【特集！】 さあ！ガチンコ対決だ！『戦争法案－強行採決』の勝負！
【特集！】
さあ！ガチンコ対決！『戦争法案－強行採決』の勝負！
《「戦争法案－強行採決（衆議院平和・安全保障特別委員会）」で「第一弾！ガチンコ勝負だ！」》
今週半ばに同特別委員会で「戦争勢力 (与党＋『橋下』)」が「戦争法案－強行採決」を目論んでいる。しかし実際の「戦争法案‐反対」の国民運動はマスコミは意図的に報道規制しているが、少なくとも70年安保闘争には匹敵するぐらいの盛り上がりを見せている。
実際どの程度「戦争法案‐反対」行動がうねっているか、マスコミの替わりに「標題」程度に紹介しよう。加えて同特別委員会「戦争法案－強行採決」されても、まだ「戦争法案‐成立」した訳ではない。それどころか国民反対世論を押切っての「強行採決」だから、その反発は相当なもので「安倍政権‐打倒！」の闘いのエネルギー転化も大いに考えられる。
さあ、戦争推進派（与党＋「橋下」VS「平和擁護・護憲派（民主・社民・共産・『生活』等と学者・若者・文化人・市民団体等の院外リベラル勢力）」との総対決の第一幕だ！
＜安保反対のうねり拡大 1.5万人が国会前で抗議「許さない！」＞
「戦争法案」に反対する大学生等からなる「SEALDs」が10日夜、東京・国会前に集結。15日の強行採決が取り沙汰される中、１万5千人以上が「許さない！」と声を上げた。
若者だけでなく、子連れの女性やスーツ姿のサラリーマン、高齢者も輪に加わり、「ＰＥＡＣＥ ＮＯ ＷＡＲ」などと書かれたカラフルなプラカードを掲げた。
民主党や共産党の国会議員に加え、大学教授など有識者がスピーチ。元経産官僚の古賀茂明氏も駆けつけ、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」を訴えた。学生らは強行採決を危惧し１５日も午後６時半から国会前で「緊急抗議行動」を計画している。
＜全国各地で安保法制反対デモ運動！札幌で約６千人、北九州や愛知、埼玉、大阪、長崎などでも抗議運動！＞
【特記‐札幌】国会で審議中の「戦争関連法案」に反対する集会が11日、札幌市－中島公園で開かれた。北海道弁護士会連合会主催で、６千人以上が参加。今年の夏初めて札幌で３０度を超えた炎天下の中、弁護士や学者らが「私達は戦わない」等と訴え、集団的自衛権の行使容認や同法案成立に異議を唱えた。
【特記‐長崎】長崎市の田上市長は１１日、８月９日の平和祈念式典で読み上げる平和宣言文で安倍政権が成立をめざす「戦争関連法案」に言及する考えを明らかにした。市は11日に開かれた宣言文の起草委員会に、同法案について国会での慎重な審議を求める 内容を盛り込んだ修正案を示した。
＜「戦争法案」川越市民がデモ行進 蔵のまちから「反対」＞
「戦争法案！絶対反対！」「川越市民も黙っちゃいない」国会で審議されている「戦争関連法案」を巡り、同法案に反対する市民のデモ行進が10日、川越市‐中心市街地であった。
参加した市民約80人は思い思いのプラカードやノボリを持ち、シュプレヒコールを叫びながら蔵造りの町並みを練り歩いた。
デモを企画したのは、市内の主婦らが呼び掛け人となった市民団体「もうだまっちゃいられない！『安保法制』に反対する！かわごえ市民の会」。
田中弁護士は「全国52の弁護士会と日弁連はいずれも、同法案は違憲との声明を出している。私も日弁連と同じ考えだが、各地の弁護士会が全て同じ方向を向くことは珍しく、法案が９条に違反しているのは明らかだ」と違憲性をアピールした。
＜「震えるほど怒り」女性弁護士140人が凄まじい迫力で政権批判＞
「戦争法案」に反対する女性弁護士約１４０人が１０日、東京・弁護士会館で集会を開いた。その後、有楽町駅前の街宣では約160人が集まり、50人が壇上スピーチ。安倍政権を真っ向批判した。それにしても女性弁護士らの舌鋒の鋭さは凄まじかった。我先にとばかりにマイクを手に取り「集団的自衛権行使で、殺戮の当事者になってはいけな い」「私達が潮目を変える！」「安倍政権には、体が震えるほどの怒りを覚える」「女性の力は強い。男と違ってリクツじゃないのよ！」等と声を上げた。
ただでさえ女性の“安倍離れ”は顕著だ。先月末の朝日新聞の世論調査では、女性の内閣支持率はたったの３４％。この日は国会前に若者を中心に１万5千人以上が集まり「戦争法案反対」を唱えた。
【安倍政権は女性と若者に倒される。】
＜枝野幹事長（民主）が女性弁護士「戦争法制‐反対」街頭演説会に参加＞
枝野幹事長は10日夕、女性弁護士らが東京・有楽町駅前で開いた「戦争法制」に反対する街頭演説会に参加し「法の支配、立憲主義を守っていくため、ともに闘っていこう」と呼びかけた。集会には山尾志桜里衆院議員、共産党の山下幹事長も参加した。
枝野幹事長は「まさか共産党と肩を並べて街頭演説をする日があるとは思っていなかった。でもまさにそういう事態なのです」と切り出し「個別の主義 主張、政策の違いがあったとしても、法の支配と立憲主義は近代社会の共通ルール。皆その土俵の上で政策の違いをぶつけ合ってきたにも関らず、しかも歴代の自民党政権が言ってきた憲法解釈を勝手に変えて集団的自衛権行使をできるようにするという。それは戦争への道であると同時に、私達が当たり前だと思っていた法の支配と立憲主義という近代社会の基本を根底から覆す事態。今の日本社会の基礎を守る闘いであり、国会で党派を超えて闘っているところだ」と表明。
「法律家であり女性である皆さんがこうした場をつくり、国民の皆さんに呼びかけていただいていることを大変心強く思う」と述べ「最後の最後 まで闘っていく。
ぜひ皆さんもともに闘っていこう」と呼びかけた。
＜NHKがデモ報じずネット大炎上「NHK包囲デモをすべき」＞
ＮＨＫ看板ワイドショー「ニュース７」が国会議事堂周辺や渋谷駅前で行われた大規模デモを一切報じなかったことを巡り、ネット上で「NHK包囲デモをすべき」「今すぐ抗議の電話を」等と抗議を呼びかける声で炎上が起きている。このデモを巡っては同日夜にNHKニュース電子版に「安保関連法案反対でデモや集会」と題した記事を掲載。しかし通常の記事のように映像化されておらず、画像さえもない「ベタ記事」だった。
なお深夜にショートニュースで映像が報じられると、その動画も追加された。
しかしタブーを作らず、どのような主義主張・立場であっても放送の機会を与えるというのが世界の公共放送の一般常識だ。
＜地方議会、安保転換を懸念 国に意見書４百件以上＞
安倍政権が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した昨年７月から１年間に、全国の地方議会が 国会に提出した安全保障政策関連の意見書が少なくとも469件あり、うち463件が閣議決定の撤回や「戦争関連法案」の廃案ないし慎重な審議を求める内容だったことが11日、衆参両議院事務局への取材で分かった。意見書の殆どが国民に最も身近な市町村議会からで、政府の安保政策転換への反対や慎重論が根強い事が浮き彫りになった。法整備の推進や、同法案の今国会での成立を求めた賛成の意見書はわずか６件だった。
＜岩手県議会：「戦争関連法案－廃案求める意見書」全国初可決＞
岩手県議会は８日、国会で審議中の「戦争関連法案」の「廃案」を求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると廃案の意見書を可決した都道府県議会は初めて。意見書は「他国の軍隊等への後方支援活動について、自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化になりかねない内容が盛り込まれている」と指摘。「憲法上、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を一内閣で変更することは立憲主義に反するものと言わざるを得ない」としている。議長を除く43人で採決した結果、自民系と公明等の14人が反対したが、同県に地盤がある小沢一郎議員が代表の生活の党系会派や、民主、共産の県議ら29人が賛成した。同議長会等によると、三重、長野、鳥取の各県議会は「慎重審議」を求める意見書を可決している。
《他にも、まだまだある「戦争法案」反対行動と「アベ」批判》
紙幅の関係上、大分割愛したが、まだまだ「戦争関連法案－反対行動」と「アベ批判」は日に日に強まっている。本当にテレビ等では作為的に報道規制しているが、WEBニュースと見比べると「報道規制・恣意的編集」等は一目瞭然だ。無関心を装うて「保守的美学」で仕事をするのもいいが、本当に「戦争関連法案」が運用されたら貴方の身内が徴兵・準徴兵が始まるのが早い事だけは断言する。既に自衛隊では、戦死の場合の「家族連絡カード」記載・提出と「準徴兵キャンプor体験入隊」等が始まっている。
さあ！ガチンコ対決！『戦争法案－強行採決』の勝負！
《「戦争法案－強行採決（衆議院平和・安全保障特別委員会）」で「第一弾！ガチンコ勝負だ！」》
今週半ばに同特別委員会で「戦争勢力 (与党＋『橋下』)」が「戦争法案－強行採決」を目論んでいる。しかし実際の「戦争法案‐反対」の国民運動はマスコミは意図的に報道規制しているが、少なくとも70年安保闘争には匹敵するぐらいの盛り上がりを見せている。
実際どの程度「戦争法案‐反対」行動がうねっているか、マスコミの替わりに「標題」程度に紹介しよう。加えて同特別委員会「戦争法案－強行採決」されても、まだ「戦争法案‐成立」した訳ではない。それどころか国民反対世論を押切っての「強行採決」だから、その反発は相当なもので「安倍政権‐打倒！」の闘いのエネルギー転化も大いに考えられる。
さあ、戦争推進派（与党＋「橋下」VS「平和擁護・護憲派（民主・社民・共産・『生活』等と学者・若者・文化人・市民団体等の院外リベラル勢力）」との総対決の第一幕だ！
＜安保反対のうねり拡大 1.5万人が国会前で抗議「許さない！」＞
「戦争法案」に反対する大学生等からなる「SEALDs」が10日夜、東京・国会前に集結。15日の強行採決が取り沙汰される中、１万5千人以上が「許さない！」と声を上げた。
若者だけでなく、子連れの女性やスーツ姿のサラリーマン、高齢者も輪に加わり、「ＰＥＡＣＥ ＮＯ ＷＡＲ」などと書かれたカラフルなプラカードを掲げた。
民主党や共産党の国会議員に加え、大学教授など有識者がスピーチ。元経産官僚の古賀茂明氏も駆けつけ、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」を訴えた。学生らは強行採決を危惧し１５日も午後６時半から国会前で「緊急抗議行動」を計画している。
＜全国各地で安保法制反対デモ運動！札幌で約６千人、北九州や愛知、埼玉、大阪、長崎などでも抗議運動！＞
【特記‐札幌】国会で審議中の「戦争関連法案」に反対する集会が11日、札幌市－中島公園で開かれた。北海道弁護士会連合会主催で、６千人以上が参加。今年の夏初めて札幌で３０度を超えた炎天下の中、弁護士や学者らが「私達は戦わない」等と訴え、集団的自衛権の行使容認や同法案成立に異議を唱えた。
【特記‐長崎】長崎市の田上市長は１１日、８月９日の平和祈念式典で読み上げる平和宣言文で安倍政権が成立をめざす「戦争関連法案」に言及する考えを明らかにした。市は11日に開かれた宣言文の起草委員会に、同法案について国会での慎重な審議を求める 内容を盛り込んだ修正案を示した。
＜「戦争法案」川越市民がデモ行進 蔵のまちから「反対」＞
「戦争法案！絶対反対！」「川越市民も黙っちゃいない」国会で審議されている「戦争関連法案」を巡り、同法案に反対する市民のデモ行進が10日、川越市‐中心市街地であった。
参加した市民約80人は思い思いのプラカードやノボリを持ち、シュプレヒコールを叫びながら蔵造りの町並みを練り歩いた。
デモを企画したのは、市内の主婦らが呼び掛け人となった市民団体「もうだまっちゃいられない！『安保法制』に反対する！かわごえ市民の会」。
田中弁護士は「全国52の弁護士会と日弁連はいずれも、同法案は違憲との声明を出している。私も日弁連と同じ考えだが、各地の弁護士会が全て同じ方向を向くことは珍しく、法案が９条に違反しているのは明らかだ」と違憲性をアピールした。
＜「震えるほど怒り」女性弁護士140人が凄まじい迫力で政権批判＞
「戦争法案」に反対する女性弁護士約１４０人が１０日、東京・弁護士会館で集会を開いた。その後、有楽町駅前の街宣では約160人が集まり、50人が壇上スピーチ。安倍政権を真っ向批判した。それにしても女性弁護士らの舌鋒の鋭さは凄まじかった。我先にとばかりにマイクを手に取り「集団的自衛権行使で、殺戮の当事者になってはいけな い」「私達が潮目を変える！」「安倍政権には、体が震えるほどの怒りを覚える」「女性の力は強い。男と違ってリクツじゃないのよ！」等と声を上げた。
ただでさえ女性の“安倍離れ”は顕著だ。先月末の朝日新聞の世論調査では、女性の内閣支持率はたったの３４％。この日は国会前に若者を中心に１万5千人以上が集まり「戦争法案反対」を唱えた。
【安倍政権は女性と若者に倒される。】
＜枝野幹事長（民主）が女性弁護士「戦争法制‐反対」街頭演説会に参加＞
枝野幹事長は10日夕、女性弁護士らが東京・有楽町駅前で開いた「戦争法制」に反対する街頭演説会に参加し「法の支配、立憲主義を守っていくため、ともに闘っていこう」と呼びかけた。集会には山尾志桜里衆院議員、共産党の山下幹事長も参加した。
枝野幹事長は「まさか共産党と肩を並べて街頭演説をする日があるとは思っていなかった。でもまさにそういう事態なのです」と切り出し「個別の主義 主張、政策の違いがあったとしても、法の支配と立憲主義は近代社会の共通ルール。皆その土俵の上で政策の違いをぶつけ合ってきたにも関らず、しかも歴代の自民党政権が言ってきた憲法解釈を勝手に変えて集団的自衛権行使をできるようにするという。それは戦争への道であると同時に、私達が当たり前だと思っていた法の支配と立憲主義という近代社会の基本を根底から覆す事態。今の日本社会の基礎を守る闘いであり、国会で党派を超えて闘っているところだ」と表明。
「法律家であり女性である皆さんがこうした場をつくり、国民の皆さんに呼びかけていただいていることを大変心強く思う」と述べ「最後の最後 まで闘っていく。
ぜひ皆さんもともに闘っていこう」と呼びかけた。
＜NHKがデモ報じずネット大炎上「NHK包囲デモをすべき」＞
ＮＨＫ看板ワイドショー「ニュース７」が国会議事堂周辺や渋谷駅前で行われた大規模デモを一切報じなかったことを巡り、ネット上で「NHK包囲デモをすべき」「今すぐ抗議の電話を」等と抗議を呼びかける声で炎上が起きている。このデモを巡っては同日夜にNHKニュース電子版に「安保関連法案反対でデモや集会」と題した記事を掲載。しかし通常の記事のように映像化されておらず、画像さえもない「ベタ記事」だった。
なお深夜にショートニュースで映像が報じられると、その動画も追加された。
しかしタブーを作らず、どのような主義主張・立場であっても放送の機会を与えるというのが世界の公共放送の一般常識だ。
＜地方議会、安保転換を懸念 国に意見書４百件以上＞
安倍政権が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した昨年７月から１年間に、全国の地方議会が 国会に提出した安全保障政策関連の意見書が少なくとも469件あり、うち463件が閣議決定の撤回や「戦争関連法案」の廃案ないし慎重な審議を求める内容だったことが11日、衆参両議院事務局への取材で分かった。意見書の殆どが国民に最も身近な市町村議会からで、政府の安保政策転換への反対や慎重論が根強い事が浮き彫りになった。法整備の推進や、同法案の今国会での成立を求めた賛成の意見書はわずか６件だった。
＜岩手県議会：「戦争関連法案－廃案求める意見書」全国初可決＞
岩手県議会は８日、国会で審議中の「戦争関連法案」の「廃案」を求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると廃案の意見書を可決した都道府県議会は初めて。意見書は「他国の軍隊等への後方支援活動について、自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化になりかねない内容が盛り込まれている」と指摘。「憲法上、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を一内閣で変更することは立憲主義に反するものと言わざるを得ない」としている。議長を除く43人で採決した結果、自民系と公明等の14人が反対したが、同県に地盤がある小沢一郎議員が代表の生活の党系会派や、民主、共産の県議ら29人が賛成した。同議長会等によると、三重、長野、鳥取の各県議会は「慎重審議」を求める意見書を可決している。
《他にも、まだまだある「戦争法案」反対行動と「アベ」批判》
紙幅の関係上、大分割愛したが、まだまだ「戦争関連法案－反対行動」と「アベ批判」は日に日に強まっている。本当にテレビ等では作為的に報道規制しているが、WEBニュースと見比べると「報道規制・恣意的編集」等は一目瞭然だ。無関心を装うて「保守的美学」で仕事をするのもいいが、本当に「戦争関連法案」が運用されたら貴方の身内が徴兵・準徴兵が始まるのが早い事だけは断言する。既に自衛隊では、戦死の場合の「家族連絡カード」記載・提出と「準徴兵キャンプor体験入隊」等が始まっている。
（民守 正義）
【戦争法案は廃案に！おおさか１万人大集会】
７月１８日（土）PM５時扇町公園
集会後、パレードをおこないます。
カンパにご協力ください。
郵便振替００９１０－４－３３１５８４
「平和憲法パレードの会」
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