「戦争法案－反対」から「安倍政権‐打倒へ」（6）

「戦争法案－反対」から「安倍政権‐打倒へ」（6）


《「戦争法案」衆議院平和・安全保障特別委員会で「強行採決」警戒警報！》

【7月8日「維新」対案の動き】
「戦争関連法案」を巡り8日に国会に対案を提出した「維新」と与党幹部らが会談し、自民党‐高村副総裁は、意外と「政府案の修正は困難」との認識をバッサリ示した。「維新」柿沢幹事長は「極めて多くの論点の積み残しが生じたので、まだまだ何度も何度も、この協議を重ねていかなければならない」と述べ、今後も協議を継続させることで合意したものの、その一方で政府・与党は、政府案を来週16日の本会議で可決、衆議院を通過させる方針を確認した。政府・与党の、こうした動きを見ると、どうも政府・与党は「維新‐松野グループ」に対しては見限ったようで「維新」と民主党とが採決日程を決めずして「領域警備法案；共同提出」を行ったことにより、後々の「60日間ルール」の逆算日程確保や、そもそも実質山場である衆議院平和・安全保障特別委員会等の採決日程の確保（１５日）しておかないと、ズルズルと「維新」等協議に付き合っていても一層「『戦争関連法案』反対」の声が高まるだけと読んだからであろう。一応、その読みは正解で褒めてやる。ただ私としても、この方が中途半端な「維新」対案協議に気を使わず[戦争推進勢力（与党＋関西「維新」の会；橋下派‐屁のツッパリにもならない）]VS[平和擁護・護憲派（民主・社民・共産・『生活』等と学者・若者・文化人・市民団体等の院外リベラル勢力）]との総対決ベクトル・イメージを作り出す事ができ、やっと院内与党圧倒的多数派とのガチンコ勝負になるからだ。
　もう何回も言ってきた事だが、この「戦争関連法案‐撤回」の勝利の展望は「国民世論と院内・院外の共闘結束」しかないことを肝に銘じて、瑣末な駆引きは止めていただきたい。
【安倍首相、解散総選挙は「考えていない」】
7月9日、安倍首相は「『戦争関連法案』の是非を問うために解散総選挙を行うことは全く考えていない。段々、議論を進めば理解は少しずつ増えていく」と述べた。
ハッキリ言うが「オマエは解散総選挙どころか『内閣打倒！』の対象だ！自惚れも、いい加減にしろ！」それから、かなり評判の悪い連日の「自民党‐ウェブ放送」。
返って理解が混迷！「アベ！」オマエ説明・答弁がへたやな～♭この恥さらし！
なお「維新」との協議次第では、与党単独での採決も辞さない考えも示したというが、上記総ガチンコ勝負なのだから、お好きにどうぞ！ただ公明党の方こそ「与党離脱」の可能性もあることをご忠告しておく。

《「戦争関連法案‐反対！」の声・抗議行動が、まだ押し寄せる！》
＜「強行採決は民主主義への挑戦」「全国52全ての弁護士会が反対」＞
「戦争関連法案」を審議している衆議院の特別委員会は、2015年7月6日、さいたま市で地方参考人会を開いた。参考人として出席した5人の内、弁護士である3人が同法案は「違憲である」と表明。一方で2人が賛成の立場を示した。法案に反対意見を述べた埼玉弁護士会石河会長は「国民の理解が得られないまま強行採決に至った場合は、国内の多くの方々と共に弁護士会は民主主義と立憲主義を守るために徹底して闘う」と述べ、15日にも強行採決を行おうとする与党議員を牽制した。
　弁護士で東海大学法科大学院特任教授；落合洋司さんと、明日の自由を守る若手弁護士の会会員；倉持麟太郎さんも同法案は「違憲である」と主張した。その上で倉持弁護士は「今回の安全保障における政府の答弁があまりにも不合理、不誠実、不十分であり、この法案の成立手続きにおける民主的正当性も欠如している」と厳しく断じた。
　参考人会後の会見では「自民党は15日頃の採決を考えているのか」との記者からの質問に対し、自民党‐江渡聡徳衆議院議員が「（今週と来週の） 日程をしっかりとこなしていきながら、採決をどうするかは各党間で協議しながら考えたい」と答え、15日前後の採決を否定しなかった。
【「基本的人権を壊す法案」――全国52全ての弁護士会が反対を表明】
　石河会長は「『戦争安全法制』は明白に憲法違反、ただちに廃案にすべき」と反対の立場を表明し「弁護士法は『基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする』と定めている。弁護士としての社会的使命を果たすためにも基本的人権を壊す法案に反対しなければならない。全国52の全ての弁護士会が反対している」として全弁護士会のリストを示した。
　また「『外国からの武力攻撃が迫った場合は、どうするのか』という漠然とした脅威論で政府は一般国民を説得しているが、その想定する事態は、これまでの国際情勢から考えて極めて不自然、不合理な内容」と政府の説明を厳しく批判した。
　さらに5月31日に埼玉弁護士会の後援で行われた抗議集会「オール埼玉総行動」に1万人が集まったことに触れ「埼玉で1万人が集まるなど聞い たことがない。抗議には時を経るたびに多くの市民が参加するようになっている。国会での審議は、その時間が問題ではない。国民の理解が得られたかどうかが問われている。国民の理解を得られない法案を強行採決するようなことがあれば、それは民主主義への挑戦だ。断固として埼玉弁護士会を含め、日本弁護士会も反対の運動をするだろう」と訴えた。

＜「戦争法案」参考人質疑　元副長官補「緊張高める恐れ」＞
　「戦争関連法案」に関する衆議院特別委員会は一日午前、参考人質疑を行った。「戦争法案」に盛り込まれた他国を武力で守る集団的自衛権行使容認について、野党推薦の元官房副長官補の柳沢協二さんは「政府は抑止力の向上と言うが、相手と対峙することで緊張を高め、事態が拡大する恐れもある」と指摘した。柳沢さんは「戦争法案」で自衛隊の任務が大幅に拡大する事については「イラク戦争で大規模な部隊を出した英国は多くの戦死者を出した。他国の例を参考に検討してほしい」と慎重な議論を求めた。柳沢さん以外の野党側推薦の参考人では、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんが「集団的自衛権の行使を容認すれば、イスラム過激派は日本を米国の友軍と認識する」と発言。2003年のイラク戦争を受け、04年にマドリードで列車テロ、05年にロンドンで同時爆破テロが起きたことを指摘し「日本で新幹線が狙われたら千人もの犠牲者が出る」とテロのリスクを指摘した。
紛争地で武装解除等に取り組んだ経験のある伊勢崎賢治さんは「自衛隊の根本的な法的地位を国民に問う事なしに自衛隊を海外に送ってはいけない」と訴えた。
　与党推薦では元統合幕僚長‐折木良一さんが「安保法案は、自衛隊が切れ目なく活動できる基盤を整備し、抑止力向上が図れる」と指摘。「『一国で自国の安全を守れない時代』との首相発言は全く同感だ。今回の法整備で日米がさらに緊密に連携する基盤が整う」と評価した。静岡県立大特任教授で安全保障が専門の小川和久さんは「安保法案の議論は憲法に反する部分はない。平和主義を追求する上で日米同盟はよい選択だが、同盟は相互防衛、集団的自衛権が前提だ」として「戦争法案」を支持した。

＜「私こそミスター自民党だ」「歯止めはあるのか」＞
与党‐自民党所属議員であるにも関らず「戦争関連法案」に反対の立場を表明してきた村上誠一郎衆議院議員が6月30日、外国特派員協会で記者会見を開き「国会で議論されればされるほど、問題点や矛盾が出てきている」と政府の対応を批判した。村上議員は会見の冒頭「これまで集団的自衛権を可能にするためには憲法改正しかないと申し上げて来た」と強調。「大多数の国民、学者から違憲法案であるとのコンセンサスを得ている。強引に突破する事は、日本の将来、民主主義に大きな禍根を残すのではないかと心配している」と話した。
さらに「来年から18歳が投票権を持つようになる。我々は、これまで若い皆さんに『立憲主義を守れ』『三権分立を守れ』と教えてきた。憲法は国家権力が暴走しないためにある。若い人に『立憲主義を守れ』といいながら、天下の自民党が、それを破るような事をすれば、若い人に不信感をもたせるのではないかと危惧している」と語った。
【「踏みとどまって考える必要がある」】
また憲法学者‐小林慶應義塾大学名誉教授らが、今回の法案が通れば「違憲訴訟」が起きるのではないかと指摘している点にも言及した。「この法案が通っていけば、違憲訴訟が連発される事になる」。ところが村上議員が自民党総務会で「違憲訴訟で違憲判決が出たらどうするのか」と質問しても納得できる回答が得られなかったという。そのため「我々のオヤジ（元自民党衆議院議員‐村上信二郎さん）の時代には法案を出すときは、あらゆる方向から質問がでても、パーフェクトに答えられる法案しか出さなかった」として、法案について「踏みとどまって考える必要がある」と熟考を促した。
【なぜ「ミスター自民党」が反対するのか？】
村上議員は更に「戦前において（国会は）日本の軍部の独走を止められなかった。この法案で独走を止める歯止めはあるのか」と批判した。「国会承認という手続きはあるが、現在のように与党が圧倒的多数であればイージーに通る。残念ながら戦前に失敗したように（国会は）暴走を食い止める歯止めにはならないのではないか」と危惧している。党内で、このように申し上げるのは、なかなか大変な事だ。しかし次の世代は財政も経済も金融も社会保障も大変だ。その上に（自衛隊に）地球の裏側まで行ってもらう。誰が次の世代の事を考えてあげられるのか。
私は（選挙に）10回連続通って、一度も自民党を出た事がない。私こそが『ミスター自民党』だと考えている。我が自民党、そして日本が誤った道に進まないように、このように申し上げている」と話した。



７月１８日（土）PM５時扇町公園
集会後、パレードをおこないます。
カンパにご協力ください。
郵便振替００９１０－４－３３１５８４
「平和憲法パレードの会」