「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（18）
「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（18）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜参議院平和安全法制に関する特別委員会審議状況（29日続）＞
〔スポット７；安倍総理「憲法改正できないから解釈変更したのではない」〕
「戦争関連法案」を審議する参議院特別委員会で、安倍総理は同法案で可能となる集団的自衛権の行使について「憲法の許容する範囲内で行うもので、憲法改正ができないから解釈変更で行うものではない」と述べた。この中で公明党－西田参議院幹事長は「国民には『二度と戦争はごめんだ』という大変強い思いがある。それをしっかりと受け止めるべきだ。今回の『戦争法制』はいかに抑止力を向上させ、紛争を未然に防ぐ事ができるのか」と質した。これに対し安倍総理は「平和国家としての歩みは決して変わる事はなく、今後も地球儀を俯瞰する視点から積極的な平和外交を展開していく。その上で万が一の備えも怠ってはならず、今回の法整備が実現すれば、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に対して切れ目のない対処が可能となる」 と述べた。その上で安倍総理は「日米同盟の絆を更に強化する事によって、戦争を未然に防ぐ抑止力は、より強化され、また日本が国際社会と更に連携し、地域や世界の平和のために協力する事によって、より世界は平和になっていく」と述べた。また安倍総理は、集団的自衛権の行使について「自衛の措置としての武力行使は、あくまでも最後の手段で紛争の平和的解決のために外交努力を尽くす事は当然の前提だ。そうした他の手段を尽くさずして、武力を行使するのは憲法上、許容されないのは当然で、これを国会や国民に対し、しっかりと説明する責任を政府に義務づける今般の法案は、武力の行使の明確な歯止めとなっている」と述べ、全体として「戦争法案の解釈合憲性」を強調した。
小池委員（共産党）は「法案への反対の声は日を追う毎に広がっている。安倍総理の地元からも法案に反対し、廃案を求める要望書が出されているが、地元中の地元からの批判の声をどう受け止めているのか」と質した。これに対し安倍総理は「私の地元にも様々な意見があり、真摯に耳を傾ける事は地域の代表でもある国会議員としての役割だが、今回の法制は間違いなく国民の命を守り、平和な暮らしを守り抜くためのものだ。必要な自衛の措置とは何かを、とことん考え抜いた上で今回の法制を行わなければならないと決意した」と述べた。
＜参議院平和安全法制に関する特別委員会審議状況（30日）＞
〔スポット１；安倍（戦争）総理、礒崎補佐官を更迭せず〕
「戦争関連法案」を審議する参院平和安全法制特別委員会において安倍（戦争）総理は、同法案に関して「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎首相補佐官について「菅官房長官も注意しているし、私も電話等で注意している」と述べ、自らも注意したと明らかにした。礒崎首相補佐官に対する野党の更迭要求は拒否した。しかし昨日（29日）、安倍（戦争）総理身辺の「夜の宴会」があり、磯崎本人も何故か出席。マスコミ記者から「安倍総理や菅官房長官から何か言われたか？」と問われても「別に何も言われていない」と素直な表情で答えた。どうも本当に注意したのか、仮に注意したとしても相当、甘いようだった。
しかし野党（特に民主党）が同特別委員会参考人招致を強く求め、結果的に８月３日－同特別委に参考人招致することで合意した。
〔スポット２；安倍（戦争）総理「後方支援も事実上の戦闘行為」に反論〕
また他国軍隊への後方支援を行う場所について「自衛隊が行動する期間中、戦闘がないと見込まれる場所を指定する。攻撃を受けていない安全な場所で行うのはイラク派遣の場合と変更はない」と説明。野党が「他国の軍隊では後方支援活動中にも多数の犠牲者が出ている」と指摘している事については「停戦合意がされていること等を前提とする我が国の活動とは前提が異なる」と実態根拠のない反論をした。更に安倍（戦争）総理は、野党の一部が同関連法案を「戦争法案」と批判している事に対して「先の大戦で多くの被害者が出たフィリピン等、殆ど全ての国々が同関連法案への支持と理解を示している。これは『戦争法案』でない事の証明だ」と強調。自衛隊の海外派遣が本格化する契機となった国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に関して 「（当時も）自衛隊の海外派兵だという批判があったが、今や多くの国民の強い支持を頂いている」と述べ、反対論を牽制した。また「徴兵制」について は「憲法が禁じる『意に反する苦役』に該当し、導入はあり得ない」と持論を繰り返した。
〔スポット３；安倍総理「自衛隊派遣回避へ努力」中東の機雷掃海で強調〕
安倍（戦争）総理は参院平和安全法制特別委員会で「戦争関連法案」で自衛隊による集団的自衛権の行使例とする中東・ホルムズ海峡の機雷掃海を巡り行使を避けるため調達ルートの多角化に取り組む姿勢を強調した。「そうした事態が起こらないように外交努力を行い、エネルギー供給源の多角化にも努力している」と述べた。ただ安倍（戦争）総理は、参議院審議になってから「柔軟姿勢」になっており、言葉だけの意思表示は信憑性に欠ける事は常識的に踏まえておくべきだろう。
〔スポット４；安倍（戦争）総理「専守防衛の基本方針に変更はない」〕
安倍（戦争）総理は参院平和安全法制特別委員会で、憲法９条に基づく専守防衛の概念について「日本の防衛の基本方針であることに変更はない」と述べ、集団的自衛権の限定行使を盛り込んだ「戦争関連法案」の成立後も維持されると、同様に参議院審議移行後の柔軟姿勢を、ここでも示した。安倍（戦争）総理は「フルスペック（全面的な集団的自衛権）となれば、専守防衛の範囲から外に出る」と指摘した上で、集団的自衛権の限定行使を可能にする「武力行使の新３要件」は「他国を防衛すること自体を目的としていない」事から、専守防衛の概念が引き継がれているとの認識を示した。
また安倍総理は朝鮮半島有事が起きた際の日本人拉致被害者の北朝鮮からの自衛隊による救出について「受け入れ同意が必要で、残念ながら考えられない状況だ」と述べ、自衛隊の派遣は困難との認識を示した。その上で「米国が拉致被害者を救出する事が可能な状況が生じた場合も想定しながら、被害者の情報を提供し、安全確保をお願いしている」と語った。
〔スポット５；「戦争法案」審議－安倍（戦争）総理“徴兵制”を重ねて否定〕
「戦争関連法案」質疑を行っている参議院特別委員会において安倍（戦争）総理は徴兵制について導入することはないとの考えを重ねて強調した。野党側は「集団的自衛権行使容認」と同じように憲法解釈を変えれば徴兵制も可能になるのではないか」等と繰り返し指摘しているが、ウソツキで信用のない安倍（戦争）総理は「全くあり得ない」と強調した。安倍（戦争）総理は、記述のとおり「強行採決の国民の反発」と内閣支持率低下を気にしてか、参議院審議移行後は一見、柔軟・穏健姿勢に転じている。この「徴兵制」についても国民の疑念の払拭に相当、力を入れているようで、衆議院での審議では、あまり触れなかった中国海洋進出を例に挙げて法案の必要性を訴える等、解り易く説明しようと言う場面が増えている。
しかし「徴兵制」については「経済的徴兵制（労働者派遣法改悪と表裏一体の関係）」や既に行われている「中・高生自衛隊キャンプ体験」等の「自衛隊青田刈り」までは言及しておらず「裏技」はいくらでもあり、これもまた言葉だけで全てを信用してはいけない。
〔スポット６；「ホルムズ海峡封鎖で論戦」〕
参議院特別委員会で前川議員（民主）は、政府が集団的自衛権行使ができる例として挙げる「中東ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合」について、国の存立が脅かされるケースには当らないと批判した。前川議員「石油が入ってこなかったら、日本という国の存立が脅かされるんですか？備蓄もありますよ。この条文のままでホルムズ海峡の場合が該当すると言ったら、多くの法律家は法律ができる前から法律違反しようと思ってるのかと疑わざるを得ないと思う」。安倍（戦争）総理「もちろん備蓄もある訳ですが、しかし、そこにずっと機雷がある限り「日本には今８割の石油は入ってこない」という事が続いていく訳です。それは相当強度のパニックになるという可能性も有り得ると我々は考え、そして例として挙げたところです」安倍（戦争）総理はまた、ホルムズ海峡に機雷が敷設されたケースについて、国の存立が脅かされる明白な危険がある場合に「自動的に当るという事ではなくて、当りうる可能性があるという事だ」と改めて説明した。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜「戦争」とは；安倍総理「集団的自衛権と区別」
野党「武力行使すれば戦争」＞
何をもって「戦争」と呼ぶか。「安全保障関連法案」を審議中の参院特別委員会で安倍（戦争）総理は国連憲章を挙げ「戦争法案」と呼ぶ野党に反論した。一方、野党は集団的自衛権の行使を「戦争参加」そのものと断じる。法律上の定義か、あくまで実態か。
「『戦争に参加する』という表現は、違法行為を我が国が行っていると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」。安倍（戦争）総理は２９日、参院特別委で「戦争法案」との批判に反論した。安倍（戦争）総理が根拠に挙げたのは「国連憲章」だ。事実上、戦争を違法だとする条文を設ける一方、安全保障理事会が集団安全保障措置を決定するまでの間、加盟国の個別的、集団的自衛権を「固有の権利」と認める。首相は「国連憲章で違法とされる戦争とは明確に区別されている」と答えた。
だが野党の見方は違う。民主党―福山幹事長代理は28日の特別委で「集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」。日本と密接な関係がある国が戦争中で、それにより日本の存立が脅かされる危機がある場合、集団的自衛権で武力行使すれば、国連憲章の考え方は別にして、実態は戦争参加と同じだという訳だ。横畠内閣法制局長官は「戦争ではない。あくまで自衛の措置に留まる」と答えたが、概念上の「戦争」と一般的な「戦争」とで認識が異なっている。国連憲章が認めない違法な戦争に日本が加担する可能性もある。2003年のイラク戦争では、米国は湾岸戦争直前の1990年の安保理決議等を根拠に開戦。仏、独等が反対し、当時のアナン国連事務総長は04年「国連憲章上から違法」と指摘した。だが自衛隊はクウェートを拠点にバグダッドへ米兵や物資を輸送する等、後方支援を行った。
社民党―吉田党首は29日の特別委で「米国の対テロ戦争にお付き合いした」と指摘した。
＜「戦争法案を廃案に」日比谷で１万５０００人が反安保デモ＞
「戦争関連法案」に反対する集会が28日夜、東京のー比谷野外音楽堂で開かれ、参加者約１万５０００人（主催者発表）が「違憲の戦争法案を廃案 に」と訴えた。夜に入っても気温が３０度を超える暑さの中、参加者は「安倍政権の暴走を止めよう」と声を上げ、国会へデモ行進した。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。民主、共産、社民、生活など各党国会議員が壇上に立ったほか、文化人や市民の代表がマイクを握った。
作家の落合恵子さんは「私たちは被害者にも加害者にもならない。７０年前の誓いをもう一度胸に刻もう」と強調。「安保関連法案に反対するママの 会」のメンバーは「命懸けで産んだ我が子を絶対に戦争に取られたくない。ママは戦争しないと決めた。皆で戦争しないと決めた。誰の子供も殺させない」と声を震わせた。講談師の神田香織さんや脚本家の小山内美江子さん、弁護士、医師らも熱弁をふるった。
＜小林教授の心配は杞憂に。１カ月半で大化けした「SEALDs」＞
安倍政権を確実に追い詰めている「戦争法制」反対の国民運動のウネリ。その中心に位置しているのが「自由と民主主義のための学生緊急行動」ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）だ。秘密保護法反対の時にできた学生団体が今や、日本の未来を担っている。この団体を徹底解剖。
憲法学者３人が揃って政府案を「違憲」と断言した翌日（６月５日）、小林慶応義塾大学名誉教授はシールズの応援に駆け付けた。「心配で激励に駆け付けた。僕は慶大の教授だったから分かるけど、今時の学生ってヤワでしょう。彼らは僕ら団塊の世代と違って根性がない。それから知的裏付けがない。高村弁護士（自民党副総裁）みたいな人にガツンと言われたら、負けてしまうと思った。雨の日だったし暗かったし。警察に囲まれて潰されたりしたら続かない。オジサンとしては正義の闘いですから。最初に『気合を入れてやろう』と思ったのです。『なぜ正しいのか』を簡潔に伝え、『（私達が）ついているよ』という安心感を与える。それから当然、警察がうろつくと思ったから『うるさい、黙れ！』と一喝して退かせるパフォーマンスとかもね。それで 彼らは元気づいてくれたのです」小林教授は若者の前でマイクを握るとこう訴えた。
「『戦争法制』に反対すると『憲法守って国が滅んでどうするのか』と必ず言われます。７０年間、憲法９条で専守防衛。これでいける。世界の警察などをやってしまったら経済的に滅びるし、世界中を敵に回します」「もう一つ『今は、そんな議論をしている時じゃない』とも必ず言われます。だけど憲法を政治家が無視する習慣がついてしまうと、民主主義国家ではなく独裁国家になってしまう。だから、ここは許さないで欲しいと思う」「私は６６歳。君達世代のために良きものを残さなければと闘っていますが、君達も連綿と続く民族の中で、更に次の世代に責任があります。次の世代に責任を取るとの思いで闘って欲しい」
あれから１カ月半。シールズの集会参加者は回を重ねるごとに増えている。小林教授の心配は杞憂に終わり大化けしたのである。２４日の日比谷野音での集会 ではシールズの中心的メンバーが「安倍は辞めろ！」「憲法を守れ！」のコールで締めた。引き続き開かれた国会前集会と官邸周辺での抗議集会には計７万人が参加したとされる。何故これほどの人が参加するようになったのか。それは彼らの訴えを生で聞くと、よく分かる。普通の言葉で普通に語っているのである。（日刊ゲンダイ）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜参議院平和安全法制に関する特別委員会審議状況（29日続）＞
〔スポット７；安倍総理「憲法改正できないから解釈変更したのではない」〕
「戦争関連法案」を審議する参議院特別委員会で、安倍総理は同法案で可能となる集団的自衛権の行使について「憲法の許容する範囲内で行うもので、憲法改正ができないから解釈変更で行うものではない」と述べた。この中で公明党－西田参議院幹事長は「国民には『二度と戦争はごめんだ』という大変強い思いがある。それをしっかりと受け止めるべきだ。今回の『戦争法制』はいかに抑止力を向上させ、紛争を未然に防ぐ事ができるのか」と質した。これに対し安倍総理は「平和国家としての歩みは決して変わる事はなく、今後も地球儀を俯瞰する視点から積極的な平和外交を展開していく。その上で万が一の備えも怠ってはならず、今回の法整備が実現すれば、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に対して切れ目のない対処が可能となる」 と述べた。その上で安倍総理は「日米同盟の絆を更に強化する事によって、戦争を未然に防ぐ抑止力は、より強化され、また日本が国際社会と更に連携し、地域や世界の平和のために協力する事によって、より世界は平和になっていく」と述べた。また安倍総理は、集団的自衛権の行使について「自衛の措置としての武力行使は、あくまでも最後の手段で紛争の平和的解決のために外交努力を尽くす事は当然の前提だ。そうした他の手段を尽くさずして、武力を行使するのは憲法上、許容されないのは当然で、これを国会や国民に対し、しっかりと説明する責任を政府に義務づける今般の法案は、武力の行使の明確な歯止めとなっている」と述べ、全体として「戦争法案の解釈合憲性」を強調した。
小池委員（共産党）は「法案への反対の声は日を追う毎に広がっている。安倍総理の地元からも法案に反対し、廃案を求める要望書が出されているが、地元中の地元からの批判の声をどう受け止めているのか」と質した。これに対し安倍総理は「私の地元にも様々な意見があり、真摯に耳を傾ける事は地域の代表でもある国会議員としての役割だが、今回の法制は間違いなく国民の命を守り、平和な暮らしを守り抜くためのものだ。必要な自衛の措置とは何かを、とことん考え抜いた上で今回の法制を行わなければならないと決意した」と述べた。
＜参議院平和安全法制に関する特別委員会審議状況（30日）＞
〔スポット１；安倍（戦争）総理、礒崎補佐官を更迭せず〕
「戦争関連法案」を審議する参院平和安全法制特別委員会において安倍（戦争）総理は、同法案に関して「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎首相補佐官について「菅官房長官も注意しているし、私も電話等で注意している」と述べ、自らも注意したと明らかにした。礒崎首相補佐官に対する野党の更迭要求は拒否した。しかし昨日（29日）、安倍（戦争）総理身辺の「夜の宴会」があり、磯崎本人も何故か出席。マスコミ記者から「安倍総理や菅官房長官から何か言われたか？」と問われても「別に何も言われていない」と素直な表情で答えた。どうも本当に注意したのか、仮に注意したとしても相当、甘いようだった。
しかし野党（特に民主党）が同特別委員会参考人招致を強く求め、結果的に８月３日－同特別委に参考人招致することで合意した。
〔スポット２；安倍（戦争）総理「後方支援も事実上の戦闘行為」に反論〕
また他国軍隊への後方支援を行う場所について「自衛隊が行動する期間中、戦闘がないと見込まれる場所を指定する。攻撃を受けていない安全な場所で行うのはイラク派遣の場合と変更はない」と説明。野党が「他国の軍隊では後方支援活動中にも多数の犠牲者が出ている」と指摘している事については「停戦合意がされていること等を前提とする我が国の活動とは前提が異なる」と実態根拠のない反論をした。更に安倍（戦争）総理は、野党の一部が同関連法案を「戦争法案」と批判している事に対して「先の大戦で多くの被害者が出たフィリピン等、殆ど全ての国々が同関連法案への支持と理解を示している。これは『戦争法案』でない事の証明だ」と強調。自衛隊の海外派遣が本格化する契機となった国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に関して 「（当時も）自衛隊の海外派兵だという批判があったが、今や多くの国民の強い支持を頂いている」と述べ、反対論を牽制した。また「徴兵制」について は「憲法が禁じる『意に反する苦役』に該当し、導入はあり得ない」と持論を繰り返した。
〔スポット３；安倍総理「自衛隊派遣回避へ努力」中東の機雷掃海で強調〕
安倍（戦争）総理は参院平和安全法制特別委員会で「戦争関連法案」で自衛隊による集団的自衛権の行使例とする中東・ホルムズ海峡の機雷掃海を巡り行使を避けるため調達ルートの多角化に取り組む姿勢を強調した。「そうした事態が起こらないように外交努力を行い、エネルギー供給源の多角化にも努力している」と述べた。ただ安倍（戦争）総理は、参議院審議になってから「柔軟姿勢」になっており、言葉だけの意思表示は信憑性に欠ける事は常識的に踏まえておくべきだろう。
〔スポット４；安倍（戦争）総理「専守防衛の基本方針に変更はない」〕
安倍（戦争）総理は参院平和安全法制特別委員会で、憲法９条に基づく専守防衛の概念について「日本の防衛の基本方針であることに変更はない」と述べ、集団的自衛権の限定行使を盛り込んだ「戦争関連法案」の成立後も維持されると、同様に参議院審議移行後の柔軟姿勢を、ここでも示した。安倍（戦争）総理は「フルスペック（全面的な集団的自衛権）となれば、専守防衛の範囲から外に出る」と指摘した上で、集団的自衛権の限定行使を可能にする「武力行使の新３要件」は「他国を防衛すること自体を目的としていない」事から、専守防衛の概念が引き継がれているとの認識を示した。
また安倍総理は朝鮮半島有事が起きた際の日本人拉致被害者の北朝鮮からの自衛隊による救出について「受け入れ同意が必要で、残念ながら考えられない状況だ」と述べ、自衛隊の派遣は困難との認識を示した。その上で「米国が拉致被害者を救出する事が可能な状況が生じた場合も想定しながら、被害者の情報を提供し、安全確保をお願いしている」と語った。
〔スポット５；「戦争法案」審議－安倍（戦争）総理“徴兵制”を重ねて否定〕
「戦争関連法案」質疑を行っている参議院特別委員会において安倍（戦争）総理は徴兵制について導入することはないとの考えを重ねて強調した。野党側は「集団的自衛権行使容認」と同じように憲法解釈を変えれば徴兵制も可能になるのではないか」等と繰り返し指摘しているが、ウソツキで信用のない安倍（戦争）総理は「全くあり得ない」と強調した。安倍（戦争）総理は、記述のとおり「強行採決の国民の反発」と内閣支持率低下を気にしてか、参議院審議移行後は一見、柔軟・穏健姿勢に転じている。この「徴兵制」についても国民の疑念の払拭に相当、力を入れているようで、衆議院での審議では、あまり触れなかった中国海洋進出を例に挙げて法案の必要性を訴える等、解り易く説明しようと言う場面が増えている。
しかし「徴兵制」については「経済的徴兵制（労働者派遣法改悪と表裏一体の関係）」や既に行われている「中・高生自衛隊キャンプ体験」等の「自衛隊青田刈り」までは言及しておらず「裏技」はいくらでもあり、これもまた言葉だけで全てを信用してはいけない。
〔スポット６；「ホルムズ海峡封鎖で論戦」〕
参議院特別委員会で前川議員（民主）は、政府が集団的自衛権行使ができる例として挙げる「中東ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合」について、国の存立が脅かされるケースには当らないと批判した。前川議員「石油が入ってこなかったら、日本という国の存立が脅かされるんですか？備蓄もありますよ。この条文のままでホルムズ海峡の場合が該当すると言ったら、多くの法律家は法律ができる前から法律違反しようと思ってるのかと疑わざるを得ないと思う」。安倍（戦争）総理「もちろん備蓄もある訳ですが、しかし、そこにずっと機雷がある限り「日本には今８割の石油は入ってこない」という事が続いていく訳です。それは相当強度のパニックになるという可能性も有り得ると我々は考え、そして例として挙げたところです」安倍（戦争）総理はまた、ホルムズ海峡に機雷が敷設されたケースについて、国の存立が脅かされる明白な危険がある場合に「自動的に当るという事ではなくて、当りうる可能性があるという事だ」と改めて説明した。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜「戦争」とは；安倍総理「集団的自衛権と区別」
野党「武力行使すれば戦争」＞
何をもって「戦争」と呼ぶか。「安全保障関連法案」を審議中の参院特別委員会で安倍（戦争）総理は国連憲章を挙げ「戦争法案」と呼ぶ野党に反論した。一方、野党は集団的自衛権の行使を「戦争参加」そのものと断じる。法律上の定義か、あくまで実態か。
「『戦争に参加する』という表現は、違法行為を我が国が行っていると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」。安倍（戦争）総理は２９日、参院特別委で「戦争法案」との批判に反論した。安倍（戦争）総理が根拠に挙げたのは「国連憲章」だ。事実上、戦争を違法だとする条文を設ける一方、安全保障理事会が集団安全保障措置を決定するまでの間、加盟国の個別的、集団的自衛権を「固有の権利」と認める。首相は「国連憲章で違法とされる戦争とは明確に区別されている」と答えた。
だが野党の見方は違う。民主党―福山幹事長代理は28日の特別委で「集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」。日本と密接な関係がある国が戦争中で、それにより日本の存立が脅かされる危機がある場合、集団的自衛権で武力行使すれば、国連憲章の考え方は別にして、実態は戦争参加と同じだという訳だ。横畠内閣法制局長官は「戦争ではない。あくまで自衛の措置に留まる」と答えたが、概念上の「戦争」と一般的な「戦争」とで認識が異なっている。国連憲章が認めない違法な戦争に日本が加担する可能性もある。2003年のイラク戦争では、米国は湾岸戦争直前の1990年の安保理決議等を根拠に開戦。仏、独等が反対し、当時のアナン国連事務総長は04年「国連憲章上から違法」と指摘した。だが自衛隊はクウェートを拠点にバグダッドへ米兵や物資を輸送する等、後方支援を行った。
社民党―吉田党首は29日の特別委で「米国の対テロ戦争にお付き合いした」と指摘した。
＜「戦争法案を廃案に」日比谷で１万５０００人が反安保デモ＞
「戦争関連法案」に反対する集会が28日夜、東京のー比谷野外音楽堂で開かれ、参加者約１万５０００人（主催者発表）が「違憲の戦争法案を廃案 に」と訴えた。夜に入っても気温が３０度を超える暑さの中、参加者は「安倍政権の暴走を止めよう」と声を上げ、国会へデモ行進した。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。民主、共産、社民、生活など各党国会議員が壇上に立ったほか、文化人や市民の代表がマイクを握った。
作家の落合恵子さんは「私たちは被害者にも加害者にもならない。７０年前の誓いをもう一度胸に刻もう」と強調。「安保関連法案に反対するママの 会」のメンバーは「命懸けで産んだ我が子を絶対に戦争に取られたくない。ママは戦争しないと決めた。皆で戦争しないと決めた。誰の子供も殺させない」と声を震わせた。講談師の神田香織さんや脚本家の小山内美江子さん、弁護士、医師らも熱弁をふるった。
＜小林教授の心配は杞憂に。１カ月半で大化けした「SEALDs」＞
安倍政権を確実に追い詰めている「戦争法制」反対の国民運動のウネリ。その中心に位置しているのが「自由と民主主義のための学生緊急行動」ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）だ。秘密保護法反対の時にできた学生団体が今や、日本の未来を担っている。この団体を徹底解剖。
憲法学者３人が揃って政府案を「違憲」と断言した翌日（６月５日）、小林慶応義塾大学名誉教授はシールズの応援に駆け付けた。「心配で激励に駆け付けた。僕は慶大の教授だったから分かるけど、今時の学生ってヤワでしょう。彼らは僕ら団塊の世代と違って根性がない。それから知的裏付けがない。高村弁護士（自民党副総裁）みたいな人にガツンと言われたら、負けてしまうと思った。雨の日だったし暗かったし。警察に囲まれて潰されたりしたら続かない。オジサンとしては正義の闘いですから。最初に『気合を入れてやろう』と思ったのです。『なぜ正しいのか』を簡潔に伝え、『（私達が）ついているよ』という安心感を与える。それから当然、警察がうろつくと思ったから『うるさい、黙れ！』と一喝して退かせるパフォーマンスとかもね。それで 彼らは元気づいてくれたのです」小林教授は若者の前でマイクを握るとこう訴えた。
「『戦争法制』に反対すると『憲法守って国が滅んでどうするのか』と必ず言われます。７０年間、憲法９条で専守防衛。これでいける。世界の警察などをやってしまったら経済的に滅びるし、世界中を敵に回します」「もう一つ『今は、そんな議論をしている時じゃない』とも必ず言われます。だけど憲法を政治家が無視する習慣がついてしまうと、民主主義国家ではなく独裁国家になってしまう。だから、ここは許さないで欲しいと思う」「私は６６歳。君達世代のために良きものを残さなければと闘っていますが、君達も連綿と続く民族の中で、更に次の世代に責任があります。次の世代に責任を取るとの思いで闘って欲しい」
あれから１カ月半。シールズの集会参加者は回を重ねるごとに増えている。小林教授の心配は杞憂に終わり大化けしたのである。２４日の日比谷野音での集会 ではシールズの中心的メンバーが「安倍は辞めろ！」「憲法を守れ！」のコールで締めた。引き続き開かれた国会前集会と官邸周辺での抗議集会には計７万人が参加したとされる。何故これほどの人が参加するようになったのか。それは彼らの訴えを生で聞くと、よく分かる。普通の言葉で普通に語っているのである。（日刊ゲンダイ）
（民守 正義）
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