「戦争法案－反対」から「安倍政権‐打倒へ」（11）

　「戦争法案－反対」から「安倍政権‐打倒へ」（11）

《「戦争法案」衆議院平和・安全保障特別委員会「採決無効」へ！》
＜7月16日－衆議院本会議：野党「同特別委員会『強行採決』抗議し退席へ！＞
昨日（15日）、衆議院平和・安全保障特別委員会で強行採決された「戦争関連法案」は１６日午後の衆院本会議で各与野党の総括意見を行った後、野党5党は本会議場を抗議の退席。その後、採決が行われ、与党単独の賛成多数により可決、衆院を通過した。同日夕、参議院に送付された。（なお生活の党は本会議自体、欠席）同関連法案の衆議院通過により一応、「６０日ルール」が９月１４日以降に適用可能となる。

＜これで今から「ガチンコ勝負！」だ！＞

「戦争関連法案」衆議院可決して闘いの舞台は参議院に移った。
これからの闘いは(1)先ず統制の取れた反対行動を取る事。決して散発的・感情的になってはいけない。(2)目指すべき目標は「戦争関連法案―強行採決無効と衆議院平和・安全保障特別委員会浜田委員長「強行採決の責任解任」を求め、国民世論で「強行採決」を無効とすること。具体的には①上記(2)を求める署名運動（これまで行った「再署名運動」でよい）②同じく上記(2)を求める各団体「声明・決議」等を「大量国民世論」になるほど挙げること。（3）今までと同様「強行採決‐無効！」「戦争法案－粉砕！」「安陪内閣打倒！」等をスローガンに集会・デモ等を継続的・持続的に行うこと。(3)リベラル野党は、この「国民運動・国民世論」を背景に「戦争関連法案－参議院議題無効＆具体的問題点の追及（同特別委員会審議追及と同様でよい）」の両面追及で「安倍政権」を追い詰めること。概ね以上の戦術で闘いの継続化を図れば「火に油を注がれた如く『反対運動』の盛上がり、年内『安陪内閣‐打倒！』」が現実的日程に成り得ることも十分、考えられる。
大切な事は「怒り」と、その「大衆運動エネルギー」を持続させる事だ。なお、まだ考える事ではないが、仮に「安陪内閣打倒！」が現実的になってきたなら「オリーブの木」構想も一考だという事を付言しておく。
さあ！「『ガチンコ勝負！』の本番は、これからだ！」

《特別【秘密】報告－そこまで強行採決？》

　ジャーナリスト安田純平さんが、今現在「シリア武装勢力に拘束された」との未確定情報（官邸は否定）が入ってきた。完全な事実確認はされておらず、現在事実確認中。
ただ、ほぼ事実のようだ。安田さんと音信が途絶えたのは6月から。
加えて官邸・外務省は、何らの消息確認を取ろうとせず放置状態。官邸が「消息不明」を否定するのは「戦争関連法案－審議・成立」に影響するからだと言われている。
ちょうどイスラム国人質・殺害事件＝政府は、後藤さんが11月下旬にはイスラム国人質になって後藤さんの妻がイスラム国と身代金交渉を一人、行っていて政府は放置。外務省が口止めだけ命じたことがWEBニュース等で明らかになっている。「アベ」は、それでも解散総選挙を行ったのだ。本件については詳細が解るごとに読者にお知らせする。

《「戦争関連法案‐「強行採決抗議！」の声・抗議行動のうねり！》
＜【強行採決抗議！】国会前「抗議デモ」

人数が多すぎて警察の規制線が一部決壊！＞

「戦争関連法案‐強行採決」された１５日２０時に国会前で行われた「戦争法制－強行採決抗議デモ」の一部で、警察の規制線が決壊した。決壊したのは国会前の右舷1車線で、現在も国会前に限らず、全国各地で警察とデモ隊の押し合いが継続している。特に先頭付近のデモ隊は後ろから次々に参加者が押し寄せている影響で、おしくら饅頭状態になった。
警察もかなり殺気立っている状態になっており、怒号が飛び交った。

＜「壊憲だ」怒りの声各地で＞

「憲法を壊すな」「戦争をする国づくりに反対を」―。衆議院平和安全法制特別委員会で「戦争関連法案」が強行採決により可決された15日、札幌市中心部でも市民団体や労働組合などが街頭演説を行い、安倍政権の強硬姿勢に抗議の声を上げた。札幌パルコ前では、市民団体が「許すな壊憲」と書かれた横断幕を掲げ、道行く市民に「戦争法案」に対する思いを画用紙にしたためてもらった。
　団体代表を務める前札幌市長－上田弁護士は「同法案が通れば若者が戦争に行くことになる。 若者を戦死者にする共犯者になってはならない」と訴えた。市民ネットワーク北海道など３団体も札幌三越前で街頭演説を行い、同法案に反対する署名への協力を呼び掛けた。
市民ネットの小倉菜穂子代表は「首相自ら国民の理解が進んでいないと認めながらなぜ採決を強行するのか、国民に対してあまりにも無責任だ。反対の声を上げ続けたい」と語った。
　札幌の大通公園では道労連などが緊急街頭演説を行った。

＜「特別メッセージ」明日の自由を守る若手弁護士の会＞

☆安保関連法案　まだまだ阻止できます☆

　安保関連法案、先程、衆院特別委員会で強行採決されてしまいました（明日、本会議で採決との事）。
　政府がなに一つ誠実に質疑に答えず、日本語として理解できないような答弁で逃げ切ったあげく「時間がたった」と、怒号の中で多数決。 まるで映画のような、ドラマのような、暴力的な政治です。
もしかして、衆院特別委員会通過と聞いて、「あぁもう成立してしまった」
…かのように落胆されている方はいらっしゃいませんか？
　もちろん、あすわかも落胆しています、が、まだ国会は続くのです。
私達の声が法案成立を阻止できるチャンスは、ま～だまだ残されています！
　そもそも法案というものが成立する道のりは２つあります。
　１つは、同一の会期内に衆議院と参議院の両方を過半数の賛成で通過する道のり。
　もう１つは、参議院が衆議院から法律案を受け取って６０日以内に議決しないときに、衆議院の３分の２以上の賛成で再議決する道のり（最近よくきく６０日ルール）。
　ですから、衆議院特別委員会で強行採決されて本会議で採決されても、参議院で可決されなければ法案成立しません。参議院で可決しないまま６０日経ったとしても、衆議院で再議決しない限り成立はありえない。この国会（臨時国会）の会期は、９月２７日までです。
会期中に議決できなかった案件は廃案となるのが原則です。
　また、今回たとえば衆議院で可決して、参議院に送られたものの会期末となり、「継続審議」になった場合、次の国会では、参議院は審議の続きから始まりますが、衆議院はもう一度最初から審議やり直しになります。なので、この場合には、臨時国会でなされた衆院採決は意味が無くなるわけです。
　廃案または継続審議となっても、次回以降の国会でまた法案提出、審議して成立を目指すことはできます。しかし、法案の内容がもっともっと国民に広く知られ、もっともっと反対される時間ができると、ますます支持率は下がりますし（ますますアベノミクスのボロも出るし）可決しづらくなるので、政府としては世論がこれ以上反対で盛り上がる前に早く可決してしまおうと考えるわけです。
　まだ諦めなくてもいいのです、というか諦めてはいけないのです！
　まだ私達はこの法案の成立を阻止できます。
対抗手段は、とにかく問題点を広く知らせ、反対意見を、あらゆる方法でアピールし続けて、会期内に参院で通させないことです。
　先日書いたように、議員さんにＦＡＸやメール、手紙で直接、声を届けましょう。
　デモや集会をしっかり報道した新聞やテレビには応援のメッセージを送りましょう。
　強行採決を中継しなかったＮＨＫには、きちんと「それでも公共放送のつもりですか」と批判の声を届けましょう。
　共同代表の黒澤は、ついこないだ、さる集会で「これは安倍首相の執念と、私たち国民の執念のたたかいです」とお話しました。諦めないことです。
　衆議院を通過してしまったとしても参議院で通過させないよう粘りきることです。
毎日、声を挙げ続けましょう☆

＜条約の適用なし「 後方支援中の自衛隊は“テロリスト扱い”？」＞
自衛隊が海外で「後方支援活動」を行っている時に敵に拘束されたら、その立場は著しく不安定。13日行われた「戦争法案」の衆議院特別委員会の公聴会で、東京慈恵医大の小沢隆一教授（憲法学）が、法案の矛盾の核心を突いた。
　国際法上、武力行使を行っている軍隊ならば拘束された軍人は「捕虜」となり、ジュネーブ条約でその扱いが決められている。
　しかし、この問題について特別委で民主党；辻元議員に問われた岸田外相は「後方支援は武力行使には当たらないのでジュネーブ条約の適用がない。捕虜として扱われることはない」と何度も答弁している。だったら拘束された自衛隊員は、どんな扱いを受けるのか。「武器を持った『文民』などあり得ない。結局、自衛隊員は捕虜扱いもされず文民としての保護も受けない。著しく不安定な法的地位に置かれる」と小沢教授は公聴会で批判していたが、安倍首相は驚くべき認識のようだ。「自衛隊はテロリスト」だというのだ。今年３月30日の予算委員会でこう答弁している。
〈交戦状況になって我が軍、我が自衛隊の方は捕虜として扱われなければ、これは、まさにテロリストと同じことになってしまう〉この発言は、安倍首相が自衛隊を「我が軍」と発言した際の弁解だったが、「後方支援は武力行使ではないから、自衛隊は軍隊ではない」という政府見解に当てはめれば、安倍首相の言う通り「自衛隊はテロリスト」ということになってしまう。こんなメチャクチャな「戦争法案」は、やはり廃案にしなきゃいけない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（民守　正義）

【戦争法案は廃案に！おおさか１万人大集会】

７月１８日（土）PM５時扇町公園
集会後、パレードをおこないます。
カンパにご協力ください。
郵便振替００９１０－４－３３１５８４
「平和憲法パレードの会」