「戦争法案－反対」の蠢き（15）

「戦争法案－反対」の蠢き（15）


《民主党「戦争関連法案」対案提出（？）すこぶる評判、悪し！》

現在、民主党に対して「民主党が『周辺事態法改正案』など、「戦争関連法案」に関る対案出すること」について、前稿までの本シリーズで既報のとおり「公開質問」中（回答期限‐今月末まで）である。
　この「公開質問」にあたっては、特に読者からの意見募集は行わなかったが正直、この種のブログには珍しく、この「公開質問」を契機に読者等から数件の意見が寄せられた。具体的に言うと読者からの意見4名（内、男性1名・女性3名）＋マスコミからの問合せ1件である。なお、これは推察であるが「読者からの意見」の内、ＳＥＡＬＤｓ関係者と思わしき「読者意見」が3名（女性2名＋男性1名）あった。
「読者意見」の主な内容は全て「民主党『戦争関連法案』対案提出」に対して相当に批判的で、一般的に民主党にシンパシーを感じてきた私も驚くほど、厳しい意見・表現があった。
例えば「（民主党が）『ブレ』ていると、もう民主党は未来永劫信用されない」とか「この腰抜け野党！」とか、民主党議員にも寄りけりなのだろうが、こんなに民主党（右派）が本音のところで信用されておらず、むしろ反発を招いているとは私自身も思わなかった。
でも、よく考えてみると、申し訳ないが民主党対案提出派への反発や民主党総体への支持率の伸び悩みも解る気がする。その主たる理由は「対案提出」と言うが、そんな国民要望（「ちょっと政府案も譲って貰って落ち着けたら、どう？」）等、各社世論調査であったかい？
アンタら対案提出派は「これで落ち着けたらどうか？」と国会議員の玄人考えか素人考えか知らないが、少なくとも今日（27日）も国会包囲行動や全国各地で行われているデモ参加者に、堂々と「対案を出さして頂くので、よろしく♭」と言える根性があるのか？
その大衆に了解もなしに民主党幹部だけで、勝手に「対案提出」したら「民主党支持率低迷」どころか絶対！絶対！「民主党崩壊」を招く。ここは「労使協調・持たれ合い」でやってこれた「労働組合官僚的役員＝国会議員」と違うのだ。広範に闘う大衆（運動）との要望とのズレや裏切り的判断・行動を取ると国会議員の首など、すぐ飛ぶ。（特に民主党は‐♭）
　ここは少なくとも規定方針どおり【「戦争関連法案‐反対」「国立競技場マイナスベースからの見直し責任は全て『アベである』との追及（最終判断は『アベ』であったことは間違いない！）」「もはや明確なアベノミックスの失敗（実質賃金の連続マイナス）」等をネタに⇒「ヘロへロになるまで『リベラル派総合結集（もちろん「継続的・持続的『戦争関連法案‐反対』『安倍内閣打倒』大衆運動」を背景に！）』」追及して『安倍内閣退陣』】を目指す事で再意思統一して奮闘しようではないか。参議院「ガチンコ勝負！」は始まったばかりだ！
＊なお「読者意見」全面公開は民主党への「公開質問」回答の公表と同時に行う。


＜ 安倍総理とメディアの会食は「業務妨害罪」「贈収賄罪」の可能性!?　＞
　本年5月27日にブログ「リベラル広場」で掲載した「マスコミ報道と『安倍政権』の癒着」で安倍総理が、頻繁にマスコミ各社幹部と「夜の会食」を行っていることを、具体的な日程・マスコミ各会社・幹部氏名等をリストにして公表した。
　これは政権とマスコミの癒着を公然と示すものであり、加えて「特別職国家公務員」と言えども「利害関係者との飲食」を共にすることが「贈収賄罪」等に抵触するのではないか等について問題提起したが、マスコミ各社は「自分が美味しい目」にあっているだけに無視された。（マスコミが誤報道等を指摘しても無視するのは、よくある話。
　例えば「ちちんぷいぷい（ＭＢＳ）」の「大阪都構想」解説（一応、大阪市担当解説者らしいが、私から見れば素人に毛が生えた程度）の誤りを指摘しても全くの無視！
　視聴者を差別している。また同じく「大阪都構想」住民投票翌日の「すまたん（読売）」の辛坊治郎－捏造解説。（住民投票が午後6時で中止になったのにも関らず、最後まで行ったようにパネルを偽造して説明。そして根拠なく「橋下が負けた区は年寄りで生活保護者が多いから」と事実裏付け根拠のない勝手な推測解説を行った。）私が電話にて当該番組に問題指摘しても、これも全く無視。このマスコミの横柄さは「アベ」との「夜の会食」癒着とも関係があるのかと勘ぐりたくなる。ところが、この「マスコミ報道と『安倍政権』の癒着」に少しであるが、論評した論文を見つけたので、それを掲載する。
「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては、『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」。極めて重要な指摘をしたのは、京都大学大学院法学研究科教授（刑事法）高山佳奈子氏だ。2015年7月20日に行われた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身のインタビューに応じた高山氏は更に「嘘の情報を意図的に流すという事が実際に行われている。真実を解明する必要がある」と主張した。
　同じく元・共同通信記者で元・同志社大学教授－浅野健一氏も岩上安身のインタビューに応じ、強行採決の夜、安倍総理が読売新聞の老川祥一前社長と会食したことを紹介。「そういうことは一切、止めなければいけないし、我々『学者の会』は『もうちょっとメディアに報道してほしい』とお願いする姿勢ではなく、メディアと闘わないと（いけない）。御用メディアとね」と語った。安倍政権と大手メディアの「癒着」とも批判される、この露骨な結びつきは一体どのようなものなのか。
　「安保法案　衆院本会議で可決　参院に送付　今国会で成立の公算」。
　7月15日、衆院本会議で「戦争関連法案」が可決された直後、ＮＨＫは、このような速報テロップを流した。
　確かに参院も与党が過半数を占めており、また仮に審議が滞ったとしても「60日ルール」によって法案を衆院に差し戻す事ができる。衆院で再可決すれば「戦争法案」は成立する。
　ＮＨＫは、これらの情勢を踏まえ「成立の公算」としたのだろうが、強行採決によって、安倍政権の支持率は急落。各社とも40％を割り込み、大半の国民が今国会での成立に反対している。ＮＨＫの報道姿勢は、こうした国民の声に耳を傾けておらず、野党不在の強行採決への批判も皆無である。与党の都合のみを材料に『法案は成立するだろう』などと予想立てることが「報道」といえるのか。他記者クラブメディアも同様である。このようにメディアが安倍政権におもねった結果、今回の強行採決に至る暴走を手助けしてしまった側面は大きい。東大法学部教授の石川健治氏は、ビデオニュースの番組で、こうした安倍政権の政治の進め方を「クーデター」だと断じている。安倍政権は明文改憲による憲法9条の改悪を狙い、その憲法改悪を定めた憲法96条そのものを改正しようとした。石川氏によれば、憲法96条を壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶ。しかし、この「革命」は国民の支持が得られず失敗に終わった。すると安倍政権は、今度は政府レベルで集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、与党単独での強行採決に及んだ。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態での法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ。石川氏は、このように簡潔に理論立てているが他にも別の理論で安倍政権の行為を「クーデター」と断じている学者もいる。
　「学者の会」呼びかけ人の一人で、京大名誉教授の間宮陽介氏は、以下のように指摘している。「憲法を頂点とする日本の法体系に憲法に反する法律を収める余地はない。もしそれが可能だとしたら現憲法の上に別の憲法が制定されたとする他なく、自公政権は解釈改憲によって新たな憲法を打ち立てたことになる。だがこの憲法は正規のプロセスを経て制定されたものではない。ただの私的憲法に過ぎない。従ってもし法案が通れば、自公政権はクーデターを敢行したことになる」
　そして今回、岩上安身のインタビューで高山氏も「昨年7月1日の憲法解釈を変える閣議決定は、クーデターです。立憲主義そのものを破壊する行為はクーデターと呼ぶしかない」と強く訴えた。閣議決定による憲法の実質的な変更、そして強行採決という「クーデター」に加担した大手メディアの罪とはどのようなものか。また高山氏が指摘する「刑事罰の対象」とは、具体的にどのような根拠があるのか。
改めて論証する機会を設ける。（参考―IWJ ）

＜「戦争法案」ママたちもデモ　学生のＳＮＳ投稿、背中押す＞
　若者から若者へ。若者に触発されたママへ。
　「戦争法案」反対デモを広げるツールはツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアだ。商業施設が立ち並び、若者で溢れる日曜の渋谷。母親達がベビーカーを押したり子供の手を引いたりしながら、ゆっくり歩いていく。２６日、「安保関連法案に反対するママの会」が企画したデモだ。京都市に住むA子さんが３週間前、インターネット上に一人で立ち上げた署名活動がきっかけ。１万７千人以上の賛同者が集まり「ネットから出て反対の声を上げよう」と決めた。
　A子さんは大学院で学びながら７歳と４歳、１歳の３児の子育てをしている。地元で脱原発運動をしていたが、今回の法案については不安を感じながらも子育てに追われて行動を起こせないでいた。背中を押したのは、ネットの動画で目にした学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のスピーチだった。「若者が自分の言葉で訴えている。子育て中だからこそ感じる不安や、命の大切さを訴えよう」
　１歳の息子をベビーカーに乗せて来たBさんはフェイスブックで反対の声を上げている人を検索していて「ママの会」に辿り着いた。「一人で参加する度胸はないけれど、ネットで同じ不安を感じるお母さんと繋がれたので勇気が出た」という。運動は各地に広がる。フェイスブック上では都道府県単位で立ち上げるグループが２９に及び、集会や勉強会などの活動を始めている。
　福岡や京都のグループは２６日に各々の地域の繁華街で声を上げた。「ＳＥＡＬＤｓ」も若者がネットで言葉をつなぎながら広がっていった運動だ。都内に住む大学１年の女性を例に、どう広がるかを辿った。女性は７月上旬「戦争法案」のニュースを見ていた大学４年の兄の「最近の政治、やばいよね」という言葉が気にかかった。友達に相談すると「『＃本当に止める』とツイッターで検索してみたら」と助言された。検索すれば法案に反対する人達のツイートが一覧できる。女性は１５日のデモを知り一人で参加してみた。
　マイクを握る学生に言葉にできない感動を覚えた。政治の話を友達にする事は殆どない。だが今回は、気づいたらツイッターに書き込んでいた。
　「ＳＥＡＬＤｓの方の挨拶、素晴らしかった。同じ学生として誇らしい」７分後、返信のツイートが流れた。大学で１学年上の先輩からだ。
「国会行ったんだ！」「はい！来ています！」と答える。「迷ったけど、触発されて私も金曜行こうって今決めた！ありがとう！」と返ってきた。
　試験勉強中だった先輩女性は「忙しさに追われて動かないと後悔する」と知人を通じてＬＩＮＥで呼びかけた３人と１７日のデモに参加してくれた。自らも２４日、２度目の参加をした。今後も足を運ぶつもりだ。
　
＜著名人が協力して「安倍政権NO！」を立ち上げる！＞
　著名人らが協力して反安倍政権を掲げている新しいウェブサイトプロジェクトを立ち上げた。賛同人一覧には、タレントのラサール石井さんやジャーナリストの津田大介さん、国会議員の有田芳生さん、アニメ監督の高畑勲さん、キャスターの ピーター・バラカンさん等の名前が連なっており、安倍政権や「戦争法制」に懸念を持っている方達が集まっています。
★７月２４日にプロジェクトの一環で大規模なでも運動を行い、１万を超える大人数が「安倍政権NO」と書いてあるプラカードを掲げました。今後も様々な活動をする方針で賛同人の規模も着実に増加しています。
今はまだ配線するだけで、誰もスイッチなんか押しませんからと。説得されて配線を許すと。必ず未来にスイッチを押すバカが現れる。だから配線工事をやめさせなければならないのだ。今はそのための配線図の書き換えが行われようとしている。
〔ラサール石井(俳優-演出家)〕

★集団的自衛権の行使にも原発再稼働にも個人的には大反対だけれども、今の政府のやり方は、それ以前の問題。こんな未来に関わる重要な問題を本当に必要だと言う ならきちんと手続きくらいは踏んでもらわないと話にならない。これはきちんと議論される為にも賛成反対双方が考えるべきで、こんな前例を作ってはならない。
〔DELI(松戸市議会議員、rapper)〕

★私も皆さま同様、安倍政権の暴走に対し、きっぱりと *ＮＯ！*を表明します。
廃案まで頑張りましょう！
そして憲法改悪も阻止しましょう！
高畑勲(アニメーション映画監督)