「戦争法案-反対」の蠢き(17)
「戦争法案-反対」の蠢き(17)
《リベラル野党;院内審議を、もっと厳しく!荒々しく!》
参議院平和・安全保障特別委員会を見ていると、安倍(戦争)総理が参議院審議に移行してから特に「強行採決の国民の反発」と内閣支持率低下を気にしてか一見、柔軟・穏健姿勢に転じている。これに加え鴻池同特別委員長の「審議促進」の采配に質問者も従順に従う場面が多く、結果的に安倍(戦争)総理の狙いどおり「消化試合」に「維新」等の「対案提出⇒形式的に民主的採決」で「会期内円満成立」を狙っているのは見え見えだ。
私が国会中継を見ているだけでも「ここは強硬に審議拒否」と思う場面が3回ほどあった。
一つは福山委員(民主党)が28日にあった「集団的自衛権解釈の閣内不一致」のときで「政府統一見解が出るまで審議ストップ」とゴネてもよかったのではないか。
もう一つは29日の民主党-大塚議員の追及によって明らかになった「『戦争法案』は、場合によっては(相手国の我が国への攻撃意思の有無に関らず)『先制攻撃』を行いうる」と政府が新違憲解釈を示したとき。このときの大野議員は「衆議院同特別委員会でも説明・審議されなかった事」で「衆議院審議差し戻し」まで口にしながら、これも鴻池同特別委員長に「質問続行」を促され素直に従った。(折角の絶好のチャンスだったのに♭)
更にもう一つは小池委員(共産党)の29日の質問紛糾。これは共産党が入手した海上自衛隊の内部資料の暴露。小池委員は何回も「これはもう『後方支援』ではなく、米軍と一体化した戦闘行為ではないか!」と追及したが、政府は「後方支援だ!」の一点張り。これも「政府答弁」は無理筋であり「政府答弁は審議続行できないほどのメチャ答弁」として、少なくとも一旦は審議拒否しても良かったのではないか。
要は「政府答弁容認⇒日程消化試合」になっており、正直言って、このままではヤバイ!
鴻池同特別委員長に対する人柄や義理人情もあってかもしれないが、ここは「国民の生命と安全に関る『戦争関連法案』だ。もっと攻撃的で、ある意味『安倍(戦争)総理』をイライラ・カンカンに怒らすぐらい挑発的に攻めて欲しい。ハッキリ言って今が闘いの「ガチンコ勝負!」の真っ最中!人柄の良いお上品な質疑‐議員はいらない!「武闘派」で勝負願いたい。
なお院外のリベラル勢力の闘いは衰えていない。むしろ「戦争法案‐反対!安倍(戦争)総理‐打倒!」の大衆運動は、大げさではなく、より地方に、そして多様に(ママさんパレード等)、更に拡大(デモ・集会等の参加者数や署名者数等)してきている。
それだけに院内質疑応答も「戦闘的」でなければならない。そうでないと「リベラル派大衆運動」の皆さんも「リベラル国会議員・会派への落胆と、むしろ憎しみに変るかもしれない。その後の「政権予測」は、絶対に!「リベラル野党に有利になるはずがなく、むしろ『アベ』以上に『ファシズム政権』も覚悟しなければならない。特に民主党は「リベラル野党のまとめ役」として「公開質問」でもいっているように、本質的問題に譲歩・不問にした「対案」なるものの提出云々を安易に考えるよりも真正面に「リベラル派大衆運動」に向き合った院内闘争に徹して欲しい。言葉が悪いかもしれないが「もっとガラ悪うやれ!時間がない」。
<亀井静香議員、安倍総理に「このままでは戦争大好きな人間扱いだ」>
国民の反対を押し切って法改悪を推し進める安倍(戦争)総理。自民党内は“首相に倣え”と静まりかえるが、同党出身の長老議員は黙っていない。衆議院議員・亀井静香さん(78才)は、こう話す。「今の日本は戦後最大の危機を迎えている。日本は戦後、一貫して戦争しない国と決めてやってきた。それは、この国の国是。これまでも米国から戦闘参加の要請があってもNOと言えたのは、憲法9条があったからだ。晋三はそれを自ら捨てた。日本には米軍基地がある。沖縄の辺野古に新基地を建設しているし、東京の横田基地はそのままだ。東京上空はいまだ米軍の管制下にあり、空の自由まで奪われている。そうまでしているのに、更に安保法制を通して米国に尽くさなければいけない同盟関係はおかしいでしょう」
法案の審議をすればするほど反対派が増える。そこで安倍政権は強行採決に踏み切ったが、亀井さんはその手法も批判する。「晋三は平和国家日本のあり方を180度変えようとしているが、国民に判断を問う事さえもしない。先日も本人がテレビ出演して紙の模型を使って説明していたが、政治家が自分の言葉で説明できない事をやってはダメ。晋三は元々“美しい日本”をつくりたい人。それはつまり平和な日本です。でも3 年ほど前から尖閣諸島や北朝鮮問題が勃発し“右バネ”が利き始めた。党全体、日本全体がそういう雰囲気のなか、首相になった晋三は、そっちに行かざるをえなくなっている部分もある。
僕は『このままじゃ戦争大好き人間というレッテルを貼られるぞ』と彼に言ってきたけれど、彼は『そんな事ありません』と言うだけだ。だいたい戦争の“後方支援”なんてできるわけがない。相手にとっては前方だろうが後方だろうが攻撃をしかけてきたら報復してくる。自衛隊員の命が失われ、戦死者が納められた棺がどんどん日本に届く事になるだろう。その事をちっとも解っていない」政権に強く反対を表明できない自民党内や野党にも不満を抱くが、世論の大きな反対の声が少しずつ事態を変えるのではないかと期待する。
「自民党議員は皆、自分のポストの事しか考えていないし、野党はお行儀が良過ぎる。(管理者;同感!)そんな中、デモが大きくなる事でマスコミは、それを報じざるを得ない。
晋三は聞こえないふりをしているけど、粘り強く声を上げ続ければ最後は世論が勝つ。
特に女性は肌感覚で危険を察知できる。古代ギリシャでは女性が戦争を防いだという戯曲がある。この問題にもっと関心を持って、団結して反対の意見を表明するなど、女性の感性をもっと主張していってほしいね」(女性セブン)
<浜矩子同大教授「安倍政権の安保法制は富国強兵策」と批判>
安倍(戦争)総理が8月に戦後70年の談話を発表するのに先駆け、関西の市民団体でつくる「戦後70年‐東アジアの未来へ!宣言する市民」が7月7日、大阪市ドーンセンターで集会を開き、市民の手による「宣言」を発表した。安倍政権の「積極的平和主義(誤用)」を批判、加害と侵略の事実を見つめ次の70年、東ア ジアの人々と共に平和な未来を目指すとする内容だ。今年は戦後70年、日韓条約50年、村山談話20年という節目。5月に市民団体のネットワークを結成、「宣言」の文面を検討してきた。この日は78年前、日本が盧溝橋事件を契機に中国への全面的な戦争を開始した日。集会の冒頭、呼びかけ人を代表して挨拶に立った在日中国人2世で「靖国合祀イヤですアジアネットワーク」の徐翠珍さんは「7月7日という日に『市民宣言』を出す意味を皆さんと一緒に深く心に刻んでいきたい」と述べ「中国の上海で生まれ育った母から日本軍に追われ逃げ惑ったという話をよく聞かされた。
母は幸い九死に一生を得て日本に渡り生活してきたが、日本人を『日本鬼子』『東洋鬼子』等と言った母の記憶は死ぬまで脳裏に刻まれ、消える事はなかった」と振り返った。
朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪の大村和子さんら3人が宣言文を朗読したのに続いて、呼びかけ人でもある同志社大学大学院教授(経済学)浜矩子さんが「次の70年をどう共に生きるか~本当の積極的平和主義を目指して~」と題して講演した。浜教授は安倍政権の安全保障政策と経済政策の関係を「アホノミクス」という用語で説明。「アホノミクスは彼らの新安保政策と完全に表裏一体。彼らが目指しているのはアホノミクスで『富国』憲法改正で『強兵』。この二つの道筋を通じて大日本帝国を取り戻すこと。改憲、安保強化の野望を進め易くするための目くらましという解釈は完全な誤解」と強調した。
安倍政権のスタンスが対米追従と言われる点について「安倍首相は『戦後レジームからの脱却』と言ってきたが、今日の日米関係は戦後レジー ムそのもの。新たな帝国主義的な展開をする差し当たりの入口として、アメリカとの関係を使っているのではないか」と指摘。安倍首相が昨年の年頭所感で 「強い日本」「強い経済」「誇りのある日本」を「取り戻す」と発言した事に触れ「ケンカが強くてお山の大将じゃないと胸を張れない、等というのは幼児的凶暴性に満ちた発想。誇りある存在であるためには強い存在でなければならない。
こういう体系の中にアホノミクスもあり、対米従属の認識も続けられている事を見定める必要がある」と注意を促した。その上で浜教授は「前文、第9条に集約される日本国憲法の思いこそ本当の積極的平和主義を体現している」とし、本当の積極的平和主義を実現するためには先ず「立派な、しっかりした大人であること」だと指摘した。「子供と大人の立ち居振る舞いの違いは、人の痛みが解る事。その観点から見ても『加害の歴史と向き合う』事は、まさに大人の姿勢。自分にとって不都合な過去に目を向けず、圧殺するのは典型的な子供じみた振る舞いだと思う」と述べた。(Newsポストセブン)
<安倍(戦争)総理が山本太郎に「戦争法制」のインチキを暴かれた!>
「戦争法制」の審議が参議院に移るなり、安倍(戦争)総理が中国を名指しした上「場合によっては日本が先制攻撃する事になる」等と言い出した。追い詰められた結果、本音を隠さなくなってきた安倍(戦争)総理だが、過日の国会では意外な人物の追及で、安倍(戦争)総理と「戦争法制」のデタラメが暴露される事になった。意外な人物とは、あの「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本議員の事だ。 山本がこの日、追及したのは「原発にミサイルを撃ち込まれたらどうする?」というものだ。幾つかの前提確認の後、山本は今年1月に提出した質問主意書と同じく「政府自身は九州電力株式会社川内原発発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか?」と質問する。
すると安倍(戦争)総理から返ってきたのは案の定「弾道ミサイルの脅威に対応するため各種のシミュレーションや訓練を行っている」としながら「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設について、お答えする事は差し控える」という典型的なゴマカシ答弁だった。
そこで山本議員は「総理、様々な事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうですが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか?」と切り返す。しかし、この質問に答えたのは名指しされた安倍(戦争)総理ではなく、原子力規制委員会の田中委員長。しかも田中委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません」と回答した上、川内原発1・2号機で何かが起こっても放射線物質の放出量は「福島第一原発で放出された1千分の1以下」と想定していると答えたのだ。シミュレーションしているといいながら対策は講じず、何かあっても放出される放射性物質は、見積もって福島の1千分の1くらい……。この、いい加減な回答に山本のツッコミが炸裂する。「要はシミュレーションしていないんだと、シミュレーションしないんだという事を言ったのですね?」「皆さん、どう思いますか?弾道ミサイルが着弾したとする。その他にいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設破壊されて、福島の東電原発の1千分の1の放出量で済むと思いますか?という話なんです。思えませんよね」そして「仮定の質問であり、お答えする事を差し控えたい」と言った安倍(戦争)総理に対しても、山本議員は「仮定の話って言っているけれども、やっぱり仮定の話っていうと、答えるの難しいものなんですかね?」と水を向ける。すると安倍(戦争)総理から返ってきたのは、またぞろゴマカシ答弁だった。「武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なる事から実際、発生する事態も様々であり、一概にお答えする事は難しいという事です」しかし、こんなもので引き下がる山本ではなかった。ゴマカシを重ねる安倍(戦争)総理に「戦争法制」の姿勢との矛盾を突きつけたのだ。「でも考えてみてください。今回の(安保)法案の中身、仮定や想定を下にされていませんか?“A国がB国に攻撃をしかけた”“友好国のB国から要請があり、新3要件を満たせば武力行使ができるのできないの”、これ、仮定ですよね? 仮定でしょ。仮定でよく解らないとゴニョゴニョ言うわりには、仮定で物事をつくっていこうとしてるんですよ」「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて国防上、ターゲットになりえる核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、これどんだけご都合主義ですか?て話だと思うんです。“我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化”してるのでしょ? 飛んでくるかもしれないのでしょ、ミサイル。“中国が! 北朝鮮が!”。いろんな話されてるじゃないですか。“10分で到達します!”。で、飛んできたときは? 何もできていませんよ。困りますよね。本気で守る気、あるのですか? この国に生きる生命、財産、幸福追求権守るのだったら一番、脆弱な施設、しかも核施設を、どのように防御するかを考えなくては いけないのに、その(人びとを)逃がす方法も1千分の1、百分の1? その程度の放出量でしかないなんて、これ、なんなのですか? 意味がわからない」更に山本は、もし弾道ミサイルが川内原発に撃ち込まれたとき「防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか?」と質問を出していたというが、これに対する回答がなかったと言う。もしもの場合、どの範囲で避難をするか、もちろん考えられていなければいけない問題だが、大庭内閣官房内閣審議官の回答は「事態の推移に応じて避難の範囲を決定する」というもの。“起こってから考える”と言っているのだ。この答えに山本の怒りは頂点に達する。「要は一度、被曝して頂くという話ですよ。実測値で計っていくしかないっていう話ですよ。こんないい加減な話あるかよ」北朝鮮や中国の脅威を叫ぶばかりで、最も標的になると思われる原発に関しては何の検討も行っていない。津波であれだけの被害を出したのだから、弾道ミサイルだったらどれほどの被害になるか、そんな事は小学生でも解る。そればかりか国民に何かがあっても被曝してから考えると政府は言っているのだ。要するに安倍(戦争)総理は「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命の事等、何も考えていないのだ。集団的自衛権も実際は 「日本人にも命をかけさせてアメリカと対等になりたい」そして「中国をやっつけたい」という危険な欲望に突き動かされた結果にすぎない。今回、山本の質問と追及はその安倍の本質を見事に暴き出した。事実、山本の殆どの質問に安倍(戦争)総理は、まともに答える事ができず、肝心のところは全て田中委員長や大庭審議官に押し付けた。 ただ、こうした山本の主張をまともに取り上げ、安倍(戦争)総理を追及しようというメディアは殆どないだろう。これまで山本が、どんな本質的な問題を突きつけても、永田町にいる「政治の専門家」と称する連中はまともに相手にしようとせず、「どうせ山本太郎だから」と冷笑を浴びせかけてきた。実際、今回もNHK『ニュースウオッチ9』をはじめ、殆どのニュースは、この山本議員と安倍(戦争)総理のやりとりを一切無視した。比較的「戦争法制」の報道に力を入れている『報道ステーション』(テレビ朝日系)や『NEWS23』(TBS系)でさえである。だが、メディアは山本の事をトンデモ扱いして無視する前に、もう一度「国民の生命を守るため」と戦争法案をゴリ推ししながら、原発がミサイルの標的になるケースは一切考えていない首相の事を考えた方がいい。トンデモなのは、明らかにこっちの方なのである。(リテラ)
《リベラル野党;院内審議を、もっと厳しく!荒々しく!》
参議院平和・安全保障特別委員会を見ていると、安倍(戦争)総理が参議院審議に移行してから特に「強行採決の国民の反発」と内閣支持率低下を気にしてか一見、柔軟・穏健姿勢に転じている。これに加え鴻池同特別委員長の「審議促進」の采配に質問者も従順に従う場面が多く、結果的に安倍(戦争)総理の狙いどおり「消化試合」に「維新」等の「対案提出⇒形式的に民主的採決」で「会期内円満成立」を狙っているのは見え見えだ。
私が国会中継を見ているだけでも「ここは強硬に審議拒否」と思う場面が3回ほどあった。
一つは福山委員(民主党)が28日にあった「集団的自衛権解釈の閣内不一致」のときで「政府統一見解が出るまで審議ストップ」とゴネてもよかったのではないか。
もう一つは29日の民主党-大塚議員の追及によって明らかになった「『戦争法案』は、場合によっては(相手国の我が国への攻撃意思の有無に関らず)『先制攻撃』を行いうる」と政府が新違憲解釈を示したとき。このときの大野議員は「衆議院同特別委員会でも説明・審議されなかった事」で「衆議院審議差し戻し」まで口にしながら、これも鴻池同特別委員長に「質問続行」を促され素直に従った。(折角の絶好のチャンスだったのに♭)
更にもう一つは小池委員(共産党)の29日の質問紛糾。これは共産党が入手した海上自衛隊の内部資料の暴露。小池委員は何回も「これはもう『後方支援』ではなく、米軍と一体化した戦闘行為ではないか!」と追及したが、政府は「後方支援だ!」の一点張り。これも「政府答弁」は無理筋であり「政府答弁は審議続行できないほどのメチャ答弁」として、少なくとも一旦は審議拒否しても良かったのではないか。
要は「政府答弁容認⇒日程消化試合」になっており、正直言って、このままではヤバイ!
鴻池同特別委員長に対する人柄や義理人情もあってかもしれないが、ここは「国民の生命と安全に関る『戦争関連法案』だ。もっと攻撃的で、ある意味『安倍(戦争)総理』をイライラ・カンカンに怒らすぐらい挑発的に攻めて欲しい。ハッキリ言って今が闘いの「ガチンコ勝負!」の真っ最中!人柄の良いお上品な質疑‐議員はいらない!「武闘派」で勝負願いたい。
なお院外のリベラル勢力の闘いは衰えていない。むしろ「戦争法案‐反対!安倍(戦争)総理‐打倒!」の大衆運動は、大げさではなく、より地方に、そして多様に(ママさんパレード等)、更に拡大(デモ・集会等の参加者数や署名者数等)してきている。
それだけに院内質疑応答も「戦闘的」でなければならない。そうでないと「リベラル派大衆運動」の皆さんも「リベラル国会議員・会派への落胆と、むしろ憎しみに変るかもしれない。その後の「政権予測」は、絶対に!「リベラル野党に有利になるはずがなく、むしろ『アベ』以上に『ファシズム政権』も覚悟しなければならない。特に民主党は「リベラル野党のまとめ役」として「公開質問」でもいっているように、本質的問題に譲歩・不問にした「対案」なるものの提出云々を安易に考えるよりも真正面に「リベラル派大衆運動」に向き合った院内闘争に徹して欲しい。言葉が悪いかもしれないが「もっとガラ悪うやれ!時間がない」。
《「強行採決」(7月15日)以降のあれこれ⑧》
<亀井静香議員、安倍総理に「このままでは戦争大好きな人間扱いだ」>
国民の反対を押し切って法改悪を推し進める安倍(戦争)総理。自民党内は“首相に倣え”と静まりかえるが、同党出身の長老議員は黙っていない。衆議院議員・亀井静香さん(78才)は、こう話す。「今の日本は戦後最大の危機を迎えている。日本は戦後、一貫して戦争しない国と決めてやってきた。それは、この国の国是。これまでも米国から戦闘参加の要請があってもNOと言えたのは、憲法9条があったからだ。晋三はそれを自ら捨てた。日本には米軍基地がある。沖縄の辺野古に新基地を建設しているし、東京の横田基地はそのままだ。東京上空はいまだ米軍の管制下にあり、空の自由まで奪われている。そうまでしているのに、更に安保法制を通して米国に尽くさなければいけない同盟関係はおかしいでしょう」
法案の審議をすればするほど反対派が増える。そこで安倍政権は強行採決に踏み切ったが、亀井さんはその手法も批判する。「晋三は平和国家日本のあり方を180度変えようとしているが、国民に判断を問う事さえもしない。先日も本人がテレビ出演して紙の模型を使って説明していたが、政治家が自分の言葉で説明できない事をやってはダメ。晋三は元々“美しい日本”をつくりたい人。それはつまり平和な日本です。でも3 年ほど前から尖閣諸島や北朝鮮問題が勃発し“右バネ”が利き始めた。党全体、日本全体がそういう雰囲気のなか、首相になった晋三は、そっちに行かざるをえなくなっている部分もある。
僕は『このままじゃ戦争大好き人間というレッテルを貼られるぞ』と彼に言ってきたけれど、彼は『そんな事ありません』と言うだけだ。だいたい戦争の“後方支援”なんてできるわけがない。相手にとっては前方だろうが後方だろうが攻撃をしかけてきたら報復してくる。自衛隊員の命が失われ、戦死者が納められた棺がどんどん日本に届く事になるだろう。その事をちっとも解っていない」政権に強く反対を表明できない自民党内や野党にも不満を抱くが、世論の大きな反対の声が少しずつ事態を変えるのではないかと期待する。
「自民党議員は皆、自分のポストの事しか考えていないし、野党はお行儀が良過ぎる。(管理者;同感!)そんな中、デモが大きくなる事でマスコミは、それを報じざるを得ない。
晋三は聞こえないふりをしているけど、粘り強く声を上げ続ければ最後は世論が勝つ。
特に女性は肌感覚で危険を察知できる。古代ギリシャでは女性が戦争を防いだという戯曲がある。この問題にもっと関心を持って、団結して反対の意見を表明するなど、女性の感性をもっと主張していってほしいね」(女性セブン)
<浜矩子同大教授「安倍政権の安保法制は富国強兵策」と批判>
安倍(戦争)総理が8月に戦後70年の談話を発表するのに先駆け、関西の市民団体でつくる「戦後70年‐東アジアの未来へ!宣言する市民」が7月7日、大阪市ドーンセンターで集会を開き、市民の手による「宣言」を発表した。安倍政権の「積極的平和主義(誤用)」を批判、加害と侵略の事実を見つめ次の70年、東ア ジアの人々と共に平和な未来を目指すとする内容だ。今年は戦後70年、日韓条約50年、村山談話20年という節目。5月に市民団体のネットワークを結成、「宣言」の文面を検討してきた。この日は78年前、日本が盧溝橋事件を契機に中国への全面的な戦争を開始した日。集会の冒頭、呼びかけ人を代表して挨拶に立った在日中国人2世で「靖国合祀イヤですアジアネットワーク」の徐翠珍さんは「7月7日という日に『市民宣言』を出す意味を皆さんと一緒に深く心に刻んでいきたい」と述べ「中国の上海で生まれ育った母から日本軍に追われ逃げ惑ったという話をよく聞かされた。
母は幸い九死に一生を得て日本に渡り生活してきたが、日本人を『日本鬼子』『東洋鬼子』等と言った母の記憶は死ぬまで脳裏に刻まれ、消える事はなかった」と振り返った。
朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪の大村和子さんら3人が宣言文を朗読したのに続いて、呼びかけ人でもある同志社大学大学院教授(経済学)浜矩子さんが「次の70年をどう共に生きるか~本当の積極的平和主義を目指して~」と題して講演した。浜教授は安倍政権の安全保障政策と経済政策の関係を「アホノミクス」という用語で説明。「アホノミクスは彼らの新安保政策と完全に表裏一体。彼らが目指しているのはアホノミクスで『富国』憲法改正で『強兵』。この二つの道筋を通じて大日本帝国を取り戻すこと。改憲、安保強化の野望を進め易くするための目くらましという解釈は完全な誤解」と強調した。
安倍政権のスタンスが対米追従と言われる点について「安倍首相は『戦後レジームからの脱却』と言ってきたが、今日の日米関係は戦後レジー ムそのもの。新たな帝国主義的な展開をする差し当たりの入口として、アメリカとの関係を使っているのではないか」と指摘。安倍首相が昨年の年頭所感で 「強い日本」「強い経済」「誇りのある日本」を「取り戻す」と発言した事に触れ「ケンカが強くてお山の大将じゃないと胸を張れない、等というのは幼児的凶暴性に満ちた発想。誇りある存在であるためには強い存在でなければならない。
こういう体系の中にアホノミクスもあり、対米従属の認識も続けられている事を見定める必要がある」と注意を促した。その上で浜教授は「前文、第9条に集約される日本国憲法の思いこそ本当の積極的平和主義を体現している」とし、本当の積極的平和主義を実現するためには先ず「立派な、しっかりした大人であること」だと指摘した。「子供と大人の立ち居振る舞いの違いは、人の痛みが解る事。その観点から見ても『加害の歴史と向き合う』事は、まさに大人の姿勢。自分にとって不都合な過去に目を向けず、圧殺するのは典型的な子供じみた振る舞いだと思う」と述べた。(Newsポストセブン)
<安倍(戦争)総理が山本太郎に「戦争法制」のインチキを暴かれた!>
「戦争法制」の審議が参議院に移るなり、安倍(戦争)総理が中国を名指しした上「場合によっては日本が先制攻撃する事になる」等と言い出した。追い詰められた結果、本音を隠さなくなってきた安倍(戦争)総理だが、過日の国会では意外な人物の追及で、安倍(戦争)総理と「戦争法制」のデタラメが暴露される事になった。意外な人物とは、あの「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本議員の事だ。 山本がこの日、追及したのは「原発にミサイルを撃ち込まれたらどうする?」というものだ。幾つかの前提確認の後、山本は今年1月に提出した質問主意書と同じく「政府自身は九州電力株式会社川内原発発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか?」と質問する。
すると安倍(戦争)総理から返ってきたのは案の定「弾道ミサイルの脅威に対応するため各種のシミュレーションや訓練を行っている」としながら「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設について、お答えする事は差し控える」という典型的なゴマカシ答弁だった。
そこで山本議員は「総理、様々な事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうですが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか?」と切り返す。しかし、この質問に答えたのは名指しされた安倍(戦争)総理ではなく、原子力規制委員会の田中委員長。しかも田中委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません」と回答した上、川内原発1・2号機で何かが起こっても放射線物質の放出量は「福島第一原発で放出された1千分の1以下」と想定していると答えたのだ。シミュレーションしているといいながら対策は講じず、何かあっても放出される放射性物質は、見積もって福島の1千分の1くらい……。この、いい加減な回答に山本のツッコミが炸裂する。「要はシミュレーションしていないんだと、シミュレーションしないんだという事を言ったのですね?」「皆さん、どう思いますか?弾道ミサイルが着弾したとする。その他にいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設破壊されて、福島の東電原発の1千分の1の放出量で済むと思いますか?という話なんです。思えませんよね」そして「仮定の質問であり、お答えする事を差し控えたい」と言った安倍(戦争)総理に対しても、山本議員は「仮定の話って言っているけれども、やっぱり仮定の話っていうと、答えるの難しいものなんですかね?」と水を向ける。すると安倍(戦争)総理から返ってきたのは、またぞろゴマカシ答弁だった。「武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なる事から実際、発生する事態も様々であり、一概にお答えする事は難しいという事です」しかし、こんなもので引き下がる山本ではなかった。ゴマカシを重ねる安倍(戦争)総理に「戦争法制」の姿勢との矛盾を突きつけたのだ。「でも考えてみてください。今回の(安保)法案の中身、仮定や想定を下にされていませんか?“A国がB国に攻撃をしかけた”“友好国のB国から要請があり、新3要件を満たせば武力行使ができるのできないの”、これ、仮定ですよね? 仮定でしょ。仮定でよく解らないとゴニョゴニョ言うわりには、仮定で物事をつくっていこうとしてるんですよ」「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて国防上、ターゲットになりえる核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、これどんだけご都合主義ですか?て話だと思うんです。“我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化”してるのでしょ? 飛んでくるかもしれないのでしょ、ミサイル。“中国が! 北朝鮮が!”。いろんな話されてるじゃないですか。“10分で到達します!”。で、飛んできたときは? 何もできていませんよ。困りますよね。本気で守る気、あるのですか? この国に生きる生命、財産、幸福追求権守るのだったら一番、脆弱な施設、しかも核施設を、どのように防御するかを考えなくては いけないのに、その(人びとを)逃がす方法も1千分の1、百分の1? その程度の放出量でしかないなんて、これ、なんなのですか? 意味がわからない」更に山本は、もし弾道ミサイルが川内原発に撃ち込まれたとき「防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか?」と質問を出していたというが、これに対する回答がなかったと言う。もしもの場合、どの範囲で避難をするか、もちろん考えられていなければいけない問題だが、大庭内閣官房内閣審議官の回答は「事態の推移に応じて避難の範囲を決定する」というもの。“起こってから考える”と言っているのだ。この答えに山本の怒りは頂点に達する。「要は一度、被曝して頂くという話ですよ。実測値で計っていくしかないっていう話ですよ。こんないい加減な話あるかよ」北朝鮮や中国の脅威を叫ぶばかりで、最も標的になると思われる原発に関しては何の検討も行っていない。津波であれだけの被害を出したのだから、弾道ミサイルだったらどれほどの被害になるか、そんな事は小学生でも解る。そればかりか国民に何かがあっても被曝してから考えると政府は言っているのだ。要するに安倍(戦争)総理は「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命の事等、何も考えていないのだ。集団的自衛権も実際は 「日本人にも命をかけさせてアメリカと対等になりたい」そして「中国をやっつけたい」という危険な欲望に突き動かされた結果にすぎない。今回、山本の質問と追及はその安倍の本質を見事に暴き出した。事実、山本の殆どの質問に安倍(戦争)総理は、まともに答える事ができず、肝心のところは全て田中委員長や大庭審議官に押し付けた。 ただ、こうした山本の主張をまともに取り上げ、安倍(戦争)総理を追及しようというメディアは殆どないだろう。これまで山本が、どんな本質的な問題を突きつけても、永田町にいる「政治の専門家」と称する連中はまともに相手にしようとせず、「どうせ山本太郎だから」と冷笑を浴びせかけてきた。実際、今回もNHK『ニュースウオッチ9』をはじめ、殆どのニュースは、この山本議員と安倍(戦争)総理のやりとりを一切無視した。比較的「戦争法制」の報道に力を入れている『報道ステーション』(テレビ朝日系)や『NEWS23』(TBS系)でさえである。だが、メディアは山本の事をトンデモ扱いして無視する前に、もう一度「国民の生命を守るため」と戦争法案をゴリ推ししながら、原発がミサイルの標的になるケースは一切考えていない首相の事を考えた方がいい。トンデモなのは、明らかにこっちの方なのである。(リテラ)
(民守 正義)
0コメント