「憲法審査会-違憲」後の動向(18)
「憲法審査会-違憲」後の動向(18)
自民党;谷垣幹事長は1日、公明党;井上幹事長と都内で会談し「戦争関連法案」について衆議院平和安全法制特別委員会での審議時間が週内に衆議院通過の目安としている80時間を超える見通しとなる事等から、今月中旬に特別委での採決を目指す方針を確認した。
この確認内容は、何もこれに始まったことでなく先の民主党;岡田代表と安倍総理との党首討論でも岡田代表が「審議不十分にも時間的な事と議論が不十分な事とあるがー」と質した事に対して安倍総理は「決めさして頂くときは決めさして頂く」と素っ気無く答えた事でも分かる。
現在の「戦争関連法案」の学者をはじめとした反対派の主要議論の焦点は「集団的自衛権は違憲⇒『戦争関連法案』も当然、違憲」との主張を展開しているが、現実の論点は少し、ずれているように思える。つまり安倍政権にしてみれば学者が何と言おうが「安全保障環境が根本的に変容」したことによって「集団的自衛権は合憲となった。その判断は行政府(内閣)にある」と突っぱねる事で決意しており「違憲ですよ!」と言っても「内閣総理大臣である私が合憲と判断すれば合憲!」これで議論はピシャリと終わらすのだ。
ただ安倍総理が多少、気にしていたのが米国上下両議員総会でも、日本国会より先に「今夏までには『集団的自衛権』⇒『戦争関連法案』を決定する」と公約したのに、その決め方が「与党単独強行採決」の連発では、それはそれで米国をはじめとした国際社会の中では「随分、無理して押切ったのですね」と採決・決定自体の日本国内世論合意の信憑性も疑われる。だから「維新」が「対案を出す」というと、賛否等、どうでもよく「どうぞ、どうぞ」と「同法案は与党以外の会派も加わって民主的に決定した」とアリバイ主張ができることにメリットを感じたからだ。ところが「維新」松野代表は対案をまとめきれない。そこで与党は「もう『維新』を待っていられない」と上記「自民党;谷垣⇔公明党;井上」会談に繋がるのだ。
この日の会談では、谷垣幹事長が同党議員による報道機関に対する一連の圧力発言について「大変ご迷惑をお掛けした。心からお詫びする」と陳謝。井上幹事長は「緊張感を持って丁寧な国会運営をしていこう」と応じ、両党は「戦争関連法案」の成立に向け、気を引き締めて国会運営に臨むことで一致した。
会談後、同席した佐藤勉国対委員長は「戦争関連法案」の特別委での採決時期などについて「決断する時は決断しなければいけない。両幹事長の思いを忖度して今後の日程感を詰めていくことになる」と述べた。
上記の情勢判断を更に「上空・平面的」に見ると安倍政権側も「国会会期延長」が然程、得策とは思わなくなったようで、後延ばしすればするほどSEALDs等の運動的余裕を与えるだけで、また世論調査でも「戦争法案‐反対」の声が増すばかりだ。
それぐらいなら少々、情勢が悪くても少なくとも今月半ばには、衆議院同特別委員会ぐらいは「強行突破」しておかないと、他の重要法案(残業代ボッタクリ法案等)との関係も含めて、ややもすれば会期切れの可能性も出てくる。なおかつ補足的に言えば、安倍政権としても「民主的に決めた」との実績から「60日ルール」は使いたくないようだ。つまり当面の天王山は衆議院同特別委員会「強行突破」で、ここでSEALDs等の市民運動への警察権力弾圧の可能性は高い。
少しキツイ事を言うが、権力が本気で機動隊弾圧で運動崩壊を狙えば、少なくとも今までのような「音楽でお祭り騒ぎ」のようにはいかない。まさに反対運動側も「挑発に乗らず、気を引き締めて『強行突破』を空振り」にさせなければならない。オジサンも車椅子で駆けつける!7月15日ぐらいから18日ぐらい。「要!警戒警報‐発令中」だ!
《「憲法審査会-違憲(6月5日)」以降のあれこれ⑫》
<3万人が国会包囲「戦争法制」のための会期延長に怒りの声>
「本当は今日は国会最終日なんです。安倍内閣は延長して必死に通そうとしている。あんたが延長した95日に我々は絶対廃案にする」。安倍政権は「戦争法案」を今国会で何としても成立させるため、国会会期を現憲法下で最長の95日間延長した。本来、国会の最終日だった6月24日、国会前には主催者発表で3万人の市民が集まった。
<「戦争法案」を絶対に廃案に。これが今生きている私達の責任」>
人で溢れかえった国会正門前では、老若男女が「9条を壊すな」「戦争させない」等のプラカードを掲げながら「戦争法案絶対反対、今すぐ廃案」「国会会議延長反対、今すぐ閉会」等のシュプレヒコールを上げた。終了予定時刻の20時を過ぎてもコールは止まず、抗議行動は21時まで続いた。市民団体「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」がマイクを握り、安倍政権への怒りの声を代弁した。
「安倍政権が国会を95日の延長しました。とんでもない。戦後最長だそうです。安倍政権を、ここまで追い詰めたのは皆さんの闘いです。雨の日も風の日も暑い日も国会前で、あるいは街頭で職場で、この戦争法案がどれほどひどいか、多くの皆さんが日々訴えてきました。この闘いで世論は動いている、変わっているではないですか。たぶん次のメディアの世論調査では、安倍内閣の支持と不支持が逆転するのは殆ど間違いない。安倍晋三はこの動きに恐れをなして、あろうことか95日です。とんでもない暴挙にでました。
本当は今日が国会最終日なのです。安倍内閣は延長して(「戦争関連法案」を)必死に通そうとしている。あんたが延長した95日に我々は絶対廃案にする。安倍政権そのものを追い詰めて追い詰めて、支持率を10%、20%と、どんどん叩き落として、この戦争法案を絶対に廃案にする。これが、次の世代に対する、今生きている私達の責任だ」
抗議が始まる18時前、地下鉄国会議事堂前駅は改札口を出たところから、すでに人で溢れ返っていた。数名の警官が大声で「国会議事堂はこちらです」と叫び、手で指し示しながら人々を誘導していた。
「この人の流れはどこまで続いているんですか?」「5分くらい歩くと国会の正門前。そこがスピーチをする場所ですよ」。参加者が他の参加者に道案内をしていた。
この日、初めて国会前の抗議行動に来たという人の姿が目立った。政界からは志位日本共産党委員長、吉田社会民主党党首、山本生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、長妻民主党代表代行など登壇し、オール野党でこの法案に反対していく姿勢を示した。また作家の澤地久枝さん、評論家の佐高信さんがスピーチを行った。
<安倍総理に白紙委任状は渡さない!辻元議員、瀬戸内寂聴さんも駆けつけ>
安倍政権が推し進める「戦争法制」の廃案を求め、市民約2万5千人が国会を包囲した翌日の6月15日から、衆議院議員会館前では「戦争法案」に反対する座り込み行動がスタートした。毎週木曜日には、戦争立法に反対する抗議集会が5月末から続くなど「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼びかけで行なわれる「総がかり」の行動が連日、国会周辺を埋め尽くしている。
5回目の木曜行動となった6月18日、18時30分から始まった集会には2千人以上の参加者が集まり「戦争法案反対」を訴えた。この日、作家の瀬戸内寂聴さんが集会に参加するため京都から上京、車椅子姿で現れた。
病気を患い、昨年1年間は寝たきりで過ごしていたという寂聴さんだが冒頭、最近の日本の状況に「寝ていられないほど心を痛めていた」と話し車椅子から立ち上がりマイクを取った。寂聴さんは、集会参加者の他、詰めかけた報道陣のカメラに向かって、声を震わせながら訴えた。
<「戦争関連法案」大勢の市民の前に、学生ら反対訴え>
【「自由と民主主義のための学生緊急行動」が計画】
「戦争関連法案」に反対する学生グループが呼びかけた抗議活動が27日、JR渋谷駅ハチ公前広場であった。集まった大勢の市民を前に学生達は法案反対の思いを語った。計画したのは「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)」。学生達は次々にマイクを握り「犠牲者が出てからでは遅い」「憲法が分からない首相にNOを」等の声を上げた。ある女子学生は「戦争なんて非現実だよと何百回も言われたが、後方支援という名の下、他国の戦争への参加が可能になる」と危機感を訴えた。
<なんで『法律を守れ』なんて渋谷の真ん中で言わなきゃいけないのだよ!>
「憲法違反のことをいくら議論しても憲法違反なんだよ!なんで『法律を守れ』なんて渋谷のど真ん中で言わなきゃいけないんだよ!普通わかれよ!」憲法違反が強く指摘される「戦争立法」に反対する集会が6月27日、渋谷のハチ公前で開かれた。10代、20代前半の学生らで構 される「SEALDs(シールズ)」が主催したこの集会には、党派を超えた国会議員らも参加。戦争立法に反対する若者らの切実な訴えは多くの歩行者の足を引き止め、土曜の渋谷駅前は聴衆で埋め尽くされた。
【山本太郎「安倍政権を引きずり下ろす第一歩は野党協力」】
「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員は「この国は誰のものか。皆さんの税金をどう分配するかを考えるのが政治なのに、今の政治は大企業へのご恩返しばかり考えています」と批判。経済界の要請が安倍政権を動かしていると指摘する。「戦争法案はとんでもない法案。70年間守ってきた日本のブランドを一気にクリアランスセールするものです。これにも企業の力が動いている。日本で作った武器を海外に輸出する『武器輸出三原則』を事実上解禁したのが安倍政権。これも経団連が政治に要請し続けてきたことなんです」その上で「中国、韓国との緊張を煽れば『安全保障』という名の既得権益に税金をバラまくことができます。税金を国民のためではなく、自分へ資金提供した企業に流していくのはおかしいではないか」と述べ「政治を変えるしかない。安倍政権を引きずり下ろすためのファーストステップは、野党が協力しないと実現しません」と協調を訴えた。
*なお今後とも、本稿「『憲法審査会-違憲』後の動向」は随時、継続的に掲載します。
《ボチボチ「戦争法案」強行採決の警戒を!》
<「合憲か、違憲か」は問題ではない!>
自民党;谷垣幹事長は1日、公明党;井上幹事長と都内で会談し「戦争関連法案」について衆議院平和安全法制特別委員会での審議時間が週内に衆議院通過の目安としている80時間を超える見通しとなる事等から、今月中旬に特別委での採決を目指す方針を確認した。
この確認内容は、何もこれに始まったことでなく先の民主党;岡田代表と安倍総理との党首討論でも岡田代表が「審議不十分にも時間的な事と議論が不十分な事とあるがー」と質した事に対して安倍総理は「決めさして頂くときは決めさして頂く」と素っ気無く答えた事でも分かる。
現在の「戦争関連法案」の学者をはじめとした反対派の主要議論の焦点は「集団的自衛権は違憲⇒『戦争関連法案』も当然、違憲」との主張を展開しているが、現実の論点は少し、ずれているように思える。つまり安倍政権にしてみれば学者が何と言おうが「安全保障環境が根本的に変容」したことによって「集団的自衛権は合憲となった。その判断は行政府(内閣)にある」と突っぱねる事で決意しており「違憲ですよ!」と言っても「内閣総理大臣である私が合憲と判断すれば合憲!」これで議論はピシャリと終わらすのだ。
ただ安倍総理が多少、気にしていたのが米国上下両議員総会でも、日本国会より先に「今夏までには『集団的自衛権』⇒『戦争関連法案』を決定する」と公約したのに、その決め方が「与党単独強行採決」の連発では、それはそれで米国をはじめとした国際社会の中では「随分、無理して押切ったのですね」と採決・決定自体の日本国内世論合意の信憑性も疑われる。だから「維新」が「対案を出す」というと、賛否等、どうでもよく「どうぞ、どうぞ」と「同法案は与党以外の会派も加わって民主的に決定した」とアリバイ主張ができることにメリットを感じたからだ。ところが「維新」松野代表は対案をまとめきれない。そこで与党は「もう『維新』を待っていられない」と上記「自民党;谷垣⇔公明党;井上」会談に繋がるのだ。
この日の会談では、谷垣幹事長が同党議員による報道機関に対する一連の圧力発言について「大変ご迷惑をお掛けした。心からお詫びする」と陳謝。井上幹事長は「緊張感を持って丁寧な国会運営をしていこう」と応じ、両党は「戦争関連法案」の成立に向け、気を引き締めて国会運営に臨むことで一致した。
会談後、同席した佐藤勉国対委員長は「戦争関連法案」の特別委での採決時期などについて「決断する時は決断しなければいけない。両幹事長の思いを忖度して今後の日程感を詰めていくことになる」と述べた。
<「権力弾圧」の時期は近い!>
上記の情勢判断を更に「上空・平面的」に見ると安倍政権側も「国会会期延長」が然程、得策とは思わなくなったようで、後延ばしすればするほどSEALDs等の運動的余裕を与えるだけで、また世論調査でも「戦争法案‐反対」の声が増すばかりだ。
それぐらいなら少々、情勢が悪くても少なくとも今月半ばには、衆議院同特別委員会ぐらいは「強行突破」しておかないと、他の重要法案(残業代ボッタクリ法案等)との関係も含めて、ややもすれば会期切れの可能性も出てくる。なおかつ補足的に言えば、安倍政権としても「民主的に決めた」との実績から「60日ルール」は使いたくないようだ。つまり当面の天王山は衆議院同特別委員会「強行突破」で、ここでSEALDs等の市民運動への警察権力弾圧の可能性は高い。
少しキツイ事を言うが、権力が本気で機動隊弾圧で運動崩壊を狙えば、少なくとも今までのような「音楽でお祭り騒ぎ」のようにはいかない。まさに反対運動側も「挑発に乗らず、気を引き締めて『強行突破』を空振り」にさせなければならない。オジサンも車椅子で駆けつける!7月15日ぐらいから18日ぐらい。「要!警戒警報‐発令中」だ!
《「憲法審査会-違憲(6月5日)」以降のあれこれ⑫》
<3万人が国会包囲「戦争法制」のための会期延長に怒りの声>
「本当は今日は国会最終日なんです。安倍内閣は延長して必死に通そうとしている。あんたが延長した95日に我々は絶対廃案にする」。安倍政権は「戦争法案」を今国会で何としても成立させるため、国会会期を現憲法下で最長の95日間延長した。本来、国会の最終日だった6月24日、国会前には主催者発表で3万人の市民が集まった。
<「戦争法案」を絶対に廃案に。これが今生きている私達の責任」>
人で溢れかえった国会正門前では、老若男女が「9条を壊すな」「戦争させない」等のプラカードを掲げながら「戦争法案絶対反対、今すぐ廃案」「国会会議延長反対、今すぐ閉会」等のシュプレヒコールを上げた。終了予定時刻の20時を過ぎてもコールは止まず、抗議行動は21時まで続いた。市民団体「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」がマイクを握り、安倍政権への怒りの声を代弁した。
「安倍政権が国会を95日の延長しました。とんでもない。戦後最長だそうです。安倍政権を、ここまで追い詰めたのは皆さんの闘いです。雨の日も風の日も暑い日も国会前で、あるいは街頭で職場で、この戦争法案がどれほどひどいか、多くの皆さんが日々訴えてきました。この闘いで世論は動いている、変わっているではないですか。たぶん次のメディアの世論調査では、安倍内閣の支持と不支持が逆転するのは殆ど間違いない。安倍晋三はこの動きに恐れをなして、あろうことか95日です。とんでもない暴挙にでました。
本当は今日が国会最終日なのです。安倍内閣は延長して(「戦争関連法案」を)必死に通そうとしている。あんたが延長した95日に我々は絶対廃案にする。安倍政権そのものを追い詰めて追い詰めて、支持率を10%、20%と、どんどん叩き落として、この戦争法案を絶対に廃案にする。これが、次の世代に対する、今生きている私達の責任だ」
<「オール野党」で戦争法案反対>
抗議が始まる18時前、地下鉄国会議事堂前駅は改札口を出たところから、すでに人で溢れ返っていた。数名の警官が大声で「国会議事堂はこちらです」と叫び、手で指し示しながら人々を誘導していた。
「この人の流れはどこまで続いているんですか?」「5分くらい歩くと国会の正門前。そこがスピーチをする場所ですよ」。参加者が他の参加者に道案内をしていた。
この日、初めて国会前の抗議行動に来たという人の姿が目立った。政界からは志位日本共産党委員長、吉田社会民主党党首、山本生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、長妻民主党代表代行など登壇し、オール野党でこの法案に反対していく姿勢を示した。また作家の澤地久枝さん、評論家の佐高信さんがスピーチを行った。
<安倍総理に白紙委任状は渡さない!辻元議員、瀬戸内寂聴さんも駆けつけ>
安倍政権が推し進める「戦争法制」の廃案を求め、市民約2万5千人が国会を包囲した翌日の6月15日から、衆議院議員会館前では「戦争法案」に反対する座り込み行動がスタートした。毎週木曜日には、戦争立法に反対する抗議集会が5月末から続くなど「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼びかけで行なわれる「総がかり」の行動が連日、国会周辺を埋め尽くしている。
5回目の木曜行動となった6月18日、18時30分から始まった集会には2千人以上の参加者が集まり「戦争法案反対」を訴えた。この日、作家の瀬戸内寂聴さんが集会に参加するため京都から上京、車椅子姿で現れた。
病気を患い、昨年1年間は寝たきりで過ごしていたという寂聴さんだが冒頭、最近の日本の状況に「寝ていられないほど心を痛めていた」と話し車椅子から立ち上がりマイクを取った。寂聴さんは、集会参加者の他、詰めかけた報道陣のカメラに向かって、声を震わせながら訴えた。
<「戦争関連法案」大勢の市民の前に、学生ら反対訴え>
【「自由と民主主義のための学生緊急行動」が計画】
「戦争関連法案」に反対する学生グループが呼びかけた抗議活動が27日、JR渋谷駅ハチ公前広場であった。集まった大勢の市民を前に学生達は法案反対の思いを語った。計画したのは「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)」。学生達は次々にマイクを握り「犠牲者が出てからでは遅い」「憲法が分からない首相にNOを」等の声を上げた。ある女子学生は「戦争なんて非現実だよと何百回も言われたが、後方支援という名の下、他国の戦争への参加が可能になる」と危機感を訴えた。
<なんで『法律を守れ』なんて渋谷の真ん中で言わなきゃいけないのだよ!>
「憲法違反のことをいくら議論しても憲法違反なんだよ!なんで『法律を守れ』なんて渋谷のど真ん中で言わなきゃいけないんだよ!普通わかれよ!」憲法違反が強く指摘される「戦争立法」に反対する集会が6月27日、渋谷のハチ公前で開かれた。10代、20代前半の学生らで構 される「SEALDs(シールズ)」が主催したこの集会には、党派を超えた国会議員らも参加。戦争立法に反対する若者らの切実な訴えは多くの歩行者の足を引き止め、土曜の渋谷駅前は聴衆で埋め尽くされた。
【山本太郎「安倍政権を引きずり下ろす第一歩は野党協力」】
「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員は「この国は誰のものか。皆さんの税金をどう分配するかを考えるのが政治なのに、今の政治は大企業へのご恩返しばかり考えています」と批判。経済界の要請が安倍政権を動かしていると指摘する。「戦争法案はとんでもない法案。70年間守ってきた日本のブランドを一気にクリアランスセールするものです。これにも企業の力が動いている。日本で作った武器を海外に輸出する『武器輸出三原則』を事実上解禁したのが安倍政権。これも経団連が政治に要請し続けてきたことなんです」その上で「中国、韓国との緊張を煽れば『安全保障』という名の既得権益に税金をバラまくことができます。税金を国民のためではなく、自分へ資金提供した企業に流していくのはおかしいではないか」と述べ「政治を変えるしかない。安倍政権を引きずり下ろすためのファーストステップは、野党が協力しないと実現しません」と協調を訴えた。
*なお今後とも、本稿「『憲法審査会-違憲』後の動向」は随時、継続的に掲載します。
(民守 正義)
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