「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（13）

「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」(13）


《目標は「戦争法案－強行採決：無効！」「衆議院平和・安全保障特別委員会浜田委員長－引責解任」「安陪内閣打倒！」もう闘いは始まっている！》
15日の「戦争関連法案」強行採決に対して「ＮＥＷＳ２３」を除いて、特にＮＨＫ等は「６０日ルール」を理由に「これで事実上、成立」とか「抗議のプラカード」を掲げた民主党を「どっちもどっち」と斜め批判したりと「無責任な沈静化」に躍起だ。ハッキリ指摘するが「強行採決」という最も「重大犯罪行為」を行ったのは与党（自民党・公明党）と「浜田委員長」だ！御用評論家は「犯罪者」を隠蔽弁護するな！改めなければ、次は名前を公表する。
そして「新国立競技場見直し」を「アベ」が陣頭指揮を取って、国民の「強行採決への怒り」から気をそらそうとしている。相変わらず姑息な「アベ」だが、思い込みが強く「戦争法案」でも学者・専門家の忠言に耳を傾けない「アベ」。「アベよ！本当にオマエで解決できるか～？」うまく解決したら「ボクチャンの成果！」失敗したら「○△クンが悪いのよ～」　そこのオチを楽しみにしている私も根性悪か！
とにかく「あれもこれもダメだ～♭」と「『ガチンコ勝負！』で追い込んでやる！」
　

《特別【秘密】報告－そこまで強行採決？》

　ジャーナリスト安田純平さんが、今現在「シリア武装勢力に拘束された」との未確定情報（官邸は否定）が入ってきた。完全な事実確認はされておらず、現在事実確認中。
ただ、ほぼ事実のようだ。安田さんと音信が途絶えたのは6月から。
加えて官邸・外務省は、何らの消息確認を取ろうとせず放置状態。官邸が「消息不明」を否定するのは「戦争関連法案－審議・成立」に影響するからだと言われている。
ちょうどイスラム国人質・殺害事件（政府は、後藤さんが11月下旬にはイスラム国人質になって後藤さんの妻がイスラム国と身代金交渉を一人、行っていて政府は放置。外務省が口止めだけ命じたことがWEBニュース等で明らかになっている。「アベ」は、それでも解散総選挙を行ったのだ。本件については詳細が解るごとに読者にお知らせする。

《「戦争関連法案‐「強行採決抗議！」の声・抗議行動のウネリ！」》
＜国民を愚弄しすぎた安倍政権「反対運動の怒りは拡大の一途へ！」＞
衆議院特別委員会で「戦争法案」が強行採決された15日、国会周辺は一日中、騒然としていた。数十台の警察車両が国 会を取り囲み、防護柵で進路が塞がれる中、夜になっても抗議のプラカードを手にした人が続々と集まる。国会前は歩道から人が溢れるほどの熱気で「戦争法案、今すぐ廃案」「国民なめんな、勝手に決めるな」等の声が響き渡る。その数は２万５千人を超えた。「戦争は嫌だ」という世論の悲痛な声をマトモに受け止めることなく、法案成立を急ぐ安倍政権に対し、国民の怒りは沸点に達している。金沢や広島、那覇等、全国各地で国会前と同様の抗議行動が繰り広げられた。ペテン首相の説明を聞けば聞くほど、国民は不安になるのだから当然だ。だが安倍官邸は「３連休を挟めば、国民は忘れる」等とうそぶいている。（国民はオマエほどバカじゃない）怒りの行動はこの先、萎んでしまうのか。政治ジャーナリストー鈴木哲夫さんは、こう言って官邸の見方を否定する。
「３・11後の原発反対デモから、国民の抗議行動は様変わりしています。労働組合など組織的な動員ではなく“普通の人”が国会前に集まっている。お仕着せではなく、自らの意思で来ているので、運動体としては強固です。動員なら強行採決で運動が萎んでしまうが、個人の自立した行動なので、これからも続く。『戦争法案』が成立してもやまず、次の選挙まで続くと思います」確かに15日夜の国会前には、子連れの母親や制服を着た高校生の姿もあった。高校生の一人は「戦争への不安を感じ、声を上げなければと思った」と言った。市民の抗議行動は来週、再来週も予定されている。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」は毎週金曜の抗議行動を、会期末の９月末まで続けると言っている。憲法学者や知識人も諦めてはいない。（そうだ！「アベ」よ。人の心は仕切られないのだ！）
チンピラ政権によって言論弾圧を受けた元経産官僚－古賀茂明さんは「改革はするが戦争はしない」運動を全国に広める活動を続け、60年安保闘争を超える「三十万人デモ」を呼びかけている。憲法学者－小林慶大名誉教授も「強行すれば参院選はつまずく。いや、つまずかせる。違憲訴訟も準備している」と闘争継続を宣言している。
安倍政権は国民をナメ過ぎた。必ず鉄槌を食らうだろう。

＜早速出たぞ！「戦争法制強行採決」抗議声明！－東京弁護士会＞

【安全保障関連法案の衆議院強行採決に抗議し、
同法案の撤回・廃案を強く求める会長声明】

2015年07月16日
東京弁護士会　会長　伊藤　茂昭
　

本日、衆議院本会議において『安全保障関連法案』が与党のみによる賛成多数で強行採決され、参議院に送付された。
　『安全保障関連法案』は、他国のためにも武力行使ができるようにする集団的自衛権の実現や、後方支援の名目で他国軍への弾薬・燃料の補給等を世界中で可能 とするもので、憲法改正手続も経ずにこのような法律を制定することが憲法９条及び立憲主義・国民主権に反することは、これまでも当会会長声明で繰り返し述べたとおりである。
　全国の憲法学者・研究者の９割以上が憲法違反と断じ、当会のみならず日弁連をはじめ全国の弁護士会も憲法違反を理由に法案の撤回・廃案を求めている。法律専門家のみならず、各マスコミの世論調査によれば、国民の約６割が反対を表明しているし、約８割が「説明不足」だとしている。
　このように、法律専門家の大多数が憲法違反と主張し、国民の多くからも強い反対や懸念の表明があるにもかかわらず、『安全保障関連法案』を 政府及び与党が衆議院本会議における強行採決で通したことは、国民主権を無視し立憲主義及び憲法９条をないがしろにする暴挙と言わざるを得ない。
　 安倍総理自身が、「十分な時間をかけて審議を行った」と言いながら「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めており、そうであるならば主権者たる国民 の意思に従い本法案を撤回すべきである。国民の理解が進んでいないのではなく、国民の多くは、国会の審議を通じ、本法案の違憲性と危険性を十分に理解した からこそ反対しているのである。
　参議院の審議においては、このような多くの国民の意思を尊重し、慎重かつ丁寧な審議がなされるべきであり、政府及び与党による強行採決や60日ルールによる衆議院における再議決など断じて許されない。
　あらためて、憲法９条の恒久平和主義に違反し、立憲主義・国民主権をないがしろにする『安全保障関連法案』の撤回あるいは廃案を、強く求めるものである。

以　上

＜引き続く抗議声明！「グリーンピース声明、安保法案強行採決に抗議」＞
　国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、安倍政権と自民、公明の与党による「戦争関連法案」の衆議院特別委員会での強行採決の動きを受けて、立憲主義と国民主権を破壊する行為として強く批判し、以下の抗議声明を発表した。

「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は、日本を戦争のできる国にするための戦争法案であり、廃案にすべきものだ。そもそも憲法制定の目的は、時の政府の国家権力乱用を防ぎ、国民の基本的人権を守ることである。国民の意思を直接問う十分な手続きもなく、与党のなりふり構わぬ姿勢で、憲法の基本原理に関わる平和主義を都合よく解釈変更する強行政治は、立憲主義と国民主権を破壊する行為だ。参議院での今後の審議は、日本の立憲主義と国民主権 が厳しく試されることになる。
連日、国会周辺、そして日本各地で抗議行動が起きている。報道各社の世論調査でも、安保法案について、多くの調査で過半数を占める回答が「反対」の 結果だった（注）。国民の意思は民主主義の根幹であり、法案成立を望まない国民の声が反映されていない。この強行採決自体が、国民の負託を裏切っていることが露見している。
戦争は、命と環境を破壊する“最大の環境破壊”である。今年は第二次世界大戦が終了し、広島と長崎に原爆が投下されてから70年という節目にあたる。戦後、憲法9条の精神である恒久平和主義は世界の多くの国や地域から認識され「平和のブランド」として日本の市民の安全を守ってきた。戦後70年の 夏に安倍政権が誓うべきは『不戦』であり、『不戦』の誓いこそが人々の安全を守るための最大の自衛である。日本は、今後も平和主義を貫き、武力に頼らない 外交努力を続けるべきだ」。
（注）共同通信：「反対」58.7%、毎日新聞：「反対」58%。朝日新聞：「反対」56%、産経新聞：（法案の成立は）「必要ない」43.8%、読売新聞：「反対」50%、日本経済新聞：「反対だ」57%。
--国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

＜安倍の目的は、やはり対中戦争だった！ （リテラより）＞
全国各地で反対の声をあげる市民を完全に無視し「戦争関連法案」が衆議院平和安全法制特別委員会「強行採決」⇒衆議院本会議でも採決が強行された。安倍首相は、この“戦争法案”を「日本の安全と平和を守るためのもの」と言い張り「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれる 事がなくなる」と話してきたが、もちろん、そんなものは詭弁にすぎない。事実、先週発売の「FRIDAY」は、安倍首相が15日採決に踏み切っ た際に口にしたという驚きの言葉を官邸スタッフが明かしている。「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら、南シナ海（有事）に間に合わない」
　国会の審議の場では事あるごとに「ホルムズ海峡が～」と言っていたが、安倍首相の本音はやはり、南シナ海での中国との戦争にあったのだ。既に南シナ海では今年6月、海上自衛隊がフィリピン海軍と合同軍事演習を行っているが、官邸は1年以内に自衛隊が米軍やフィリピン軍と共に、中国が進める南シナ海での岩礁埋め立て工事現場付近に出動し、この工事を武力で止めるシナリオをもっている。
「この話をすると、国民が更に戦争への危機感をもってしまうため、国会や会見では一切口にしていませんが、これは既定のシナリオです。『FRIDAY』がすっぱ抜いた発言以外にも、安倍さんはオフレコでは何度も口にしている」（大手紙・政治部記者）実際、この6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップとの「オフ懇」でも「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」と発言している。しかも安倍首相は、その中国との戦いで自衛隊に戦闘行為に直接参加をさせ、比喩ではなく実際に自衛隊員に血を流させるつもりのようだ。
　南シナ海で米軍と中国軍が一触即発の状態になれば、それを即座に集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」とみなし、中国軍に攻撃を加える。そして戦闘状態になって、自衛隊員が命を落とし、一気に世論が中国憎しで盛り上がる。それが安倍首相の望むシナリオらしい。これは妄想等ではない。事実、過去に安倍首相自身が南シナ海、東シナ海で中国の脅威を押さえ込むために「日本人が命をかけて血を流すべきだ」とはっきり発言しているのだ。それは「WiLL」（ワック）と双璧をなすヘイト雑誌「ジャパニズム」2012年5月号で行われた外交評論家・田久保忠衛との対談でのこと。田久保は今年4月「日本会議」（実態勢力は不詳だが、おそらく日本最大の保守・右翼団体；「アベ」も含め現在閣僚の殆どが加入しているゾンビのような団体）の第4代会長に就任したばかりだが、事あるごとに安倍を絶賛する安倍応援団の一員。教育現場での体罰を肯定する「体罰の会」では顧問を勤めているような人物である。そんな二人の対談のタイトルはずばり『尖閣に自衛隊を配備せよ！』。
　先ず、この対談の中で安倍は、自らの決意を次のように語っている。
「（自由民主党の結党以来の目標は）一つは憲法改正し、真の独立を果たして自分の国を自分で守るということ。（中略）河野洋平元衆院議長、加藤紘一元幹事長の世代では、一番目の目標（憲法改正）に嫌悪感さえ抱くようになりました。（中略）その結果、中学校の教科書に従軍慰安婦問題が掲載されたりしました。そうした流れに危機感を抱き、敢然と取り組んだのが、我々の世代だと思います」まるで「日本会議」への「忠誠」を表明しているかのような「決意」だが、 憲法改悪こそが安倍首相の悲願というのは今も変わらない。しかし問題はこのあと。田久保に「安倍先生には自衛隊を国軍にするような方向に持って行って欲しいのです」と言われ、安倍は嬉々としてこう答えている。「先ず、その第一段階といってはなんですが、私の首相在任時に防衛庁を防衛省に昇格させました。自衛隊の諸君は任官するにあたって、我が身を省みず国民の負託に応えるという主旨の宣誓をします。従って彼らに与えられるのは名誉であるべきです」
　今年3月の国会で安倍首相は自衛隊を「我が軍」と呼んだが、彼にとって自衛隊は既に国軍なのだろう。そして、その“我が国軍”が敵視するのは、もちろん中国だ。
「（中国は）自国がどんどん発展していくという、いわば中国人が中国人として誇りを持つための愛国主義教育を行っている訳です。その線上に覇権主義、領土拡大があり、中国に多くの国々が従っているという姿の演出が必要で、それが南シナ海、東シナ海での一連の中国の行動に繋がっている」ここから安倍はヒートアップ。突然、“血の安全保障”を意気軒昂に主張し始めるのである。「我が国の領土と領海は私達自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。先ず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」「血を流してでも護り抜く」「日本人が命をかける」。もちろん、これらは首相再任以前の発言だが、しかし今、安倍政権で進めている事との符合を考えれば、これこそが安倍首相の偽らざる本音である事がよくわかるだろう。
　しかも、この対談のやりとりを読んでいると「戦争法制」が中国への牽制といったプラグマティズムに基くものではなく、むしろ先ず「日本人が血を流す」「日本人が命をかける」それ自体が目的である事がよくわかる。誰でもいいから死んでくれ。そうすれば日本は東アジアの盟主となる。「日本の平和と安全」なんてただの方便。とどのつまり安倍首相が夢見ているのは、武力による“大東亜共栄圏の復活”でしかない。ニコニコ生放送の番組では「戦争したいなんて誰も思っていませんよね（笑）」等と話していたが、誰よりも戦争したくて仕方がないのは安倍自身なのだ。「戦争法制」が現実化したとき、国民の生活は平和と安全どころか、危険に晒されることになる。しかし、まだ覆すチャンスはあるはずだ。
私達の命を、こんな男に任せていい訳がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（民守　正義）