「戦争法案－反対」から「安倍政権‐打倒へ」（5）

「戦争法案－反対」から「安倍政権‐打倒へ」（5）

《「戦争法案」衆議院平和・安全保障特別委員会で「強行採決」警戒警報！》
＜民主「維新」の「領域警備法案」共同提出を、どう見るか？！＞
　「維新」は８日、政府の「戦争関連法案」の対案を衆議院に提出した。この内、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」については「維新」と民主党が二転しながらも結局、両党共同提出する事になった。ただ前回の「共同提出」とは異なり、今回は「採決日程は定めず、慎重な審議を求める」と民主党の主張が一定、受け入れられるものとはなった。早ければ１０日の衆議院平和安全法制特別委員会で実質審議入りし、政府案と並行して議論が行われる見通し。そこで、この「領域警備法案；共同提出」をどう評価し扱うべきであったか、私なりに岡田代表と同じくらい悩んだ（笑）。先ず、そこまでして民主党にとって「領域警備法案；共同提出」する事の積極的意義があるのか？答えは「ＮＯ！」である。民主党よ！もう一度、原理原則で過去に遡って考えてみてくれ！そもそも「集団的自衛権容認（憲法違反）⇒『戦争関連法案』国会提出」を世論の過半数の反対を押切って行ったのは与党だ。そして行政府（内閣）の重要案件憲法チェック（憲法審査会＝国会法で定めているところに意味がある）で全員（3人）の参考人が「違憲！」本来、真面目な「三権分立・立憲主義」の精神に鑑みれば、この時点で「戦争関連法案は全て撤回」だ。ところが「アベ」は「三権分立・立憲主義」への貞操観念が全くないから、そのまま「戦争関連法案」提出のゴリ押し！
　だとすれば、後は国民・大衆世論の力で「健全な行政運営・憲法遵守して『戦争関連法案』撤回」をさせるのがスジ（原理・原則）だろう。
　そこへ「維新」が「対案」等と言ってチョコマカ動くから、ややこしくなっているが、例え「領域警備法案が戦争関連法案の一部」とはいえ、全体として「戦争関連法案の協議」実績に民主党が加担することには変らず「戦争関連法案＝全体として違憲」であるにも関らず（少なくとも、そう主張し続けた）結果として安倍政権の「戦争準備の法整備」に協力・道を拓く事につながると言って過言ではない。だから前稿でも述べたように、本来は「維新」との無駄な連携協議に労をかけるより9日にも演劇人が「戦争関連法案‐反対！」で立ち上がったように、まだまだ続く大衆の反対行動を信頼して（だいたい枝野さんは、大衆運動・エネルギーを信用していない）「戦争関連法案撤回⇒安陪内閣打倒！」の戦略・戦術を描き、早急に実行に移すべきだ。「チッチャイ『維新』との連携協議に天下の民主党幹事長が労を尽くすな」と言いたい。とは言え「領域警備法案；共同提出」になってしまったものは仕方ない。
　今の段階でご忠言できる事は「何としても、まとめよう」と思わず、いつでも「協議破綻⇒与党案反対or採決離脱・拒否」のニュートラルで臨んでいただきたい。
　基本原則は国民世論と院内・院外の共闘結束で「与党案を廃案に！」をお忘れなく。

《「戦争関連法案‐反対！」の声・抗議行動が、まだ押し寄せる！》
＜「戦争関連法案：白衣を血染めには…」大阪の医師抗議デモ＞
　国会で審議中の「戦争関連法案」に反対する大阪府内の医師らが８日、白衣姿で大阪・淀屋橋の街頭で抗議活動をした。「命を守る医療従事者として二度と戦争で白衣を血に染めさせない」とアピールし法案を廃案にするよう訴えた。府保険医協会、府歯科保険医協会の主催。医師と歯科医１３人がマイクを手に法案への反対意見を述べ「法案が成立すれば『時の政府の判断』で医療従事者が戦争に参加・協力させられる。廃案を強く求める」とするアピール文入りのティッシュを配った。今後、賛同する医師・歯科医１千人分を目標に署名活動も始める。自身も大阪市内で診療所を経営する高本府保険医協会理事長は「私達が一人の患者さんを助けるために、どれだけ時間をかけても戦争になれば一瞬でたくさんの人の命が奪われる。今回の法案は、戦争に一歩も二歩も近づく内容で、絶対に反対だ」と話した。

＜全国から集まった「戦争させない」165万筆の決意表明を国会に提出＞
　安倍政権が夏までの成立を目指す「戦争関連法案」に対し「戦争させない」165万8955筆の署名が全国から集まった。
　6月29日、呼びかけ団体の「戦争をさせない1千人委員会」からライター；鎌田慧さん、政治学者；山口二郎さん、評論家；佐高信さんらが国会への署名提出を前に記者会見を開いた。
　「署名運動はあまり力にならないと思うかもしれないが、一人一人の『戦争させない』という決意性が入っていることを強調したい。7月中には300万筆を目標にする。大空襲の記憶が残っている下町等では反応がよく、署名簿を持ち歩く人達が増えている」署名フォームは「戦争をさせない1千人委員会」のホームページから自由にダウンロードが可能。市民が自発的に署名活動に参加できる形を取っているといい、本年1月から始まった、この署名運動は現在、第二次を募集中。7月中には300万筆達成を見込んでいるという。署名について説明した鎌田さんは次のように続けた。「今の自民党は戦争を知らない恐ろしい子供達という感じで、こんな国会議員が現れているという事が恐怖です。中国や韓国を相手にして排外主義をまき散らし、アメリカについていくのでしょうけど、特定秘密保護法や先日の（沖縄2紙に対する）言論弾圧もそうですが、そうした戦争的なものが戦争につながるわけで『戦争をさせない』という決意を込めた運動で安倍政権の野望を崩していきたい」
【安倍政権が体力を使い尽くす状況を作り出せているのでは】
　「国会の中では与党が圧倒的な頭数ですが、中の質はもうボロボロです」
　法案を違憲だと指摘した憲法学者を参考人に招致したり、6月25日に開かれた保守系議員有志による勉強会での百田尚樹の暴言騒動を起こす等、 政府・与党が「どんどんボロを出している」と批判した山口さん。今後も「戦争法制」に対する反対世論が強まり、国会会期の延長が結果的に自民党を追い込んでいくだろうと指摘した。「戦争法制」に反対する世論がどんどん強まり、多くの普通の人々が、法案をごり押しする政府与党に対して疑問を持っている状況です。国会会期を95日も延長した事で、安倍政権は墓穴を掘っているのではないでしょうか。（終戦記念日の）8月15日もある。日本の戦後の歩み、日本の平和主義をどう考えるのかといった機会が巡ってくる中で、この「戦争法制」について議論ができる事は、反対している側にとっては有益なこと。国会の中では与党が圧倒的だが、頭数が多いだけで中の質はもうボロボロです。ここから更に内閣支持率を下げる、支持と不支持の逆転ができれば政府もそう無茶な事はできないのでは」記者から今後の展開について聞かれた山口さんは「最後は多数決で通る可能性は大きい」と前置きした上で、次のように続けた。「政府与党も次々と失態をさらけ出す、エラーを重ねているし、世論が動いている。内閣支持率が大きく低下している現実がある。法案を成立させることは非常に大きなコストを伴う。安倍政権が体力を使い尽くす状況は作り出せているのでは。
　どうやって阻むかと言われると、国会の数を見れば具体的な阻む手立てはないのだけども、60年安保の再現をしたいなと。数の力でこっちは負けるかもしれないが、こういう事をやる権力の不条理を、明らかにしていって、その後の政治の展開に繋げていくことを考えたい」
【百田らの沖縄2紙に対する発言は「沖縄処分」】
　質疑応答の際、沖縄タイムスの記者から百田尚樹や自民党議員から出た沖縄2紙に対する言論弾圧とも取れる発言について、質問があった。鎌田さんは次のように回答した。
　「これは『沖縄処分』というか、そういう問題なのです。辺野古を巡る翁長政権に対する処分の中に、この問題が含まれている。翁長政権を潰すために、沖縄の新聞を潰せというニュアンス。琉球新報と沖縄タイムスは沖縄を代表する新聞ですから、沖縄そのものに対する処分だと私は考えています」（以下、省略）


　自民党若手議員の勉強会で報道への圧力をかけようとする発言があった問題を受け、野党各党の政治家が呼び掛けた緊急の抗議集会が３０日、国会内で開かれた。マスコミ関係者らが次々に「表現の自由の危機だ」「圧力を許してはならない」と懸念や怒りを表明した。元ＮＨＫディレクター；永田武蔵大教授は自民党が昨年、在京テレビ各局に衆院選報道の「公正の確保」を求めた文書を出したことに触れ「今回のことも一連の問題。これ以上ひどいことが起きないよう歯止めをかけたい」と指摘した。
　新聞労連の新崎委員長も「業界が一致団結して事に当たらないといけない」と強調した。


　自民・公明両党‐国会対策委員長らが会談し、公明党側は報道機関を批判する発言をして厳重注意処分を受けた自民党；大西衆議院議員が「誤った報道をするようなマスコミに対する広告は自粛すべきだ」等と発言した事について「看過できない」と抗議した。この中で公明党；大口国会対策委員長は自民党勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について「『戦争関連法案』の審議に影響を与えており遺憾だ」と述べた。その上で大口国会対策委員長は、党から厳重注意の処分を受けた大西衆議院議員が３０日に「誤った報道をするようなマスコミに対する広告は自粛すべきだと個人的には思う」等と発言した事について「厳重注意を受けたにも関らず、そのような発言があるならば、党のガバナンスに関る事で看過できない」と述べ抗議した。これに対し自民党；佐藤国会対策委員長は「この問題では、ご迷惑をおかけしている。谷垣幹事長に伝えたい」と述べた。

＜憲法学者達の「戦争関連法案」の反対表明、遂に８０００人を突破！＞
　憲法審査会で「違憲」と指摘した憲法学者達が主体となって設立した「安全保障関連法案に反対する学者の会」に賛同する学者・研究者の数が計８千人を超えた。７月４日時点で賛同している学者・研究者総数は8,336人となっており、市民の賛同者数も１万4,037人に増えている。2週間前の時点では3千人だったので、それから５千人以上も追加増加した。



７月１８日（土）PM５時扇町公園
集会後、パレードをおこないます。カンパにご協力ください。
郵便振替００９１０－４－３３１５８４
「平和憲法パレードの会」