「戦争法案－反対」から「安倍政権‐打倒へ」（7）

「戦争法案－反対」から「安倍政権‐打倒へ」（7）


《「戦争法案」衆議院平和・安全保障特別委員会で「強行採決」警戒警報！》
【7月10日「衆議院平和・安全保障特別委員会」主な審議状況】
＜安倍首相、民主・「維新」の共同提案「領域警備法案」拒否＞
「戦争関連法案」を審議する衆議院平和安全法制特別委員会10日、民主党と「維新」が共同提出した対案等について質疑が初まった。安倍首相は民主党・「維新」共同提案「領域警備法案」について「現下の安全保障環境では十分対応できる体制を整えており、現時点では新たな法整備が必要だとは考えていない」と受入を拒否した。また「維新」独自の対案「平和安全整備法案」についても自民党－小野寺委員が「維新」案が日本への攻撃前の自衛権行使を可能にする規定を盛り込んだ事について「どう見ても集団的自衛権になる。日本が独善的に『個別的自衛権』だと強弁すれば、国際社会から先制攻撃をする国だと評価される」等と、主に法的問題点を中心に批判した。ただ「維新」各質問者等は比較的穏便に「大分、問題点・相違点が明確になった。更に審議日程を！」と暗に「同特別委員会15日採決日程を引き伸ばすよう」求めたが、安倍総理は「決めるときは決める」と引き伸ばす気のないことを示した。
　その他、民主党・共産党が与党案の「違憲性」等々について追及した。


上記のように「維新」は「十分な審議時間の確保と採決日程の引伸ばし」を求めたが然程、語気は強くなかった。
それに「維新」は一貫して「集団的自衛権‐違憲」を示していない。
そしてこの間、私が主張しているように「与党単独採決」を避けるための「アリバイ助け舟」の疑惑も拭いきれない。だから、もう「維新」はホットいて、原理原則に戻って15日の「同特別委員会－採決」までに第一波[平和擁護・護憲派（民主・社民・共産・『生活』等と学者・若者・文化人・市民団体等の院外リベラル勢力）]の総結集を図りリベラル派としての闘う態勢を早急につくる方が先決だ！

《「戦争関連法案‐反対！」の声・抗議行動が、まだ押し寄せる！》
＜中谷防衛相「相手に攻撃の意思がなくても、自衛権行使できる」＞
説明すればするほど、そのインチキと危険性が明らかになる「新安保（戦争）法制」。多くの国民の反対も不安もおかまいなく、安倍政権は15日に採決する方針を固めたというが7月8日の平和安全特別委員会でも、とんでもない答弁が飛び出した。「アベくんと、アソーくんが不良にからまれる」という、前日に安倍首相がニコ生で披露した、例のどうしようもない例え話について、民主党の緒方衆議院議員が、中谷元防衛相に質問したときのことだ。
「アベは生意気な奴だから今度、殴ってやるという不良がいる。友達のアソーさんと一緒に帰り、3人くらい不良が出てきて、いきなりアソーさんに殴りかかった。私もアソーさんを守る。これは今度の平和安全法制で私たちができることだ」安倍首相はこんな説明をしたが、この例え話について緒方議員はおかしいところがあるとして、こう質問した。「この例で、ちょっとおかしいのじゃないかと思うところがございまして『アベは生意気な奴だから今度殴ってやる』という意思を持っているだけなんですね。意思を持っているだけであります。これだけで存立危機事態が生じると思われますか？」意思を持っているだけで、実際に攻撃した訳ではないのに、存立危機事態が生じる事になるのかと問われた中谷防衛相は「存立事態の認定におきましては意思とか対応とか位置とか規模とか、類似要素を説明しておりまして、それらの要素を全て総合的に判断して合理的に判断をするという事です」と答弁。
つまり相手国が意思を持っている（と日本が認定する）だけで、実際に武力攻撃を受けていなくても自衛権を行使できると言うのだ。「存立危機事態のケースで武力攻撃を仕掛けてくる国が、意思を持っているだけで存立危機事態の要件となるででしょうか？」と緒方議員は重ねて質問したのだが、中谷は「総合的に判断する」と答え、これを否定しなかった。
しかし中谷のトンデモ答弁は、これには留まらない。もっと恐ろしい事を言い出したのだ。
緒方議員「もう一つ最後に、これは存立危機事態の例との関係で非常に重要ですが『アベは生意気だから今度殴ってやる』というその意図表明がないケースは？その意図表明が全くない。そのケースであれば、アベさんとアソーさんが一緒に歩いていてアソーさんが殴られるとき。そのとき、私もアソーさんを守る事はできないという事だと思いますけども、大臣、これ存立危機事態の例となぞらえてどうでしょうか？」相手国に攻撃の意図表明がない場合について質問された中谷防衛相は、なんとこう答弁したのだ。「以前に言葉にしたと思いますけれども、意思がない場合においても存立危機事態に成り得るという事。可能であるという事でございます」相手国に攻撃の意思がなくても、存立危機事態に成り得る。耳を疑ったのか、緒方議員はもう一度問う。緒方議員「『意思が全く無くて』という事は、実際に我が国に武力攻撃が起こってくる可能性が、ないという事だと思うんですよね。我が国に攻撃をする意思を相手が持っていない。しかも意思がないという事は、おそらく準備行為もないでしょう。どこに我が国の存立を脅かし、そして我が国の国民の生命、自由、そして幸福追求の権利が根底から覆されるような事態というのは存在しないのじゃないですか？大臣、相手がその意思を全く持ってないときでも存立危機事態は認定しうるというのは、それはどういうことですか？」中谷防衛相「攻撃国の意思として、我が国に対する武力攻撃の意思の有無は、まあ考慮はされますが、攻撃国の我が国を攻撃する意図が認定できなかったとしても、攻撃力の意思、能力、発生場所、規模、対応推移等の要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性や国民が被る事となる犠牲の深刻性、重大性があると判断すれば、存立危機事態に認定をする訳です」中谷防衛相は、総合的に判断するというエクスキューズはつけながら、再度断言したのである。「攻撃国が日本を攻撃する意図が認定できなかったとしても、存立危機事態になりうる」と。えっ？てことは、要するに相手国が攻撃しようとしていなくても自衛権を行使できるってこと？
それ、もう集団的とか個別的とかじゃなく自衛ですらないのでは……。「このまま、あの国を放っておくと日本が大変な事になる」等と難癖つけて先制攻撃も侵略戦争もできるってことになっちゃうのですけど。中谷防衛相の答弁内容の、あまりのトンデモぶりが信じ難かったのか、なぜか緒方議員は「意思だけでは行使できるはずないのに首相の例え話だとできる事になっていて、おかしい」「この例え話がわかりづらい。ミスリードだ」等と例え話の方にツッコミ続けるのだが、これはミスリード等ではない。
　実際、安倍首相自身が3日の「戦争関連法案」に関する衆議院特別委員会で、集団的自衛権行使の事例として北朝鮮が公海上の米艦を攻撃した状況を挙げて 「日本を攻撃しないと言いながら、意図を隠して攻撃の用意をしている事は当然あり得る」と説明。「日本へのミサイル攻撃が顕在化していなくても潜水艦に乗せる特殊部隊を持ち、東京で大規模なテロを行う事も考えられる」等と述べ、明白な危険が「ない」ことが確認できないなら、集団的自衛権に基づき自衛隊が反撃する事もあり得ると明言した。「明白な危険が“ある”場合」に限るはずが、いつのまにか「明白な危険が“ない”と確認できない場合」にすり替えられているところも恐ろしいが、安倍政権は、この間、存立危機事態の要件を殆ど具体的に明示していない。「実際に攻撃されてなくても意思が認定できれば」「意思がなくても総合的に判断すれば」と、もはや何の歯止めも効かない。
　そう、ありもしない大量破壊兵器を口実に始まったイラク戦争のようなものにも参加するし「日本に危険がないとは言い切れない」等と言い張れば侵略戦争ですら可能にしてしまう法律。それが、この「戦争法制」の本質なのだ。


1ヶ月ほど前「女性自身」（光文社）が「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる！」というタイトルの記事を掲載した事を伝えたが、今度はライバル誌「週刊女性」（主婦と生活社）が同様の「戦争法制」批判を展開した。7月14日号で「「戦争法案」とニッポンの行方―あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる！」という10ページもの大特集を組んだのだ。
　しかも記事は何人もの専門家、紛争地で活動するNPO関係者や政治家から取材、インタビューした、かなり踏み込んだ内容だった。「日本が攻撃されてもいないのに政府判断で、世界中で自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反」（名古屋大学院‐飯島准教授）「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです」「はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるという訳です」（東京新聞論説兼編集委員　半田滋）
　さらに注目なのが“戦争法制の先”にある徴兵制について、かなり具体的な論拠をあげ、警告を発していた事だ。中でも憲法問題に詳しい伊藤真弁護士は、自民党が発表した憲法改悪案は「国民主権でない」「国民に国防義務を課す、軍隊を創立する」ものとした上で、徴兵制のために政府が行うであろう姑息な方法まで予測していた。
　「リーダーシップを育むトレーニングとか訓練ができるサマーキャンプとか、そんなネーミングで人を集める実質的徴兵制のような形をとるでしょうね」自分の子供達が自然に触れ合い、友達との絆を深め成長できると思い、喜んで参加させたサマーキャンプが実は軍人養成と訓練の場だった。まさに恐怖のシナリオだが、これは決して絵空事ではない。実際、自民党議員の中には大学生や中高生の「ボランティアの義務化」「自衛隊研修」等を口にする者も少なくないのだ。「週刊女性」はそれ以外にも安倍政権の様々な問題点をあぶり出している。自衛隊内で頻発する自殺やいじめの問題。さらに自民党内で「戦争法制」に反対する村上誠一郎衆議院議員をインタビューして「安保法制によって戦地に行くのは、私や安倍さんの世代ではありません。20歳前後の若い人達に地球の裏側にまで行ってもらうのです」という発言を引き出している。
　それにしても「女性自身」といい、今回の「週刊女性」といい、これまでこういった政治報道とは殆ど縁がなかった女性週刊誌が「戦争法案」に果敢に反対する姿勢を撮り始めたのは非常に頼もしい。逆に言うと女性の間で恋人や子供、孫を戦地に送り出したくない、という危機感が、かなり高まっているという事だろう。いずれにしても、そのスタンスは安倍政権の圧力に簡単に屈してしまう“男目線”の新聞やテレビより、よっぽどしっかりしている。大手マスコミも少しは爪の垢を煎じて飲んだ方がいい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


７月１８日（土）PM５時扇町公園
集会後、パレードをおこないます。
カンパにご協力ください。
郵便振替００９１０－４－３３１５８４
「平和憲法パレードの会」