「戦争法案－反対」の蠢き（7）

「戦争法案－反対」の蠢き（7）

《「戦争法案」衆議院平和・安全保障特別委員会で「強行採決」警戒警報！》
「『憲法審査会－違憲』後の動向(18)」でも述べたように与党側は今月半ばを目途に「戦争法案」について衆議院平和・安全保障特別委員会による「強行採決」のタイミングを見計らっている。「維新」は、ようやく対案を出したが「集団的自衛権⇒合憲か、違憲か」という本質的議論は避けており、与党にしてみれば、もう十分、与党協議で揉んだ成案を上程・審議にかけており（実際はメチャクチャ穴・欠陥だらけだが）、今更、修正協議に応じる意思は全くないだろう。まあ与党案と一緒に並べて「維新」案否決。それでも「与党案のみ単独採決」は避けられて「国際社会」では「民主的に国内合意を得た（集団的自衛権）」とニンマリ笑って説明するだろう。
でもまだ「強行採決」がされた訳ではない。むしろ、それを阻止する闘いだ。基本的には現行の闘いの基本戦略でよい。先ず「若者」＋世代を超えたリベラル派を結集した街頭デモ・キャンペーンの連発。学者・弁護士が中心となって「アベ」の法的・独裁的矛盾論理の大衆的暴露。そして民主・社民・共産・生活等に加え、既存の平和・市民団体・労働組合（これが一番、頼りないが‐）との横断的一斉行動を最低、第三波まで行うこと。そうした取組みを躊躇せず行う事で「強行採決」でもしようなら「安陪内閣支持率」急落・国会混乱で「相当に強行採決するには根性がいる」と言う雰囲気を作り出す事が大切だ。
因みに安陪内閣の弱みを言っておくと「自民党議員のマスコミ（特に沖縄地元紙２紙）弾圧発言」にも見られるように「頭数」は多いのだが、筆頭「アベ」番頭「スガ」をはじめ他はスイカ頭ばかりで、あまり知恵者がいないことだ。そこに保守・右翼団体「日本会議」が支えているのだが、私が事細かく調べた役員の面々で「こいつはヤバイ」という知恵者は見当たらなかった。せいぜい「櫻井よしこ」を看板にぶら下げているぐらいだから、大した事はない。
　とにかく「戦争法案」を阻止するには幅広い支持と大衆的行動。権力挑発に乗らず、み～んな（大衆）を信頼すれば、必ず勝てる。
（学生時代、二回、不当拘束を受けた経験上、間違いない！でもゴメンナサイ♭）

《「憲法審査会－違憲（6月5日）」以降のあれこれ⑬》
＜「平和を守るためには政治に関わっていかなければいけないと気づいた」＞
「勝手に大人達が進めて行っていることに凄い怒りを感じる。国民の大多数はこんなことを認めていないということを政府へ伝えたい」。6月14日、若者ら約3500人（主催者発表）が、若者達で賑わう日曜日の渋谷で「戦争法案」に反対するデモを行った。デモ隊はサウンドカーでヒップホップのリズムに合わせて「憲法守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」とシュプレヒコールをあげ、路上の注目を集めた。
　そして大学で戦争法案に関するアンケートを集めて270人から回答を得たと話し「戦争法案は誰にもメリットがない、憲法9条を守ってほしい 戦争には反対、茶番はやめろ安倍。アンケートでは、多くの学生が戦争法案に反対していた。これだけの平和を無視して戦争に向かう安倍政権は許せない」と怒りの声をあげた。

＜「戦場に安全なんて存在しない。あなたが行って証明してください」＞
「安倍から日本を守れ」「勝手に決めんな」「集団的自衛権反対」学生を中心とした有志からなる「SEALDs」主催で「戦争立法」に反対する金曜行動が6月14日、国会前で行なわれ、約1000人が集結。安倍政権が今国会で成立を目指す「戦争法制」に「NO」を突きつけた。
　初の国会前行動となった5日には、国会で集団的自衛権は「違憲」と発言した小林教授が姿を見せ、学生らを激励に訪れた。この日はテレビ朝日「報道ステーション」で「I am not Abe」のプラカードを見せた、元経産官僚の古賀茂明さんやジャーナリストの津田大介さん、小森陽一；東京大学教授等がマイクを取りスピーチ。若者達の行動を支持した。
【4人の若者から始まった反政府デモがトルコ政府を揺さぶった】
　トルコを訪れたばかりだという津田さんはトルコのエルドアン大統領に対する反政府デモが、たった4人の若者から始まったというエピソードを紹介した。「この間、トルコに行ってきました。政治の話も聞いてきました。トルコではエルドアン大統領に対する反政府デモが盛り上り、大統領の政策を変えることになった。きっかけは何かと聞いたらイスタンブールの中心部にある緑が多い、唯一の大きな公園を潰して大規模なショッピングモールを建てるという計画に『さすがにそれはないだろう』と4人の若者が集まって抗議運動を始めた。それが大きくなって最終的には大統領がその計画を撤退し、その先の選挙でも圧倒的に強かった彼の政党が負け、過半数を取れずに野党と組まなくてはいけなくなった。きっかけを作ったのは、たった4人からのデモだったのです。特定秘密保護法案に反対する運動で、最終的に法案が通って、（みなさんが）挫折によって萎んでしまうかと心配していた。でもそれがこういう形で続いていて、人を集め始めていることに可能性がある。
　民主主義って何なのか。「戦争法制」にしたって、選挙結果はこうなんだから反対する理由がないと言う人もいる。ですが公約にも上げてなかったものを、いきなり後出しジャンケンのように出してきているのだから、そのプロセスがおかしいのだから、声をあげる権利は我々には絶対ある」

＜「立憲主義の危機」シンポ、憲法学者が安倍政治の「非立憲性」に切り込む＞
集団的自衛権の行使を可能にすることを柱とする、新たな「戦争関連法案」を巡る与野党の論戦が国会で続く中、6月4日に行われた衆議院憲法審査会では、政府による「自殺点」的なハプニングが起こった。参考人として呼ばれた自公等が推薦した長谷部早稲田大学教授を含む憲法学者 3人全員が、集団的自衛権の行使容認について「違憲」と表明したのである。学者には専門家としての学識と権威があるだけに、この影響力は小さくない。3人の参考人の「違憲」表明から2日後の6月6日。東京大学で開催されたシンポジウム「立憲主義の危機」の盛況ぶりは、こうした事情を反映したものになった。
　定員約700人の会場は開演前に満席となり、その後も立ち見の入場者で溢れかえったため急遽、別室が2つ用意され、最終的には約1400人の市民らが議論を注視した。主催者である立憲デモクラシーの会の共同代表である山口法政大学教授は嬉しい悲鳴を上げつつ 「（3人の学者による表明に）政府が動揺したことは、一学者として喜ばしい限りだ」と語った。
　シンポジウムでは4人の学者が「非立憲」との尺度を交えて、安倍政権による政治を問題視した。憲法学者‐樋口東京大学名誉教授は、政府の「戦争法制関連法案」の議会提出のタイミングや、安倍首相の米議会での演説内容を、国民主権の立場から厳しく批判した。
　基調講演では、憲法学者‐佐藤京都大学名誉教授が登壇。日本国憲法について個別部分の修正を否定しないと表明しつつも「『憲法の根幹を安易に揺るがすようなことはしない』という賢慮は必要」と力説。「日本は、いつまで（立憲主義を軽んじる改憲の動きを）ぐだぐだと続けていくつもりなのか。私は腹立たしい」と怒りを口にした。
【自民党・高村副総裁の学者観に猛反発】
　冒頭、主催者代表して山口法政大学教授が挨拶した。
「我々の予想を大幅に超える数の市民が集まってくれた。この東大25番教室が聴衆で埋め尽くされるというのは、歴史的快挙ではないかとさえ思えてしまう。感動している」そして「6月4日の憲法審査会では、参考人として呼ばれた憲法学者3人が、こぞって『集団的自衛権の行使容認は違憲である』と表明した。偶然にも今日の集会は、その直後の開催となった」と続けた山口教授は「最近では、学者の意見が新聞・テレビに取り上げられ、政治にインパクトを与えることが滅多にない。その中で（3人の学者による違憲との表明に）政府が動揺したことは、一学者として喜ばしい限りだ」と語った。山口教授からは、今回の違憲表明への政府の反応で最も気になったのは、自民党の高村副総裁が6月5日の役員連絡会で「学者は憲法9条2項（戦力不保持）の字面に拘泥している」と発言した事と言及した。
　山口教授は高村副総裁の発言に「憲法の字面をよく読む事こそが、（憲法）学者の本分だ」と強い調子で反発。学者本来の活動に対し、時の権力者が批判を加えるやり方は、戦後民主主義の時代にはなかったことだと言い重ねた。

＜NHKがデモ報じずネット大炎上「NHK包囲デモをすべき」＞
　ＮＨＫ看板ワイドショー「ニュース７」が国会議事堂周辺や渋谷駅前で行われた大規模デモを一切報じなかったことを巡り、ネット上で「ＮＨＫ包囲デモをすべき」「今すぐ抗議の電話を」等と抗議を呼びかける声で炎上が起きている。このデモを巡っては同日夜にNHKニュース電子版に「安保関連法案反対でデモや集会」と題した記事を掲載。しかし通常の記事のように映像化されておらず、画像さえもない「ベタ記事」だった。なお深夜にショートニュースで映像が報じられると、その動画も追加された。
　ＮＨＫでは意見の分かれている出来事に対しては「両論併記」対応を行い、極端に政治性のある話題は出来事の規模を問わず黙殺する報道傾向がある。しかしイギリスBBCの場合は対応が異なっている。数年前には、極右系の政治団体の代表を討論番組に出演させ放送。これに抗議するヘイトスピーチ・カウンターがBBC社屋前を取り囲むと、このデモの様子もライブ中継を行った。
　タブーを作らず、どのような主義主張・立場であっても放送の機会を与えるというのが世界の公共放送の一般常識だ。


　後半国会の焦点となっている「戦争関連法案」に反対する人達が都内で集会やデモを行い「法案は憲法違反で、今すぐ廃案にすべきだ」等と訴えた。集団的自衛権の行使を可能にする事等を盛り込んだ「戦争関連法案」を巡っては、憲法との整合性等について国会で議論が続いている。14日 は、この法案に反対する人達が都内で集会やデモを行い、このうち国会周辺で行われた集会には、敷地を取り囲むような形で大勢の人達が集まった。参加者達は「法案は憲法違反で、今すぐ廃案にすべきだ」等と訴えた。また世田谷区では、若者達が中心になってシンポジウムを開き、およそ1300人が参加した。講師の１人で、法案に反対している元自衛隊員は「海外の現場では、たった１発の銃弾で戦闘が勃発するというリスクが常に伴っている」等と指摘した。参加者達は、この後デモ行進を行い、参加した女子学生は「法案に反対という意思表示をしようと思い参加した。未来を担っていく世代として、自分達自身で声を上げていきたい」と話していた。