責任追及する」】
民主党-枝野幹事長は「礒崎補佐官は、言葉使いが間違っていたと言い訳をしているが、一連の答弁では法的安定性について、しっかりとした認識を持っているとは受け取れなかった。安倍総理の任命責任を厳しく追及していかなければならない。これは『礒崎問題』というよりも『安倍問題だ』と述べた。（管理者；さすが枝野さんだ！問題の本質が解っている！）
【共産党‐山下書記局長「法案違憲性を追求」】
共産党-山下書記局長は「法的安定性は関係ないという発言自体、極めて重大で礒崎総理補佐官の辞任や解任を求めてきたが、今後もそれは変わらない。発言の内容が、非常に重大な法案そのものの違憲性を示すものになっている点についても、引き続き追及していきたい」と述べた。
【社民党‐吉田党首 「総理が罷免すべき」】
社民党－吉田党首は「『法的安定性は関係ない』という発言を取り消して済む話ではないし、官邸の一員が、参議院における審議や手続きについて発言するのも極めて不見識だ。礒崎補佐官は、自発的に辞任すべきだが、辞任しないのなら安倍（戦争）総理が罷免すべきだ。法治国家としての在り方について国民が不安や疑念を抱いているのに、安倍（戦争）総理は、事柄の重大性を理解していないのではないか」と述べた。
【国民（国会前）も批判の声】
国会周辺で開かれた「戦争関連法案」に反対する集会では、礒崎総理大臣補佐官を批判する声が相次いだ。３日は国会周辺で約450人（主催者発表）が参加して同法案に反対する集会が開かれ「子供達を戦争にかり出すような『戦争法案』は廃案にすべきだ」等と訴えた。また同法案を巡り「法的安定性は関係ない」等と発言し、参議院特別委員会で参考人として招致した礒崎総理大臣補佐官に対し「発言を撤回すればいいものではない」とか「許されない発言だ」等、批判の声も相次いだ。
〔スポット３；民主党、 礒崎補佐官の再招致求める。 自民は応じず〕
参議院特別委員会理事懇談会で、民主党は「礒崎総理大臣補佐官の説明は不十分だ」等として礒崎総理大臣補佐官を再度、参考人招致するよう求めた。しかし自民党は「十分な釈明を行った」として応じず、引き続き協議する事になった。
〔スポット４；中谷防衛相らも「法的安定性は最も重要」と追認〕
参議院特別委員会で、中谷防衛大臣は礒崎総理大臣補佐官を参考人招致した後の審議で「法的安定性は最も重要だ」という認識を重ねて示した。
また菅官房長官は「維新」議員から対案を参議院に提出した場合の対応を質問されたのに対し「政府としては現在提出し、審議されている法案がベストだと考えている。一方で維新案とは大きな方向性で一致しており、衆議院では合意できなかったが、協議は今後も継続的に行われると思っている」と述べた。その上で菅官房長官は「維新案が提出されれば当然、真摯に対応させて頂きたいと思っており、できるかぎり早く国会に提出されることを望んでいる」と述べた。更に岸田外務大臣は、法案によって核兵器を搭載した艦船等も防護する事になるのではないかと指摘されたのに対し「アメリカは太平洋地域から前方配備の核兵器を撤退させたとしており、また核兵器の持つ特殊性を考えた場合に、我が国に対して核兵器を搭載した航空機や艦船等を警護するよう要請する事は想定されない」と述べた。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜【大炎上】自民党－武藤議員「基本的人権こそ日本精神を破壊した主犯」＞
自民党‐武藤貴也議員の発言が炎上している。キッカケは7月30日に投稿された「SEALDsという学生集団は自分中心、極端な利己的」という内容のツイートで、その後もこの議員は反発した「戦争法制」反対派に噛み付いた。（管理者：まだ若造だ。噛み付く前にオマエが自衛隊へ行け！）
また武藤議員は自身の公式ブログにも「基本的人権こそが日本精神を破壊した主犯」等と書き込み「基本的人権を制限するべきだ」と主張。他にも色々と日本国憲法や国民主権などを否定する書き込みをしているのが発覚し、ネット上で賛否両論の大炎上状態になっていた。
【書き込み引用】
次に「基本的人権の尊重」について。私はこれが日本精神を破壊した「主犯」だと考えているが、この「基本的人権」は、戦前は制限されて当たり前だと考えられていた。全ての国民は、国家があり地域があり家族があり、その中で生きている。国家が滅ぼされてしまったら、当然その国の国民も滅びてしまう。従っ て国家や地域を守るためには基本的人権は、例え「生存権」であっても制限されるものだというのがいわば「常識」であった。もちろん、その根底には「滅私奉公」という「日本精神」があったことは言うまでも無い。だからこそ第二次世界大戦時に国を守る為に日本国民は命を捧げたのである。しかし戦後、憲法によってもたらされた、この「基本的人権の尊重」という思想によって「滅私奉公」の概念は破壊されてしまった。
【書き込み引用終了】
＜【緊急告知】戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・３０国会１０万人
；全国１００万人大行動＞
安倍政権の憲法破壊・生活破壊・人権破壊を許さない！
一人ひとりが尊重される、平和な社会をつくろう！
「戦争をさせない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」は7月期、連日国会前における行動を打ち抜き、巨万の市民と共に衆院での強行採決に徹底的に講義を行ってきた。「連休を越せば世論は沈静化する」という政府・与党の目論見は完全に外れた。7.26国会包囲行動には約２万５千人、7.28日比谷大集会には約１万５千人もの市民が参加している。
新聞各社の調査でも安倍政権支持率が激減している。私達は全国の人々の怒りの声を取り結び、戦争法案成立を阻止するまで、全力で闘う決意を固めている。総がかり行動実行委員会は、火曜日の街宣行動、木曜日の国会前集会を中心に、8月期も継続して取り組む。そして8月最後の日曜日である8月30日に下記のように大行動を提起しする。
国会周辺を10万人以上の戦争法案絶対反対！の怒りの声で埋め尽くそう！
また全国各地でも同時行動に取り組んでほしい！全国つらぬく総がかりの力で、戦争法案廃案・安倍政権退陣・政策転換実現を勝ち取ろう!
日時：８月３０日（日）14:00～
場所：国会議事堂周辺・大阪は詳細が解り次第、お知らせします。
（民守 正義）
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