「戦争法案－反対」の蠢き（6）
「戦争法案－反対」の蠢き（6）
《「徴兵制は合憲」政府応援も行き過ぎた右翼御用学者》
菅官房長官が、辻元議員〈民主〉との質疑応答の中で、政府の「解釈改憲を合憲の範囲と主張する学者は、たくさんいる」と答え、実際は苦し紛れのたったの3人。しかも3人とも憲法学会としてはオチコボレ学者だが、一方で安倍政権を支える日本会議の重鎮でもあるようだ。
問題は、その3人の御用学者（西修；駒沢大学名誉教授/百地章；日本大学教授/長尾一紘：中央大学名誉教授）が3人共「徴兵制は憲法違反」という永年の政府統一見解に対して「間違っている。徴兵制は合憲」と主張しているのだ。
「徴兵制」については「アベ」でさえ、今のところ「憲法18条『その意に反する苦役からの自由』」に反して「憲法違反」と明言しており、菅官房長官にしてみれば、ようやく見つけた政府側参考人が「右」過ぎて新たに扱いの困ったことだろう。いずれにしても今の安倍政権を支えている実態が、ここまで右翼勢力に従属化して、そんな安倍政権に支持率40％前後も与えていいものだろうか。
《“戦争法制反対”大学生団体「SEALDs」の実力》
＜「SEALDs」は権力を甘く見るな！＞
27日「戦争法案」反対で渋谷ハチ公前に数千人が集まった。中心は若者で、そこに中高年も加わり、大きなうねりとなったのだが、デモを呼びかけたのは今、大学生を中心とした「SEALDs」だ。
ここまで多くの賛同者を集めた理由は何なのか。あるメンバーは「戦争になれば私達自身が参加しなければならない可能性もある。これからもしっかりと声を上げていきたい」
憲法学者が国会で「戦争法案」を「違憲」と指摘して以降、安倍政権の支持率低下が止まらない。拡大する若者達の反対する声が大人まで巻き込んで、安倍政権にトドメを刺す事になるかもしれない。「中高年や地方等、自民党の支持基盤は、ただでさえ崩れ始めている。選挙権年齢が18歳に引き下げられたこともあり、安倍政権は『若者は政治に無関心』 とタカを括っていると、来年の参院選で予期せぬ大ダメージを受ける可能性がある。SEALDsの学生達は、真正面から日本の政治を考えて行動している。活動する場所やタイミングを熟慮し、会期延長も織り込み済みで日程を計画したそうだ」（高千穂大准教授の五野井郁夫氏＝国際政治）安倍首相は今ごろマッ青になっているのではないか。
このように「SEALDs」を礼賛する声は多い。私自身、学生運動・平和運動も経験してきた中で「SEALDs」の運動は、今風で目を張るものがある。しかし、その一方、弱さも目につくものがある。それは自然発生的な運動側面が強いだけに一度、権力弾圧（機動隊二個小隊位でリーダー格を検束すれば、もうバラバラ）を受けて、どれだけ持ち応えるのだろうか。
「アベ」なら権力弾圧は必ずヤル！それを少しでも持ち応えようとするなら「世代を乗り越えて」と言っているが、本当に労働組合や既存の平和団体に「一緒に取り組みませんか」と冷たく足払われても「営業活動」に取り組んだのだろうか。そこは分からないので教えて欲しい。そして「SEALDs」に賛同する若者以外の方々にも「大歓迎！」と言っているが、実際にその姿勢が誰にも見えるようにすべきだ。ハッキリ言って「コメント」欄で別に「反動意見」でもないのに「審査中」とか言って「コメント」を出さないこともあるようだ。「審査権限・能力」のある方が「SEALDs」幹部にスターリン的にいるのか、どうか知らないが、今は「SEALDs」を手の掌で育てるが如く、幅広い賛同者・同調者等をもっと広げることが「不当弾圧」に備える事だと心苦しいが言いたい。本当は「連合」をはじめとした労働組合の方にこそ「何しとんじゃい！」と言いたいのだが…（ゴメンナサイ）
《共産党；志位委員長「安倍内閣には戦争法案を扱う資格なし」》
党首討論では舌鋒鋭く安倍首相に迫るが、国政選挙では独自路線を歩む日本共産党。戦争法案を阻止するために野党はどこまで共闘できるのか。委員長のホンネに迫った。
＜「これほど米国に無条件追従する国は日本だけ」＞
Q；５月20日の党首討論が相当、話題になりましたね。「ポツダム宣言」の認識を認めないのかと迫り、安倍首相が「つまびらかに読んでいないので論評は差し控えたい」と答えた事です。
A；どうしても過去の日本の戦争を「間違った戦争」と言いたくない。そのために、ああいう苦しい答弁になったのでしょうね。
Q;その後、別の野党議員が「読んだことがあるのか、読んだけど記憶にないのか」と質問主意書を出して、安倍内閣は「読んでいる」という答弁書を出しました。
A；「読んでいる」という事を答弁書として「閣議決定」するのもおかしいのだけれど、読んでいて、あの答弁だとしたら「間違った戦争」であると認めたくない。そういう解釈しか成り立ちませんね。
Q;どうして、そういう質問をしたんですか？
A;これは戦争法案と深い関わりがあるのです。過去の戦争に対するきちんとした反省があるのかないのか。そういう認識がない人に集団的自衛権行使の権限を与えたら大変危ういことになる。戦争法案を議論する前提となる土俵を設定するために、過去の日本の戦争に対する認識は、きちんと聞いておかなければいけないと思ったのです。
Q;しかし首相は「誤りだった」と認めない。
A;村山談話についても「全体として受け継ぐ」と言っていますが、核心部分「植民地支配と侵略に対する痛切な反省とお詫び」については「受け継ぐ」とは言わない訳ですよ。国会でも私は、過去の戦争は「間違った戦争だったのか」「正しい戦争だったのか」とシンプルに聞きましたが、お答えがない。つまり本心は「間違った戦争」だと思っていないのでしょう。日独伊３国の戦争は侵略戦争だった。その反省の上に戦後の国際政治があるのに、それを明言できないような政権に、そもそも戦争法案を扱う資格はありません。
全ての戦争は侵略ではなく自衛のためだと言って始まっていますし、そうした善悪の判断ができない政権であれば米国が始めた戦争の是非も判断できないのではないか。当然そういう懸念が浮かびますね。安倍首相は「違法な武力行使をした国を日本が支援する事はない」とか言っていますが、怪しいものです。
日本は戦後、米国の戦争に一度も「ノー」と言ったことがないのです。ベトナム侵略戦争、グレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ軍事侵攻、イラク侵略戦争と米国は多くの先制攻撃をやってきました。このうちグレナダ、リビア、パナマへの武力攻撃については、国連総会で圧倒的多数の非難決議が採択されています。
しかし日本政府は非難決議に反対したり棄権してきた。これほど米国に無条件追随する国は、世界の主要国の中では日本だけです。
Q;そんな日本が米国から「協力しろ」と言われて断れるわけがないですよね？
A;そうです。米国の言いなりの国が集団的自衛権を持つことの危険性、ここが肝になります。これまでは「憲法上、集団的自衛権は行使できません」と言えたわけです。それを取っ払えば断れなくなる。米国の無法な戦争に参戦し、日本自身が無法者国家になってしまう。
Q;志位さんに国会で追及された岸田外相は「グレナダ派兵やパナマ軍事介入に対しては日本政府は遺憾の意を表明している」と言いましたが、この答弁にも驚かされました。「遺憾の意」は表明しているが、それを表明した文書には後段があって「他方、米国の事情は理解できる」と続く。やっぱり米国には逆らえない のに、そういうところはぬぐって、都合のいいところだけを抜き取って答弁する。
A；更に安倍首相に質したら「理解は示したが支持はしていない」という苦しい答弁をしていました。
Q;詭弁政権じゃないですか？
A;首相の答弁は全体として不誠実。真正面から答えず逃げとゴマカシで、その場を取り繕う。だから、こちらは動かせない事実、覆せない論理で追い詰めていくのが大事だと思っています。相手が不誠実であればあるほど、こちらは冷静に事実と論理で対応する。そうしないと国民は「何をやっているんだ」となる。
Q;その国民は安倍政権を倒すために何故、野党共闘ができないのかと思っていますよ。
共産党は他の野党との選挙協力や候補者調整はできないのですか？
A;先ずは、この法案を潰さないといけない。そのために野党が一つの固まりになって力を合わせないといけない。延長国会への対応では野党５党首（共産、民主、 維新、生活、社民）が集まり反対で一致しました。野党が最大限まとまって行動する。そういう事が凄く大事だと思います。集団的自衛権についての立場は各々の党で違うが、今の政府案は許さない。
この点では一致できると思うのですね。
＊管理者―「維新」は野党共闘の対象にはならない。与党単独採決を避ける「アリバイ助け船」以上の役割は果たさない。そこは共産党もクールに切り捨てるべき！
Q;他の野党は水面下で再編の話までしている。共産党だけが独自路線のようにも見えますよ？
A;この法案で、どうやって政権を追い詰めていくかについては、幹事長と書記局長、国対委員長レベル、現場レベルではいろいろ話し合っています。
Q;目の前の法案での共闘とおっしゃったけど、沖縄での衆院選（2014年12月）では候補者調整をして、結果的に野党が全選挙区で勝った。大阪都構想では共産党が自民党と共闘して都構想を潰した。
やっぱり共闘すると強いじゃないですか。
A;共闘する大義がある時は柔軟に対応します。沖縄では辺野古の新基地建設反対という大義です。大阪では大阪市を解体し暮らしと自治を壊すことへの反対です。大阪では自民党の方々と一緒に宣伝カーに乗って訴えた。大阪市民のために暮らしと自治を守るという事で共闘した。沖縄の翁長さんは、かつては自民党の県連幹事長だった人だけど、共闘してみたら気持ちが通じ合って、深く信頼できる友人を得たという気持ちです。
Q;それじゃあ、国政レベルでも共闘すればいいじゃないですか。
A;国政選挙で共闘する場合には国政の基本問題での一致「大義」が必要だと思います。大義がないところでくっついても有権者への責任を果たせない。今度の岩手県知事選（８月20日告示９月６日投票）では現職の達増拓也知事を自主的に応援することを決めました。
これは震災復興、被災地の皆さんのためです。宮城県は医療費や介護保険の減免制度を打ち切ったが、岩手県は継続してきた。県立病院も再建する。達増さんは被災者に寄り添って活動している。こうして大義がおのずと明確になってくる状況になれば対応しているし、今後も対応していきます。
＊管理者‐「大義」の概念が抽象的・ご都合主義的な解釈で運用される危惧を感じる。要は共産党候補者であろうが、なかろうが「今よりまし」政府・自治体になる候補者であれば共闘・応援するスタンスが重要。
Ｑ；そういうのはどういう手続きで決めるんですか？ 委員長の裁量ですか？
Ａ；現地の皆さんと連絡を取り合いながら進めてきたんですよ。沖縄は去年１年間で考えられないような変化がありました。名護市長選で稲嶺進市長が勝った。稲嶺さんも元々保守の人ですよ。翁長さんが勝った知事選では劇的な保革共闘が実現して衆議院選挙でも全て勝った。大義があったからです。
Ｑ；戦争法案を潰す。これは立派な大義になるのじゃないですか？
Ａ；今は法案を廃案にすること。そのために野党共闘を最大限追求する。そこに全力を挙げます。世論は劇的に変わってきています。憲法学会も日本弁護士連合会も断固反対。赤いものを身に着けた女性が国会を包囲した。若者の大規模なデモも話題になった。世論の反対が７割、８割に達すれば、いくら安倍政権がムチャクチャでも動きが取れなくなると思います。
《「徴兵制は合憲」政府応援も行き過ぎた右翼御用学者》
菅官房長官が、辻元議員〈民主〉との質疑応答の中で、政府の「解釈改憲を合憲の範囲と主張する学者は、たくさんいる」と答え、実際は苦し紛れのたったの3人。しかも3人とも憲法学会としてはオチコボレ学者だが、一方で安倍政権を支える日本会議の重鎮でもあるようだ。
問題は、その3人の御用学者（西修；駒沢大学名誉教授/百地章；日本大学教授/長尾一紘：中央大学名誉教授）が3人共「徴兵制は憲法違反」という永年の政府統一見解に対して「間違っている。徴兵制は合憲」と主張しているのだ。
「徴兵制」については「アベ」でさえ、今のところ「憲法18条『その意に反する苦役からの自由』」に反して「憲法違反」と明言しており、菅官房長官にしてみれば、ようやく見つけた政府側参考人が「右」過ぎて新たに扱いの困ったことだろう。いずれにしても今の安倍政権を支えている実態が、ここまで右翼勢力に従属化して、そんな安倍政権に支持率40％前後も与えていいものだろうか。
《“戦争法制反対”大学生団体「SEALDs」の実力》
＜「SEALDs」は権力を甘く見るな！＞
27日「戦争法案」反対で渋谷ハチ公前に数千人が集まった。中心は若者で、そこに中高年も加わり、大きなうねりとなったのだが、デモを呼びかけたのは今、大学生を中心とした「SEALDs」だ。
ここまで多くの賛同者を集めた理由は何なのか。あるメンバーは「戦争になれば私達自身が参加しなければならない可能性もある。これからもしっかりと声を上げていきたい」
憲法学者が国会で「戦争法案」を「違憲」と指摘して以降、安倍政権の支持率低下が止まらない。拡大する若者達の反対する声が大人まで巻き込んで、安倍政権にトドメを刺す事になるかもしれない。「中高年や地方等、自民党の支持基盤は、ただでさえ崩れ始めている。選挙権年齢が18歳に引き下げられたこともあり、安倍政権は『若者は政治に無関心』 とタカを括っていると、来年の参院選で予期せぬ大ダメージを受ける可能性がある。SEALDsの学生達は、真正面から日本の政治を考えて行動している。活動する場所やタイミングを熟慮し、会期延長も織り込み済みで日程を計画したそうだ」（高千穂大准教授の五野井郁夫氏＝国際政治）安倍首相は今ごろマッ青になっているのではないか。
このように「SEALDs」を礼賛する声は多い。私自身、学生運動・平和運動も経験してきた中で「SEALDs」の運動は、今風で目を張るものがある。しかし、その一方、弱さも目につくものがある。それは自然発生的な運動側面が強いだけに一度、権力弾圧（機動隊二個小隊位でリーダー格を検束すれば、もうバラバラ）を受けて、どれだけ持ち応えるのだろうか。
「アベ」なら権力弾圧は必ずヤル！それを少しでも持ち応えようとするなら「世代を乗り越えて」と言っているが、本当に労働組合や既存の平和団体に「一緒に取り組みませんか」と冷たく足払われても「営業活動」に取り組んだのだろうか。そこは分からないので教えて欲しい。そして「SEALDs」に賛同する若者以外の方々にも「大歓迎！」と言っているが、実際にその姿勢が誰にも見えるようにすべきだ。ハッキリ言って「コメント」欄で別に「反動意見」でもないのに「審査中」とか言って「コメント」を出さないこともあるようだ。「審査権限・能力」のある方が「SEALDs」幹部にスターリン的にいるのか、どうか知らないが、今は「SEALDs」を手の掌で育てるが如く、幅広い賛同者・同調者等をもっと広げることが「不当弾圧」に備える事だと心苦しいが言いたい。本当は「連合」をはじめとした労働組合の方にこそ「何しとんじゃい！」と言いたいのだが…（ゴメンナサイ）
《共産党；志位委員長「安倍内閣には戦争法案を扱う資格なし」》
党首討論では舌鋒鋭く安倍首相に迫るが、国政選挙では独自路線を歩む日本共産党。戦争法案を阻止するために野党はどこまで共闘できるのか。委員長のホンネに迫った。
＜「これほど米国に無条件追従する国は日本だけ」＞
Q；５月20日の党首討論が相当、話題になりましたね。「ポツダム宣言」の認識を認めないのかと迫り、安倍首相が「つまびらかに読んでいないので論評は差し控えたい」と答えた事です。
A；どうしても過去の日本の戦争を「間違った戦争」と言いたくない。そのために、ああいう苦しい答弁になったのでしょうね。
Q;その後、別の野党議員が「読んだことがあるのか、読んだけど記憶にないのか」と質問主意書を出して、安倍内閣は「読んでいる」という答弁書を出しました。
A；「読んでいる」という事を答弁書として「閣議決定」するのもおかしいのだけれど、読んでいて、あの答弁だとしたら「間違った戦争」であると認めたくない。そういう解釈しか成り立ちませんね。
Q;どうして、そういう質問をしたんですか？
A;これは戦争法案と深い関わりがあるのです。過去の戦争に対するきちんとした反省があるのかないのか。そういう認識がない人に集団的自衛権行使の権限を与えたら大変危ういことになる。戦争法案を議論する前提となる土俵を設定するために、過去の日本の戦争に対する認識は、きちんと聞いておかなければいけないと思ったのです。
Q;しかし首相は「誤りだった」と認めない。
A;村山談話についても「全体として受け継ぐ」と言っていますが、核心部分「植民地支配と侵略に対する痛切な反省とお詫び」については「受け継ぐ」とは言わない訳ですよ。国会でも私は、過去の戦争は「間違った戦争だったのか」「正しい戦争だったのか」とシンプルに聞きましたが、お答えがない。つまり本心は「間違った戦争」だと思っていないのでしょう。日独伊３国の戦争は侵略戦争だった。その反省の上に戦後の国際政治があるのに、それを明言できないような政権に、そもそも戦争法案を扱う資格はありません。
全ての戦争は侵略ではなく自衛のためだと言って始まっていますし、そうした善悪の判断ができない政権であれば米国が始めた戦争の是非も判断できないのではないか。当然そういう懸念が浮かびますね。安倍首相は「違法な武力行使をした国を日本が支援する事はない」とか言っていますが、怪しいものです。
日本は戦後、米国の戦争に一度も「ノー」と言ったことがないのです。ベトナム侵略戦争、グレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ軍事侵攻、イラク侵略戦争と米国は多くの先制攻撃をやってきました。このうちグレナダ、リビア、パナマへの武力攻撃については、国連総会で圧倒的多数の非難決議が採択されています。
しかし日本政府は非難決議に反対したり棄権してきた。これほど米国に無条件追随する国は、世界の主要国の中では日本だけです。
Q;そんな日本が米国から「協力しろ」と言われて断れるわけがないですよね？
A;そうです。米国の言いなりの国が集団的自衛権を持つことの危険性、ここが肝になります。これまでは「憲法上、集団的自衛権は行使できません」と言えたわけです。それを取っ払えば断れなくなる。米国の無法な戦争に参戦し、日本自身が無法者国家になってしまう。
＜「首相の答弁は逃げとゴマカシ」＞
Q;志位さんに国会で追及された岸田外相は「グレナダ派兵やパナマ軍事介入に対しては日本政府は遺憾の意を表明している」と言いましたが、この答弁にも驚かされました。「遺憾の意」は表明しているが、それを表明した文書には後段があって「他方、米国の事情は理解できる」と続く。やっぱり米国には逆らえない のに、そういうところはぬぐって、都合のいいところだけを抜き取って答弁する。
A；更に安倍首相に質したら「理解は示したが支持はしていない」という苦しい答弁をしていました。
Q;詭弁政権じゃないですか？
A;首相の答弁は全体として不誠実。真正面から答えず逃げとゴマカシで、その場を取り繕う。だから、こちらは動かせない事実、覆せない論理で追い詰めていくのが大事だと思っています。相手が不誠実であればあるほど、こちらは冷静に事実と論理で対応する。そうしないと国民は「何をやっているんだ」となる。
Q;その国民は安倍政権を倒すために何故、野党共闘ができないのかと思っていますよ。
共産党は他の野党との選挙協力や候補者調整はできないのですか？
A;先ずは、この法案を潰さないといけない。そのために野党が一つの固まりになって力を合わせないといけない。延長国会への対応では野党５党首（共産、民主、 維新、生活、社民）が集まり反対で一致しました。野党が最大限まとまって行動する。そういう事が凄く大事だと思います。集団的自衛権についての立場は各々の党で違うが、今の政府案は許さない。
この点では一致できると思うのですね。
＊管理者―「維新」は野党共闘の対象にはならない。与党単独採決を避ける「アリバイ助け船」以上の役割は果たさない。そこは共産党もクールに切り捨てるべき！
＜「世論の反対が７、８割に達すれば」＞
Q;他の野党は水面下で再編の話までしている。共産党だけが独自路線のようにも見えますよ？
A;この法案で、どうやって政権を追い詰めていくかについては、幹事長と書記局長、国対委員長レベル、現場レベルではいろいろ話し合っています。
Q;目の前の法案での共闘とおっしゃったけど、沖縄での衆院選（2014年12月）では候補者調整をして、結果的に野党が全選挙区で勝った。大阪都構想では共産党が自民党と共闘して都構想を潰した。
やっぱり共闘すると強いじゃないですか。
A;共闘する大義がある時は柔軟に対応します。沖縄では辺野古の新基地建設反対という大義です。大阪では大阪市を解体し暮らしと自治を壊すことへの反対です。大阪では自民党の方々と一緒に宣伝カーに乗って訴えた。大阪市民のために暮らしと自治を守るという事で共闘した。沖縄の翁長さんは、かつては自民党の県連幹事長だった人だけど、共闘してみたら気持ちが通じ合って、深く信頼できる友人を得たという気持ちです。
Q;それじゃあ、国政レベルでも共闘すればいいじゃないですか。
A;国政選挙で共闘する場合には国政の基本問題での一致「大義」が必要だと思います。大義がないところでくっついても有権者への責任を果たせない。今度の岩手県知事選（８月20日告示９月６日投票）では現職の達増拓也知事を自主的に応援することを決めました。
これは震災復興、被災地の皆さんのためです。宮城県は医療費や介護保険の減免制度を打ち切ったが、岩手県は継続してきた。県立病院も再建する。達増さんは被災者に寄り添って活動している。こうして大義がおのずと明確になってくる状況になれば対応しているし、今後も対応していきます。
＊管理者‐「大義」の概念が抽象的・ご都合主義的な解釈で運用される危惧を感じる。要は共産党候補者であろうが、なかろうが「今よりまし」政府・自治体になる候補者であれば共闘・応援するスタンスが重要。
Ｑ；そういうのはどういう手続きで決めるんですか？ 委員長の裁量ですか？
Ａ；現地の皆さんと連絡を取り合いながら進めてきたんですよ。沖縄は去年１年間で考えられないような変化がありました。名護市長選で稲嶺進市長が勝った。稲嶺さんも元々保守の人ですよ。翁長さんが勝った知事選では劇的な保革共闘が実現して衆議院選挙でも全て勝った。大義があったからです。
Ｑ；戦争法案を潰す。これは立派な大義になるのじゃないですか？
Ａ；今は法案を廃案にすること。そのために野党共闘を最大限追求する。そこに全力を挙げます。世論は劇的に変わってきています。憲法学会も日本弁護士連合会も断固反対。赤いものを身に着けた女性が国会を包囲した。若者の大規模なデモも話題になった。世論の反対が７割、８割に達すれば、いくら安倍政権がムチャクチャでも動きが取れなくなると思います。
（民守 正義）
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