「戦争法案－反対」の蠢き（14）

「戦争法案－反対」の蠢き（14）

《参議院「戦争関連法案」特別委員会本格審議（27日～）を前に、これだけは言いたい！》

　22日「与野党国対会談」があって「戦争関連法案」を審議する参議院特別委員会について、民主党の要望で全１１会派が委員を出す45人とすることで合意した。
　その一方、質問時間は逆に与党に大幅に増える見通しで、その理由は自民党；高村副総裁曰く「衆議院では与党の質問が極端に少なかったため、首相らの説明を十分に引き出せず、野党の追及に追われた。国民に理解してもらう上で大変問題があった」との不満によるものらしい。そこで私なりに得策かを考えたが、結論的にはOKだ。
　「高村」はワカッテイナイ。衆議院でまだ安倍総理の答弁時間が少なかったから国民の理解も「世論調査」が示すとおり8割以上が「安倍総理の説明が解らない」との回答に留まっているのだ。この安倍総理の説明が、もっと長くなると一層、欺瞞があからさまになり、今度は国民の「ド怒り」に変って大ブーイング！罵声を浴びるわ物は投げられるわで「安倍内閣自然崩壊」を早めるだけだろう。
　一応、真面目に言って「戦争関連法案」自体、「拡大解釈憲法違反の『集団的自衛権行使容認』」⇒「戦争関連法案」という本質的な間違いがあるのに、それを「正当化して解り易く」とナンボ模型を持ってきて、隣の家の火事の話等したって、パロディーにされて遊ばれるだけ。だから正直言って参議院では逆に安倍総理が「戦争関連法案」等の説明の中心になって、大いに笑かしてほしい。もっとも最後は「総理大臣である私が『総合的に存立危機事態を判断する』」と開き直って答弁逃亡するだろうがー。
　それと補足だが「高村」は、もうエエ加減、砂川判決を持ち出すのは止めよ！砂川判決が時代的にも判旨においても、な～んも「集団的自衛権」を云々していないのは法律の常識中の常識。今「高村」が司法試験を受験すれば「不合格」可能性大！それと「私も憲法学者より平和について考え取り組んできた」とエラそうに言うので、申し訳ないが「高村」の活動暦・身辺調査等を相当、調べさせてもらった。ハッキリ言って平和運動の何一つ、してないではないか！ウソツキ！「頭にカビが生えるのもいい加減にしろ！」と言いたい。

＜大衆運動の邪魔をするなら、どっかへ行け！「民主党‐対案問題」＞
　新聞（産経）によると民主‐枝野幹事長は22日の記者会見で「『戦争関連法案』の対案について『対案という言葉を気をつけて使わないといけない。違憲の法案に対案はあり得ない』」と述べたという。よう言うた！マスコミの安倍政権を利する挑発的質問には、それぐらいの「バチ！」としたカマシが必要だ。それに対して民主党右派幹部と思わしき細野政調会長らは「周辺事態法改正案」等の対案を出す事に積極的だと言われている。そこで「細野」君（私の方が年長で、「細野君」より、小童だが活動暦等は、私の方が長く多様だ。だから上から目線で「君」と呼ばさせて頂く）についても生い立ちから始めて活動暦も調べさして頂いた。ハッキリ言って君は京大エリートで党の重要役暦はポンポン歴任しているが大衆運動暦は皆無に等しいね。だから簡単に「憲法違反の周辺事態法改正案」等、出そうと思うのかも知れないが今、院外に轟く「若者・女性・市民（団体）・学者・弁護士等々」のリベラル勢力が連携・結束しているときに「民主党が『周辺事態法改正案』対案を出したので、よろしく♭」と、国会包囲している大衆に、どの面下げてオネガイするのだ？言っておくが細野君も国会議員の端くれなら「なあなあ、まあまあ」で「わからんよう対案提出」ではなく、村山元総理が大衆に訴えたように「対案を出したい」と大衆論議に付してお願いする覚悟ぐらいは持て！それがいやで、なお対案に拘るなら自民党でも「腐ったリンゴ＝『維新』」でも、どこでもいいから、どっかへ行け！その時は「細野君」らを「戦争勢力」と看做す。でも結局は対案なるものは出さず、現状のまま、じっと指をくわえているだけなら「リベラル野党とリベラル勢力の総結集・ガチンコ勝負！」の邪魔だけ、せんといてくれ！

＜自前の運動も、ようつくらんと「反共主義」だけ御立派！＞
　ところが対案提出派は何も細野君に限った話ではなく、他にも長島元防衛副大臣、馬淵元国土交通相のグループ約２０人はいるようで「社民党、共産党と同化するのは逆効果」と批判し２０日の会合で対案提出の必要性で一致したようだ。繰り返しになるが今のリベラル勢力の盛り上がり、本気度の高い「戦争関連法案－廃案」「安倍内閣－打倒！」だけで大きくまとまっている大衆運動に「解釈違憲⇒集団的自衛権」も濃厚な「対案」なるものを「これから参議院でリベラル勢力総結集で廃案だー！」というときに「対案を出したので、よろしく」は運動の阻害になるだけでなく、むしろ反発を招くだろう。
　それと「社民党、共産党と同化するのは逆効果」は何が逆効果なのか、わからないが、私も旧民社党や連合（元同盟系）や民主党右派なるものの付き合いはあるが、ハッキリ言って吐き気が出るほどの「労使協調・持たれ合い」。運動と言えば「北方領土返還」ぐらい。それも会社と「仲良く」だ。
　今日、民主党の支持率も伸び悩んでいるのは事実だが、実際に多くの友人から聞くと「右にチョロチョロ。時々、左にパフォーマンス」と「これが民主党だ！」という背骨が明らかになっておらず、そのくせ口だけで「何一つ自前の運動を、ようつくらんと」と思われ、共産党の組織力に振回されても仕方がないのではないか。もっとハッキリ言えば、こんなときに「対案をだそう」と思う発想自体が、今の民主党が伸びない最大の原因だと苦言を呈する。


＜ 安倍政権が女性自衛官のブログを強制削除！ （リテラ）＞
　思わず目を疑うようなニュースが報じられた。政府が北大西洋条約機構（NATO）に派遣されている女性自衛官のブログの一部を削除したのだ。更に、この女性自衛官は今年度防衛白書原案で「活躍する女性自衛官」の一人として紹介されていたのだが、これも、このブログが原因で問題になっているらしい。そのブログとは在ベルギー日本大使館のホームページで公開していたもの。政府が問題としたのは、この女性自衛官がラディカ・クマラスワミ氏と会食したことを記述した事だった。ラディカ・クマラスワミ氏は1996年に国連に報告された「クマラスワミ報告」を書いた法律家。
　この報告書の中でクマラスワミ氏は、昨年「朝日新聞」問題で焦点となった故・吉田清治氏の著作を引用している事から、政府はクマラスワミ氏に修正を要請している。要するに政府は、自分達に都合の悪い人物をブログで取り上げた事に怒っているのである。
　しかし、これは異常な話だ。確かに、この女性自衛官はクマラスワミ氏の事を書いていたが、単に会食をしたときの様子を書いているだけ。NATOの活動を紹介するブログなのだから、その本部を仕事で訪問したクマラスワミ氏について書く事はいたって普通の話だろう。
　政府は、この自衛官がクマラスワミ氏と会食したことを「光栄」と書いた事が問題だと言っているらしいが、クマラスワミ氏は、国連事務次長や国連事務総長特別代表等も歴任してきた要人。そんな相手と会食した事を「光栄」と表現するのは通常の外交儀礼だろう。
　しかもブログの文章を読むと、この女性自衛官は「もてなしの気持ちだけでもお伝えしたいとテーブルに星や季節の花の折り紙を置」くとクマラスワミ氏は「ちゃんと日本の物だと気づき、更には「自分もアジア出身（スリランカ出身）だから、NATOで日本人が勤務している事に親近感を持った。日本にはジェンダー分野で将来アジアを引っ張る立場を期待している」という言葉をかけられたという。
　そうした触れ合いをもって、女性自衛官は「とても穏やかで徳が感じられる方」と、素直な感想を述べているだけである。このブログの文章に、政治的な記述など見当たらないのだ。
　そもそも政府が目の敵にしている「クマラスワミ報告」にしたって、例の吉田証言を取り上げているのはたった300字。多くの証言の内の一つに過ぎず、吉田証言を疑問視する秦郁彦さんの話も合わせて紹介している。
　そうした国連報告にムキになって修正を求めるだけでなく「彼女と会った」というだけのブログにまで口を出して削除させるとは、これは「検閲」以外の何物でもない。自民党内部で「大使館ホームページで公開する以上、国際社会からは政府の公式文書とみられる」等という批判があったというが、公式であれば、なおさら安倍政権の偏執的な歴史修正主義体質を国際社会に印象づける事になるだけだ。国内向けのネトウヨ思考が国際社会でも通用すると本気で思っているのか。NATOの本部も、さぞ日本はクレイジーだと思っている事だろう。国際的に、そういう悪い印象を与えるという想像力も働かないほど、今の政府はネジが外れているのだ。だが政府による“検閲”は、これだけではない。過日、行われた衆議院平和安全法制特別委員会でも、野党は今月始めに防衛省に「イラク復興支援活動」状況についての内部文章の開示請求を行ったが渡されたのは文章のほぼ全てが黒く塗りつぶされたシロモノだったことを訴え、正しい情報開示を求めた。しかし自民党は、こうした追及を「特定秘密保護法」を盾にうやむやにし強行採決に突入したのだ。
　言論弾圧に検閲……。安倍政権の異常性は今後、更に増幅していくのだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜若者の怒りと主婦の蜂起やまず…安倍政権に「鉄槌」が下る日 ＞
　憲法を破壊する「戦争法制」に対する国民的な反対運動は、日増しに凄みを増している。
　普通ならば、衆院の強行採決で民衆の怒りも消沈してしまうところだが今回は違う。強行採決がまた民衆の怒りに火をつけ、それがメラメラと燃え広がっているのである。その凄まじさについては後述するとして、今回の国民運動は何から何まで異例ずくめだ。今、安倍官邸は心底、怯えているのではないか。 見た事もないような国民大衆の怒りにである。政権が勝手横暴をする。野党が噛みつきメディアが批判し、国民も怒る。それでも数を持っている政権与党は力で大衆を叩き潰す。これが従来までのパターンである。そこには与野党の馴れ合いがあり権力とメディアの癒着があった。置いてきぼりにされた国民は益々、政治不信を強めていく。それが日本のエセ民主主義だったのだが、今回はどうだ。先ず怒りの声を上げたのは小林慶大名誉教授－憲法学者の重鎮だった。それが他の学者にも広がり、弁護士や文化人を動かした。主婦の怒りに油が注がれ若者の大規模デモに発展 した。反対運動は政権選択肢を示せない腰抜け野党を尻目に国民の良識が点火し燎原の火の如く列島に拡散したのである。（管理者；そうだ！それが本質だ！）更に特筆すべきは、こうした国民的反対運動を大メディアは、ことごとく無視してきた事だ。ＮＨＫなんて国会前に何万人もの若者が集まり「安倍辞めろ」と叫んでいるのに、申し訳程度にしか報じなかった。
　つまり、この反対運動は「政権ベッタリの腐敗メディアなんて要らねえ」事も見せつけた。純粋な国民的怒りがＳＮＳ等のネットを使って燃え広がり、ついに安倍政権の足元をぐらつかせるに至ったのである。これは、かつてないような変革のウネリではないか。野党に絶望していた民衆が政治家には頼れないと立ち上がった。政権にすり寄るメディアを嘲笑うようにネットの力で支持を増やした。
　結果、安倍内閣の支持率は見るも無残に急落し、共同通信47.4％⇒37.7％、毎日新聞42％⇒35％、ANN43.2％⇒36.1％だ。（管理者；本当に国民はメディア〔特にテレビ〕を信用しなくなった。もはや常識！）
　高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言った。「これは凄い動きだと思います。何故なら60年安保闘争の時と違って、反対運動をしている人はイデオロギーとは関係なく動いているからです。彼らは右派でも左派でもない。普通の若者、主婦、会社員の中で潜在していた反安倍の感情が、憲法学者や学生の動きに触発されて、あらゆるところから噴出、一つのウネリになった感じがします。彼らは普通の人だから、誰に金をもらっている訳でもなく、批判の突っ込みどころがない。普通の言葉でシュプレヒコールをやるから、賛同を得やすい。
　象徴的だったのは学生が連携し反対運動をしているＳＥＡＬＤｓが、国会内で意地を張り合っている野党の政治家を集めて、マイクを握らせた事です。メディアにも頼らず、ＳＮＳやユーチューブを効果的に使う反対運動は、アラブの春より格段に洗練されていて、かつてなかった国民運動だと思います」潮目は完全に変わったのではないか。実際「アベ政治を許さない」という国民運動の盛り上がりには連日、驚かされる。安倍与党・官邸は先週「戦争法案」を衆院で強行採決した後「３連休を挟めば国民は忘れる」と高を括っていたが、そんな気配は全くない。（管理者；むしろ元気になっちゃった♪）
　21日も国会前や全国各地でデモや集会が行われ「戦争法案反対」の怒声が響いていたし、23日は「戦争をさせない１千人委員会」が国会前で戦争法案反対集会を開く。24、26日は官邸前で大規模デモ、28日にも日比谷野外音楽堂でデモと集会が開かれる。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」と「安保法案に反対する学者の会」は31日、国会前で共同デモを行う。これは安倍政権に対する集団蜂起といってもいいくらいだ。反対運動に火をつけたのは６月初めの憲法審査会で「戦争法案」を「違憲」と断じた３人の憲法学者だが、軌を一にしてノーベル賞学者‐益川敏英さんらが呼び掛けた「安保法案に反対する学者の会」が本格稼働。アッという間に１万人を超える学者の署名を集めた。衆院の強行採決後は「日弁連」や「日本原水爆被害者団体協議会」「日本ペンクラブ」の他、女優の吉永小百合さんや映画監督の高畑勲さんが参加している「映画人九条の会」等が続々と抗議声明を発表した。これに国民が動き、とりわけ「ＳＥＡＬＤｓ」のデモが世の中を席巻。
　この評価を巡って様々な雑音が飛び交っていたころ、朝日新聞の声欄に載った19歳アルバイトの投書も反対運動を加速化させた。
〈私は法案成立を止められるからデモに行くのではない。止めなければならないからデモに行く。無駄かどうかは結果論だ〉〈この国が自由を失ったとき、私はその当事者だからだ〉
　同じ声欄には、元予科練の京都の86歳男性も、こんな投書を寄せている。
〈若かった我々が、生まれ変わってデモ隊となって立ち並んでいるように感じた。学生さん達に心から感謝する。今の貴方方のようにこそ、我々は生きていたかったのだ〉
（管理者；オッチャンも頑張る～(-_-;)）
　こうした投書は、あっという間にネットで拡散され、若者と、お年寄りが連帯したところに作家の澤地久枝さんやジャーナリスト‐鳥越俊太郎さんらが街頭に立った。俳人の金子兜太さんの書いた「アベ政治を許さない」の文言をダウンロードして掲げる全国運動が一気に拡散し、国民的なウネリになったのである。横浜弁護士会－太田啓子弁護士はこう言う。
「13年４月から憲法の大事さを訴えてきましたが、最近どんどん参加者が増えています。とりわけ普通の主婦や母親が『やっぱり安保法案はおかしい。これじゃあ子供を守れない』と危機感を持つようになった。政治的な発言はタブーだった保護者同士のコミュニケーションの間でも『このままではいけない』という動きがどんどん拡大しています。それが先週の強行採決で、いよいよ火がついた。安倍政権は“寝た子”を起こしたと思います」