「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（12）

　「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（12）


《「戦争法案－強行採決」で逃げ得と思うな！退陣まで夜も眠れない！》
　15日、衆議院平和・安全保障特別委員会で「戦争関連法案」強行採決してＮＨＫ等は「６０日ルール」を理由に「これで事実上、成立」と沈静化に躍起だが、どうも私自身が驚くほど「火に油が注がれた」ように反発と反対運動のウネリが大きくなっている。
　若者・女性を中心に、本当に「戦争法案」への拒否感は強く「嫌なものはイヤ！」と声を上げ、行動でも示そうとしている。なおかつリベラル野党との結束も強く、「強行採決」前よりも統制的で連携が一層、図られているようだ。だから皆、解っている！「安陪内閣打倒！」しなければ「戦争関連法案－廃案（粉砕）」もできないことを！だから「戦争法案－廃案」と「安倍政権－打倒！」とはセットだ。これから、そのウネリが「アベ」の枕元を襲う。
　さあ！「『ガチンコ勝負！』で追い込んでやる！」
　

《特別【秘密】報告－そこまで強行採決？》

　ジャーナリスト安田純平さんが、今現在「シリア武装勢力に拘束された」との未確定情報（官邸は否定）が入ってきた。完全な事実確認はされておらず、現在事実確認中。
ただ、ほぼ事実のようだ。安田さんと音信が途絶えたのは6月から。
　加えて官邸・外務省は、何らの消息確認を取ろうとせず放置状態。官邸が「消息不明」を否定するのは「戦争関連法案－審議・成立」に影響するからだと言われている。
　ちょうどイスラム国人質・殺害事件（政府は、後藤さんが11月下旬にはイスラム国人質になって後藤さんの妻がイスラム国と身代金交渉を一人、行っていて政府は放置。外務省が口止めだけ命じたことがWEBニュース等で明らかになっている。「アベ」は、それでも解散総選挙を行ったのだ。
　本件については詳細がわかるごとに読者にお知らせする。

《「戦争関連法案‐「強行採決抗議！」の声・抗議行動のウネリ！」》
＜衆院強行に抗議「戦争アカン」　三条大橋でレッドアクション！＞
　自民、公明両党が戦争法案を衆議院特別委員会で強行採決した15日、京都府内各地で抗議行動が繰り広げられた。京都の広範な女性達でつくる「戦争アカン！　京都・おんなのレッドアクション」が呼びかけた鴨川の三条大橋での行動には約100人が参加。ア ピールカラーの赤色を身につけ「強行採決　反対」「誰の子供も殺させない」「戦争させない」等のプラカードを手に抗議の意思を表した。「一人ひとりが戦争を止めるために声を上げよう」「あきらめず、廃案にするまで頑張ろう」等とスピーチ。
　「すごい！」とカメラを向ける人「拍手」で激励する通行人の姿があった。

＜下心見え見え…「新国立」見直しは「強行採決」の目くらまし＞
　「戦争法制強行採決」の目暗ましのように報じられた新国立競技場の見直し。工費が大幅に膨らんで国民の批判が高まったこともあって、減額が可能であるかを検討するという。一時は３千億円超に達し、現在2520億円の工費を２千億円未満に減額する方向とも。 アーチ構造を含めたデザイン変更も検討される見通しだ。自民党－高村副総裁と谷垣幹事長、二階総務会長らは１５日、党本部で丹羽文科副大臣から計画について事情を聴いた。二階総務会長はその後、ＢＳ日テレの番組で「節約する方法はないのか。予算を縮小することになれば若干の見直しは必要だ」と述べた。政府は、これまで当初計画を堅持する姿勢を取ってきた。それが「戦争法案―強行採決」の日に譲歩を言いだしたことに、国民の怒りをそらそうという下心が見え見えだ。 それでも「アベ」が問題解決すれば、まだしも、どうも問題は相当の「複雑骨折」で、返って「アベ」には無理な難題となりそうだ。またエエカッコ失敗して「ウソツキ開き直り」しないように！

＜祖父と同じ道…戦争法案「強行採決」で迫る安倍政権“退陣”の日＞
　衆議院平和安全法制特別委員会は15日、集中審議と総括質疑を実施。自公は野党側の反対を押し切って「強行採決」に踏み切った。与党のこの暴挙は日本を再び「戦争」の道に引きずり込むのか。それとも、安倍政権退陣の引き金となるのか。「もう議論は出尽くした」。
　同法案の審議時間が110時間を超えたのを踏まえ、自民党－谷垣幹事長はこう言って、特別委での総括質疑と強行採決に理解を示し、浜田委員長が採決を決めた。審議で重要なのは中身であって時間じゃないが、14日の特別委でも浜田委員長は民主、共産が欠席したにも関らず「民主党の質疑時間に入ります」と職権で委員会を続行。１時間半も時計を「空回し」して審議時間を稼いでいた。与党はハナから本気で審議しようなんて気はなかったのだ。安倍首相も「丁寧な説明で国民の理解が進んだ」と言っているが、どのメディアの世論調査でも、「戦争法案」に「反対」する声が圧倒的多数を占めている。つまり国民の理解が進んだのは「戦争法案」が「憲法違反」ということだ。
　それなのに審議を打ち切り、特別委は15日、予定通り、戦争法案を強行採決、自公の賛成多数で可決された。
　つくづく安倍政権の傲慢な姿勢は祖父の岸内閣とソックリだ。「民主主義の破壊者」と批判された岸元首相は60年１月に訪米し、当時のアイゼンハワー大統領との間で新安保条約に調印した。その後、新条約の承認を巡って国会審議は紛糾。行き詰まった自民党は今回同様、強行採決に出た。
　安倍首相の場合も４月に訪米し、議会で演説した際「夏までに安保法案を成就させる」と勝手に約束し、その後の国会審議はニッチもサッチもいかなくなっている。歴史は繰り返す――じゃないが、今の安倍政権は55年前と同じ道をたどっているのだ。
　政治評論家の森田実氏がこう言う。
「岸内閣もそうでしたが、審議が長引くほど反対の声が広がる状況では、強行採決以外に選択肢がないのでしょう。しかし60年安保の時は、強行採決後に世論の反対の声が急激に高まりました。今回も一気に反対運動が広がる可能性は十分あります。そうなれば仮に法案は通っても、安倍内閣は行き詰まっていく」岸内閣は強行採決後、あっという間に退陣に追い込まれた。安倍政権もこの先、支持率が下がれば、ストレスからの体調悪化も含めて同じ道を進む可能性がある。「支持率が下がれば安倍花道論が出る」と言う自民党国会議員もいる。

＜戦争法制の強行可決、一般人を巻き込む「戦争の民営化」近づく＞
　団塊の世代が65歳以上の仲間入りをした今年、国民の4人に1人が高齢者に。医療需要が逼迫するのに対し、医師不足は深刻化の一途を辿っている。医師数がワースト1位の埼玉県を含む東京圏は危険水域。被災地をはじめ地方でも、地域でたった一つの病院さえ消えてしまった"医療空白地帯"が目立つ。そんな厳しい現状に「戦争関連法制」が追い打ちをかける。これを危惧する医師、看護師らが集会を開き、一斉に声を上げ始めた。
　「はじめは自衛隊の医官。それから防衛医科大学校の医師、看護師が続き、最終的には民間の医療関係者まで『徴用』される恐れがあります」と話すのはNPO法人『医療制度研究会』副理事で外科医の本田医師。民間人に国が業務従事命令を出して強制的に戦地へ動員する、つまり徴用すれば、国内の医療が疲弊するリスクは避けられない。
「救急車の"たらい回し"、地域の医療格差等、既に問題とされている事は全て状況が悪化するでしょう。更に有事という事で普通の人、ハンディキャップのある人、軍人の中で優先順位がつけられて、受けられる医療サービスが制限されてしまう危険性もある」
　「戦争法制」の柱の一つである『武力攻撃事態法』の改正案には、こう記されていた。
《指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する》
　日本が他国から攻撃された場合はもちろん、他国が攻撃された事により日本の存立危機に陥ったと政府が判断したときにも、自衛隊や他国軍へ協力しなければならないという内容。
　国民にも同様の協力が義務づけられている。冒頭の指定公共機関には、国立病院機構をはじめとする独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、NHK、JR各社、電気、ガス、通信事業者などが該当。
　但し「政府が公益的と認定すれば、いくらでも広がります」と危惧するのは、赤十字病院看護師。「戦争は傷病者の治療体制を抜きにはできません。戦争になれば、民間の医療機関や医師、看護師も自衛隊の軍事医療組織に組み込まれて徴用されます。治療に必要な薬品や血液製剤等の保管命令が出されれば必要な患者への治療ができなくなり、傷病兵を受け入れるために病院から一般患者を追い出す事にもなります。現在の医療体制の崩壊をもたらすことは明白です」徴用の恐れがあるのは医療関係者だけに限らない。
　憲法問題に詳しい太田弁護士によると「イラク戦争のとき、トラックの運転手が高収入の求人を見つけて、よく確認するとイラクでの物資運搬だったという事が実際にあったそうです」先ず物資の補給回路を断つことが、戦争では定石。当然、危険にさらされる。
　「生活のためにやらなければならない貧しい人が危険な目に遭う。"戦争は最大の貧困ビジネス"という言葉があるけれど、本当にそのとおりだと思います。しかも民間人の徴用は、もし亡くなったとしても、戦死者としてカウントされません。まるで自己責任で行ったかのように見えてしまうところが問題です」軍が担っていた業務を民間人や民間企業が肩代わりする"戦争の民営化"は、いまや世界の潮流だ。「医療・通信・運輸に関しては今後、民間人が戦地に行くという事も広がるのではないかと思っています」
「戦争法制」強行採決、次は本当に戦争が始まる！

＜衆議院通過後も諦めない＝連夜の国会前「戦争法案―廃案を」＞
　「戦争関連法案」が衆議院を通過した後も、国会前では市民らが時折、降りしきる雨の中、同法案の廃案を訴え続けた。前夜に続いて行われた大規模集会で、学生団体ＳＥＡＬＤｓのメンバーが「やれる事は全部やりましょう。まだ時間はある」と檄を飛ばすと、沿道に詰め掛けた人々から大きな歓声が上がった。
　神奈川県座間市の元高校教諭は「黙っているのは自分にウソをつく事になる。大きくなくても声を上げていかなきゃ」と話す。高校で日本史を教えていた。「安倍首相の歴史修正主義に怒りが湧く。あの戦争が侵略でないのなら何が侵略戦争なのか」と批判した。また、ある大学生は「いろんな人の思いが一つになっていると感じた」とし「同法案には反対の気持ちが強い。衆議院通過したからと諦めたくない」と話した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（民守　正義）

【戦争法案は廃案に！おおさか１万人大集会】
７月１８日（土）PM５時扇町公園
集会後、パレードをおこないます。
カンパにご協力ください。
郵便振替００９１０－４－３３１５８４
「平和憲法パレードの会」