「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（17）
「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（17）
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜参議院平和安全法制に関する特別委員会審議状況（29日）＞
〔スポット１「戦争関連法案－他国軍の支援」海上自衛隊内部資料、
スッパ抜く！〕
一連の「戦争法案」には、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援できる新しい法律も含まれているが、２９日の国会審議では、その具体的な事例を検討した自衛隊の内部資料が、共産党 ―小池議員により暴露された。小池議員は「国会に一度も出さない資料で、内部で検討している。大問題じゃないですか」と激怒。共産党が入手した海上自衛隊の内部資料には、何回も「自衛隊の護衛艦上で給油したアメリカ軍のヘリが、敵の潜水艦を攻撃」している図が示されており、小池議員は「これはもう『後方支援』ではなく、米軍と一体化した戦闘行為ではないか！」と追及した。実際、これは集団的自衛権とは別に、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援することが出来る新しい法律での具体的な活動をイメージしたものと見られる。そこで一瞬、困惑した安倍（戦争）総理だが、開き直るのもお得意の安倍（戦争）総理。「我々が行いうる活動は後方支援に限られ、それは憲法上の要請によるもので武力行使と一体化しないものに限られる」と言って「後方支援の図だ」と言い張った。
その開き直りに小池議員がなお「米軍のヘリが敵潜水艦を攻撃して、海上自衛隊のヘリ空母に着艦、給油してまた戻って攻撃を繰り返す。世界がどう見るか。誰が見たって武力行使一体としての行動じゃないか！」と語気強く追及したが、安倍（戦争）総理は黙して語らず。
新しい法律ではイラク戦争等の自衛隊派遣で定められていた「非戦闘地域」の縛りを無くし、攻撃機への給油等も可能にする。小池議員は憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」にあたると何度も指摘したが、安倍総理は「一体化しない後方支援」だと繰り返した。
〔スポット２与野党 礒崎補佐官の発言問題、巡り折り合わず〕
「戦争関連法案」を審議する参議院特別委員会は理事懇談会を開き、礒崎総理大臣補佐官の発言を巡り、 与党側が「礒崎本人を理事会に呼んで発言の真意を説明させたい」という考えを示したのに対し、野党側は同特別委員会に参考人として招致するよう求めて折り合わず、 引き続き協議する事になった。国家安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官が「戦争関連法案」について「法的安定性は関係ない」等と発言した事に野党側は「法的安定性は守るとした閣議決定に反する発言だ」として反発している。
〔スポット３少数野党質疑の「あれやこれや」〕
先ず「日本を元気にする会」（こんなん、あるの知らんかった）の松田代表は「混乱を招いている理由の一つが、法案が新法と10の法律の改正によって成り立っているという事だ。法案を束ねて玉石混交にしてしまうと難解さが増すのは当たり前で、ばらばらにして出し直すべきではないか」と指摘した。また参議院の会派「無所属クラブ」の水野参議院議員も「法案を束ねて出した事で、一括して賛成なのか反対なのかという意思表示しかできない。10本の法案があれば、この部分は理解できるけれど、この部分は容認できないということがありうるが、それを一括りにして採決というのは乱暴だ」と指摘した。
これに対し安倍総理は「法案の条項は相互に関連し、一つの体系を形作っている。バラバラにしたのでは、個々の法案の相互関係が返って分かりにくくなってしまうという点もあり、１本の法案で一覧的に示し、改正の適否を総合的に判断して頂く事が適当と判断した。法形式を改めて再提出するという考えはない」と述べた。（次世代の党・新党改革は省略。）
一方、社民党の吉田党首は「殆どの憲法学者や、内閣法制局長官経験者が『憲法違反だ』と言っていることを受け止めて、撤回して出直すべきだ。新国立競技場の問題で政治判断ができたのだから、ここでも政治判断をしたらどうか」と質した。これに対し安倍総理は「国民の命と平和な暮らしを守るために必要な自衛の措置とは何かという事を我々は議論し尽くし、とことん考えた末に法案として提出している。もとより憲法の範囲内であることは、間違いないと確信している」と述べた。
「生活の党と山本太郎となかまたち」山本代表は「ミサイルが原子力施設に着弾した後の最悪のパターンを考えていないのか。国民の生命、財産、幸福追求権を守れるとは到底、思えず何もやっていないのに等しい」と指摘した。これに対し安倍総理は「国は汚染のレベルや武力攻撃の状況等に応じて避難地域や避難先を明らかにして、避難に関する措置を地方自治体に指示する。更に自衛官や海上保安官による誘導避難を通じて地方自治体と共に、全力で住民の救援に当たる」と述べた。
更に安倍総理は、海外に派遣された自衛隊員が正当な理由がなく、武器を使用した場合の罰則が設けられていないとの指摘に対し「国内での法定刑と刑法上の国外犯処罰規定との均衡を考慮して設けていない。自衛隊法での罰則の在り方は今回の法制とは別途、不断の検討を行っていくべきものと考えている」と述べた。
〔スポット４「先制攻撃に何らかの正当性があれば、それは先制攻撃に該当しない」？〕
いつから日本は、敵意も示していない国に対し“推測”に基いて武力行使しようとする好戦的なヤカラ国家になったのか。事実上の参院審議開始となった7月28日、質問にたった民主党-大塚議員の追及によって「戦争法案」が、場合によっては「先制攻撃」を行いうると想定している事が明らかになった。
「（政府は）我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対しても武力行使をする事がある。我が国に対する攻撃の意思がない国に対しても武力行使をする事がある。そういう事が予測もできない国に対しても存立危機事態というふうに我が国が裁量で認定すれば、武力行使をする事がある（としている）。岸田大臣にお伺いしますが、これは『先制攻撃』と言うのじゃないのですか？」
大塚議員のこの質問に、岸田外務大臣は「他国から武力攻撃を受けていない段階で自ら武力の行使を行えば、国際法上は先制攻撃に当たる事になります」と認めた。これに対し安倍総理は「密接な関係にある他国であって三要件に関わった場合は、これは先制攻撃ではなく、集団的自衛権の行使だ」と否定するも、新三要件に当てはまれば実質的な「先制攻撃」も有り得る事を認めた。
更に安倍総理は「日本を攻撃する意思がない」としている国でも、本当に意思があるかないかは「推測をしなければいけない」と発言。政府が「意思があるかもしれない」と「推測」すれば、集団的自衛権を行使する可能性がある事を明かした。
〔スポット５不正な武器使用に罰則なし‐自衛隊海外派遣〕
上記〔スポット３〕末尾に記載のとおり自衛隊員が海外派遣中に武器を不正に使用しても、適用する罰則がない。中谷防衛相が参院平和安全法制特別委員会で「戦争関連法案」に関って明らかにした。野党は「法案に欠陥がある」と批判し、撤回した上で再提出するよう求めた。中谷防衛相は「武器の不正使用については国外犯処罰規定がないため、国外での行為には罰則の適用がない」と述べた。質問した水野委員（無所属）は「武器を使用しても罪に問われなければ大変な事になる」と追及した。
中谷防衛相は「罰則の在り方については今回の法制とは別途、不断の検討を行っていく」と答弁した。
〔スポット６安倍総理、また「戦争法案」で文句タレ〕
新たな「安全保障関連法案＝戦争関連法案」を審議する参院特別委員会は２９日、安倍総理が出席して質疑を行った。集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外派遣を拡大する法案が「戦争法案」か、どうかを巡り安倍（戦争）総理と野党が、くだらん論戦を交わした。
集団的自衛権の行使を認めたり、戦闘中の他国軍への後方支援を拡大したりする内容が安保法案に盛り込まれている事について、野党等は「戦争法案」と批判している。
安倍総理は「（武力行使の）新３要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで我が国の自衛のための措置で国際法上も正当な行為だ」と述べ「戦争法案」との批判は「極めて不適切な表現だ」と不快感を示した。しかし、それはアンタの一方的評価の問題。こっちはこっちで国民に解り易く、かつ的確に表現し伝える義務があり「戦争法案」が最も適切な表現だと思って使っている。
因みに、お気付きの方もおられるかも知れないが、文書の部分部分によっては「今回リベラル広場」から「安倍（戦争）総理」と記載する事とした。加えて、これからの「デモ・パレード」等の「かけ声」は「戦争総理！安倍総理！」で声を合わせる事を提案する！
なお安倍（戦争）総理・自民党のボケ議員達が本年4月にも社民党福島議員が同法案を「戦争法案」と比喩した事に「イチャモン」を付けて「議事録問題」に発展した経緯がある。
この際、ハッキリ言っておくが我々リベラル勢力は「戦争法案‐廃案！安倍〔戦争〕内閣―打倒！」で闘っているのだ。「アベ」の気に入る言葉を使うはずなどないだろう！
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜民主党・連合 世論喚起し「戦争法案」廃案で一致＞
正直に言って今頃になって、民主党‐岡田代表と連合‐古賀会長が会談し、参議院審議が行われている「戦争関連法案」について、国会審議などを通じて問題点を国民に訴え、成立の阻止を目指していく考えで一致した。できれば衆議院平和安全法制特別委員会強行採決前までには取り組むべきところであるが、まあ「後発組」として最終「安倍（戦争）総理－打倒」まで頑張ろうではないか！
会談には民主党から岡田代表や枝野幹事長、連合からは古賀会長らが出席し、参議院審議が行われている「戦争関連法案」への対応などを巡って意見を交わした。この中で連合の古賀会長は「国民の殆どが理解をしていない中で、衆議院で強行採決された事は全く理解できない。参議院での議論で法案の課題を浮き彫りにして頂き、我々も世論の喚起に努めていきたい」と述べた。これに対し岡田代表は「衆議院での議論で、法案に様々な問題がある事がはっきりし、内閣支持率も、不支持が支持を上回る状況になった。廃案に追い込むためには、国民に更に声を上げてもらう事が大事で、参議院では、その事に繋がるような審議をしたい」と述べ、国会審議等を通じて法案の問題点を国民に訴え、成立の阻止を目指していく考えで一致した。会談の後、連合－古賀会長は記者団に対し「数の力では与党が勝るので、世論をどう喚起するかの行動を、役割分担しながらやっていく事を確認した。
これまでより一層、活動や運動を強化していきたい」と述べた。
＜「戦争法案」止めよう！大阪での取り組み日程⇒何か一つは参加しよう！＞
7月29日（水）
STOP戦争法案 政府与党の強行を許すな!! 「戦争法案」許さない なんば大宣伝
■開始：18：30 終了：19：30
■場所：なんば高島屋前
■主催：大阪教職員組合・大阪府関係職員労働組合
7月31日（金）
安全保障関連法案反対！弁護士による納涼パレード
■開始：15：30
■場所：大阪弁護士会館1階ロビー
■主催：大阪弁護士会
ピースパレードinつるみ
■開始：17：45
■場所：鶴見緑地公園中央第1駐車場西側広場（地下鉄「鶴見緑地」）
■主催：大阪市をよくする会鶴見区連絡会 TEL 06-6915-8855
8月1日（土）
戦争アカン！憲法9条を守る街角のつどい
■開始：14：00
■場所：サンスクエア堺B棟第5会議室（JR「堺市」）
■内容：井上耕史弁護士の報告、スライド上映、朗読、コーラスなど
■主催：実行委員会 TEL 072-222-3171
千里山9条の会・つどい2015「安保法制を考える」
■開始：14：00
■場所：千里山コミュニティセンター多目的ホール（阪急「千里山」）
■内容：吉田栄司関西大学教授の講演、ピアノ弾き語りなど
■主催：千里山9条の会 TEL 06-6388-3291
8月8日（土）
日本はどこに向かうのか？PartⅣ～各界から上がる安保法案への反対の声
■開始：13：30
■場所：大阪弁護士会館2階ホール
■内容：基調講演、著名人ビデオレター、学者によるリレートーク
■主催：大阪弁護士会 TEL 06-6364-1681（司法課 漆原）
★戦争あかん！街頭宣伝
「秘密保護法廃止！ロックアクション」からみなさんに呼び掛けます。
多くの国民の反対にも関らず、安倍政権は強引に”戦争法“を推し進めようとしています。今、日本の国のあり方が大きく変わってしまうかもしれない戦後最大の 危機を前にして「誰かがやってくれる」ではなく、私達一人ひ とりが「戦争法案絶対反対！」の声をあげなければなりません。
安倍政権のやり方に怒りや不安を感じているみなさん、街へ出ましょう。
街頭で地元の身近な人達に向かって語りかけ、共感の輪を広げていきましょう。
日本全国の街角で「戦争法反対！」の声をあげましょう。
【止めよう！危険な戦争法！】 ２０１５．８．６（木） ロックアクション集会&デモ
１８時半～中之島公園水上ステージ（中央公会堂前）；１９時２０分～デモ出発
＜ 宝塚市長「安保法案、容認できぬ」広報に掲載へ＞
宝塚市－中川市長は24日、集団的自衛権の行使を認める「安全保障関連法案」が衆議院で可決された事を受け、市の広報誌に「断じて容認できない」という市長メッセージを掲載すると発表した。広報誌は10万５千部を毎月発行し、市内の全世帯や事業所に配布。「市長からの手紙」というコーナーがあり、７月末に配布される８月号に掲載する。中川市長は同コーナーで憲法審査会で与野党が推薦した３人の憲法学者全員が「法案は違憲」と指摘した事や、国民の８割が「審議が十分ではない」とした世論調査に触れ「憲法をないがしろにしたこの法案を通すことは、市民の命を守らねばならない市長として断じて容認することは出来ません」と記載している。中川市長は「参議院で再び強行採決されたら大きな歴史の汚点で、元には戻れない恐ろしい決断になる。慎重審議ではなく廃案を求める」 と主張。広報誌を発行する市広報課は「政治家としての責任を持って表明している市長の考えであり、（掲載内容が）公序良俗に反しておらず、差別的なものでもない」と説明している。
《参議院「戦争法案－廃案！」と「安陪内閣打倒！」を目指して！》
＜参議院平和安全法制に関する特別委員会審議状況（29日）＞
〔スポット１「戦争関連法案－他国軍の支援」海上自衛隊内部資料、
スッパ抜く！〕
一連の「戦争法案」には、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援できる新しい法律も含まれているが、２９日の国会審議では、その具体的な事例を検討した自衛隊の内部資料が、共産党 ―小池議員により暴露された。小池議員は「国会に一度も出さない資料で、内部で検討している。大問題じゃないですか」と激怒。共産党が入手した海上自衛隊の内部資料には、何回も「自衛隊の護衛艦上で給油したアメリカ軍のヘリが、敵の潜水艦を攻撃」している図が示されており、小池議員は「これはもう『後方支援』ではなく、米軍と一体化した戦闘行為ではないか！」と追及した。実際、これは集団的自衛権とは別に、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援することが出来る新しい法律での具体的な活動をイメージしたものと見られる。そこで一瞬、困惑した安倍（戦争）総理だが、開き直るのもお得意の安倍（戦争）総理。「我々が行いうる活動は後方支援に限られ、それは憲法上の要請によるもので武力行使と一体化しないものに限られる」と言って「後方支援の図だ」と言い張った。
その開き直りに小池議員がなお「米軍のヘリが敵潜水艦を攻撃して、海上自衛隊のヘリ空母に着艦、給油してまた戻って攻撃を繰り返す。世界がどう見るか。誰が見たって武力行使一体としての行動じゃないか！」と語気強く追及したが、安倍（戦争）総理は黙して語らず。
新しい法律ではイラク戦争等の自衛隊派遣で定められていた「非戦闘地域」の縛りを無くし、攻撃機への給油等も可能にする。小池議員は憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」にあたると何度も指摘したが、安倍総理は「一体化しない後方支援」だと繰り返した。
〔スポット２与野党 礒崎補佐官の発言問題、巡り折り合わず〕
「戦争関連法案」を審議する参議院特別委員会は理事懇談会を開き、礒崎総理大臣補佐官の発言を巡り、 与党側が「礒崎本人を理事会に呼んで発言の真意を説明させたい」という考えを示したのに対し、野党側は同特別委員会に参考人として招致するよう求めて折り合わず、 引き続き協議する事になった。国家安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官が「戦争関連法案」について「法的安定性は関係ない」等と発言した事に野党側は「法的安定性は守るとした閣議決定に反する発言だ」として反発している。
〔スポット３少数野党質疑の「あれやこれや」〕
先ず「日本を元気にする会」（こんなん、あるの知らんかった）の松田代表は「混乱を招いている理由の一つが、法案が新法と10の法律の改正によって成り立っているという事だ。法案を束ねて玉石混交にしてしまうと難解さが増すのは当たり前で、ばらばらにして出し直すべきではないか」と指摘した。また参議院の会派「無所属クラブ」の水野参議院議員も「法案を束ねて出した事で、一括して賛成なのか反対なのかという意思表示しかできない。10本の法案があれば、この部分は理解できるけれど、この部分は容認できないということがありうるが、それを一括りにして採決というのは乱暴だ」と指摘した。
これに対し安倍総理は「法案の条項は相互に関連し、一つの体系を形作っている。バラバラにしたのでは、個々の法案の相互関係が返って分かりにくくなってしまうという点もあり、１本の法案で一覧的に示し、改正の適否を総合的に判断して頂く事が適当と判断した。法形式を改めて再提出するという考えはない」と述べた。（次世代の党・新党改革は省略。）
一方、社民党の吉田党首は「殆どの憲法学者や、内閣法制局長官経験者が『憲法違反だ』と言っていることを受け止めて、撤回して出直すべきだ。新国立競技場の問題で政治判断ができたのだから、ここでも政治判断をしたらどうか」と質した。これに対し安倍総理は「国民の命と平和な暮らしを守るために必要な自衛の措置とは何かという事を我々は議論し尽くし、とことん考えた末に法案として提出している。もとより憲法の範囲内であることは、間違いないと確信している」と述べた。
「生活の党と山本太郎となかまたち」山本代表は「ミサイルが原子力施設に着弾した後の最悪のパターンを考えていないのか。国民の生命、財産、幸福追求権を守れるとは到底、思えず何もやっていないのに等しい」と指摘した。これに対し安倍総理は「国は汚染のレベルや武力攻撃の状況等に応じて避難地域や避難先を明らかにして、避難に関する措置を地方自治体に指示する。更に自衛官や海上保安官による誘導避難を通じて地方自治体と共に、全力で住民の救援に当たる」と述べた。
更に安倍総理は、海外に派遣された自衛隊員が正当な理由がなく、武器を使用した場合の罰則が設けられていないとの指摘に対し「国内での法定刑と刑法上の国外犯処罰規定との均衡を考慮して設けていない。自衛隊法での罰則の在り方は今回の法制とは別途、不断の検討を行っていくべきものと考えている」と述べた。
〔スポット４「先制攻撃に何らかの正当性があれば、それは先制攻撃に該当しない」？〕
いつから日本は、敵意も示していない国に対し“推測”に基いて武力行使しようとする好戦的なヤカラ国家になったのか。事実上の参院審議開始となった7月28日、質問にたった民主党-大塚議員の追及によって「戦争法案」が、場合によっては「先制攻撃」を行いうると想定している事が明らかになった。
「（政府は）我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対しても武力行使をする事がある。我が国に対する攻撃の意思がない国に対しても武力行使をする事がある。そういう事が予測もできない国に対しても存立危機事態というふうに我が国が裁量で認定すれば、武力行使をする事がある（としている）。岸田大臣にお伺いしますが、これは『先制攻撃』と言うのじゃないのですか？」
大塚議員のこの質問に、岸田外務大臣は「他国から武力攻撃を受けていない段階で自ら武力の行使を行えば、国際法上は先制攻撃に当たる事になります」と認めた。これに対し安倍総理は「密接な関係にある他国であって三要件に関わった場合は、これは先制攻撃ではなく、集団的自衛権の行使だ」と否定するも、新三要件に当てはまれば実質的な「先制攻撃」も有り得る事を認めた。
更に安倍総理は「日本を攻撃する意思がない」としている国でも、本当に意思があるかないかは「推測をしなければいけない」と発言。政府が「意思があるかもしれない」と「推測」すれば、集団的自衛権を行使する可能性がある事を明かした。
〔スポット５不正な武器使用に罰則なし‐自衛隊海外派遣〕
上記〔スポット３〕末尾に記載のとおり自衛隊員が海外派遣中に武器を不正に使用しても、適用する罰則がない。中谷防衛相が参院平和安全法制特別委員会で「戦争関連法案」に関って明らかにした。野党は「法案に欠陥がある」と批判し、撤回した上で再提出するよう求めた。中谷防衛相は「武器の不正使用については国外犯処罰規定がないため、国外での行為には罰則の適用がない」と述べた。質問した水野委員（無所属）は「武器を使用しても罪に問われなければ大変な事になる」と追及した。
中谷防衛相は「罰則の在り方については今回の法制とは別途、不断の検討を行っていく」と答弁した。
〔スポット６安倍総理、また「戦争法案」で文句タレ〕
新たな「安全保障関連法案＝戦争関連法案」を審議する参院特別委員会は２９日、安倍総理が出席して質疑を行った。集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外派遣を拡大する法案が「戦争法案」か、どうかを巡り安倍（戦争）総理と野党が、くだらん論戦を交わした。
集団的自衛権の行使を認めたり、戦闘中の他国軍への後方支援を拡大したりする内容が安保法案に盛り込まれている事について、野党等は「戦争法案」と批判している。
安倍総理は「（武力行使の）新３要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで我が国の自衛のための措置で国際法上も正当な行為だ」と述べ「戦争法案」との批判は「極めて不適切な表現だ」と不快感を示した。しかし、それはアンタの一方的評価の問題。こっちはこっちで国民に解り易く、かつ的確に表現し伝える義務があり「戦争法案」が最も適切な表現だと思って使っている。
因みに、お気付きの方もおられるかも知れないが、文書の部分部分によっては「今回リベラル広場」から「安倍（戦争）総理」と記載する事とした。加えて、これからの「デモ・パレード」等の「かけ声」は「戦争総理！安倍総理！」で声を合わせる事を提案する！
なお安倍（戦争）総理・自民党のボケ議員達が本年4月にも社民党福島議員が同法案を「戦争法案」と比喩した事に「イチャモン」を付けて「議事録問題」に発展した経緯がある。
この際、ハッキリ言っておくが我々リベラル勢力は「戦争法案‐廃案！安倍〔戦争〕内閣―打倒！」で闘っているのだ。「アベ」の気に入る言葉を使うはずなどないだろう！
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜民主党・連合 世論喚起し「戦争法案」廃案で一致＞
正直に言って今頃になって、民主党‐岡田代表と連合‐古賀会長が会談し、参議院審議が行われている「戦争関連法案」について、国会審議などを通じて問題点を国民に訴え、成立の阻止を目指していく考えで一致した。できれば衆議院平和安全法制特別委員会強行採決前までには取り組むべきところであるが、まあ「後発組」として最終「安倍（戦争）総理－打倒」まで頑張ろうではないか！
会談には民主党から岡田代表や枝野幹事長、連合からは古賀会長らが出席し、参議院審議が行われている「戦争関連法案」への対応などを巡って意見を交わした。この中で連合の古賀会長は「国民の殆どが理解をしていない中で、衆議院で強行採決された事は全く理解できない。参議院での議論で法案の課題を浮き彫りにして頂き、我々も世論の喚起に努めていきたい」と述べた。これに対し岡田代表は「衆議院での議論で、法案に様々な問題がある事がはっきりし、内閣支持率も、不支持が支持を上回る状況になった。廃案に追い込むためには、国民に更に声を上げてもらう事が大事で、参議院では、その事に繋がるような審議をしたい」と述べ、国会審議等を通じて法案の問題点を国民に訴え、成立の阻止を目指していく考えで一致した。会談の後、連合－古賀会長は記者団に対し「数の力では与党が勝るので、世論をどう喚起するかの行動を、役割分担しながらやっていく事を確認した。
これまでより一層、活動や運動を強化していきたい」と述べた。
＜「戦争法案」止めよう！大阪での取り組み日程⇒何か一つは参加しよう！＞
7月29日（水）
STOP戦争法案 政府与党の強行を許すな!! 「戦争法案」許さない なんば大宣伝
■開始：18：30 終了：19：30
■場所：なんば高島屋前
■主催：大阪教職員組合・大阪府関係職員労働組合
7月31日（金）
安全保障関連法案反対！弁護士による納涼パレード
■開始：15：30
■場所：大阪弁護士会館1階ロビー
■主催：大阪弁護士会
ピースパレードinつるみ
■開始：17：45
■場所：鶴見緑地公園中央第1駐車場西側広場（地下鉄「鶴見緑地」）
■主催：大阪市をよくする会鶴見区連絡会 TEL 06-6915-8855
8月1日（土）
戦争アカン！憲法9条を守る街角のつどい
■開始：14：00
■場所：サンスクエア堺B棟第5会議室（JR「堺市」）
■内容：井上耕史弁護士の報告、スライド上映、朗読、コーラスなど
■主催：実行委員会 TEL 072-222-3171
千里山9条の会・つどい2015「安保法制を考える」
■開始：14：00
■場所：千里山コミュニティセンター多目的ホール（阪急「千里山」）
■内容：吉田栄司関西大学教授の講演、ピアノ弾き語りなど
■主催：千里山9条の会 TEL 06-6388-3291
8月8日（土）
日本はどこに向かうのか？PartⅣ～各界から上がる安保法案への反対の声
■開始：13：30
■場所：大阪弁護士会館2階ホール
■内容：基調講演、著名人ビデオレター、学者によるリレートーク
■主催：大阪弁護士会 TEL 06-6364-1681（司法課 漆原）
★戦争あかん！街頭宣伝
「秘密保護法廃止！ロックアクション」からみなさんに呼び掛けます。
多くの国民の反対にも関らず、安倍政権は強引に”戦争法“を推し進めようとしています。今、日本の国のあり方が大きく変わってしまうかもしれない戦後最大の 危機を前にして「誰かがやってくれる」ではなく、私達一人ひ とりが「戦争法案絶対反対！」の声をあげなければなりません。
安倍政権のやり方に怒りや不安を感じているみなさん、街へ出ましょう。
街頭で地元の身近な人達に向かって語りかけ、共感の輪を広げていきましょう。
日本全国の街角で「戦争法反対！」の声をあげましょう。
【止めよう！危険な戦争法！】 ２０１５．８．６（木） ロックアクション集会&デモ
１８時半～中之島公園水上ステージ（中央公会堂前）；１９時２０分～デモ出発
＜ 宝塚市長「安保法案、容認できぬ」広報に掲載へ＞
宝塚市－中川市長は24日、集団的自衛権の行使を認める「安全保障関連法案」が衆議院で可決された事を受け、市の広報誌に「断じて容認できない」という市長メッセージを掲載すると発表した。広報誌は10万５千部を毎月発行し、市内の全世帯や事業所に配布。「市長からの手紙」というコーナーがあり、７月末に配布される８月号に掲載する。中川市長は同コーナーで憲法審査会で与野党が推薦した３人の憲法学者全員が「法案は違憲」と指摘した事や、国民の８割が「審議が十分ではない」とした世論調査に触れ「憲法をないがしろにしたこの法案を通すことは、市民の命を守らねばならない市長として断じて容認することは出来ません」と記載している。中川市長は「参議院で再び強行採決されたら大きな歴史の汚点で、元には戻れない恐ろしい決断になる。慎重審議ではなく廃案を求める」 と主張。広報誌を発行する市広報課は「政治家としての責任を持って表明している市長の考えであり、（掲載内容が）公序良俗に反しておらず、差別的なものでもない」と説明している。
（民守 正義）
0コメント