「戦争法案－反対」の動めき

「戦争法案－反対」の動めき


《「あなたの子供が戦争で死ぬ」女性週刊誌が「安倍」批判！》
ヤジに怒号、嘘と誤魔化しに言い切り、噛み合わない議論。この国会中継を見て「安倍政権はやはり、国民を戦争に引きずり込もうとしてるのじゃないのか」と不安に思い始めた国民も多いはずだ。
　だが、マスコミの動きは相変わらず鈍い。テレビは官邸の圧力に怯えて一部の番組以外は殆ど報道自体を放棄しているし「読売」や「産経」等は安倍政権に尻尾をふって逆に「戦争法案」の宣伝役を買って出ている有様だ。（実際、民放各社幹部＋ＮＨＫは「安倍批判を控える」ことで「安倍との夜食会」で暗黙合意されている）男性週刊誌も部数につながらないからか「戦争法制」を本格的に批判しようというところは殆どない。ところが、そんな中、意外なメディアが「戦争法案」を俎上にあげ、戦争へと突き進む安倍政権に対して真っ向から“反対”の論陣を張り始めた。例えば女性週刊誌「女性自身」（光文社）は6月2日号でこんなタイトルの記事を掲載した。「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる！」
　この記事、タイトルだけでなく内容もかなり踏み込んだものだ。政治評論家の森田実のコメントをメインに構成されているのだが、森田は「戦争法案」の本質を、こう指摘する。「（11本の『戦争関連法案』は）自衛隊が状況に応じて戦争ができる、あるいは戦争に加担できるように整備されている」
　「戦争法案」は「戦争ができる為の法律」と言い切る森田。森田のスタンスは保守でありながら護憲主義者でもある。その森田は、武力攻撃の判断基準が曖昧なのは、時の政権が勝手に解釈して自衛隊の武力行使を容認できようにするためだとして、安倍政権の“ウラの思惑”をこう指摘するのだ。
「日本はファッショ政治に向かって動き出したと言えます。その政治が目指しているのは米国への従属です。つまり今回の法案は、日本国民のためではなく、全ては米国のための『戦争法制』なのです」
　「戦争法案」は日本国民を守るものではなく「米国の戦争」に加担できるようにするための法律。その証左として4月に安倍首相が行った米国議会での「『戦争法案』を夏までに成立させます」という国際公約、更にはアーミテージ元国務副長官の「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」という発 言を取り上げ「同法案の本質は、米国のために日本も戦争をする、命も投げ出すもの」と厳しく批判する。
だが森田の批判は安倍政権だけに止まらない。それがナショナリズムに対する警鐘と、その後に続く恐怖のシナリオだ。「一度、戦争が始まり戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世間の空気は一気に変わってしまう。国民は敵国に対して“この野郎！”となるでしょう。そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」
　そして森田は「戦争法案」が成立すれば将来的に徴兵制が施行され、子供達が戦場に送られる可能性もある。それをさせないためには母親たちが反戦の意思表示をすべきだと主張するのだ。
「今からでも遅くはない。多くの女性が立ち上がれば、戦争法案も覆せる可能性があると思います」
　もっとも女性向けのメディアがこういう報道をすると、保守系メディアや御用評論家達から必ず返ってくるのが「女子供に向けた情緒的な誘導」 「現実を見ない幼稚な意見」という反応だ。おそらく今回も連中はそういう論理で、この報道を軽視し、なきものにしてしまうのだろう。
　だが、こうした「上から目線」の詐術に騙されてはいけない。本サイトで何度も指摘しているように情緒的で非現実的なのは、安倍政権の方なのだ。集団的自衛権容認、そして「戦争法」は安倍首相の「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」という極めて個人的かつ病的な思い込みから出発したもので、日本にとって危険極まわりない。
　安倍首相は逆に、現実の国際政治において様々なメリットをもたらしてきた「憲法の制約」を捨て、わざわざアメリカの戦争に巻き込まれ、テロの標的になるような状態をつくりだそうとしているのだ。しかも、その一方で戦場に送り出すことになる自衛隊に対してなんの現実的なケアもしていない。
　連中と比べれば「戦争法制」が国民一人ひとりに、そして自分達の子供に将来、何をもたらすのか、という視点で警鐘を鳴らしているこの「女性自身」の記事の方がはるかに冷静で現実的だ。
実際、こうした安倍政権批判をしているのは「女性自身」だけではなく、他の有名女性週刊誌も多い。
　しかも各誌とも、こうした記事が読者アンケートで上位を占めるようになっているという。
「戦争に加担する」ことが「現実的な大人の選択だ」と信じるバカ（そうだ！オマエが戦争に行け！）な連中がどんどん幅を利かせるようになったこの国で、もしかしたら女性達だけは少しずつ、その生活者の目線で何が「現実的」なのかを見極め始めているのではないか。
　安倍政権がいくら「日本国民の生命を守るため」「自衛隊のリスクは高まらない」といっても母親は騙せない。
　女性を、女性週刊誌を侮ってはいけない。

《内閣支持下落３９％「戦争法案－反対」５３％（朝日）》
「朝日」20、21両日に行った全国世論調査（電話）によると安倍内閣の支持率は３９％で前回（5月16、17日調査）の45％から大きく下落した。支持率の40％割れは昨年11月22、23日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。「戦争関連法案」への賛否は「賛成」29％に対し「反対」は53％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。安倍内閣の不支持率は37％（前回32％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の42％から34％に減少。不支持率も37％と前回の31％から増え、支持と不支持が逆転した。
　「戦争関連法案」については、憲法学者３人が衆議院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は17％に留まった。安倍首相は同法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は69％。「丁寧だ」の12％を大きく上回った。
　「戦争関連法案」を今の国会で成立させる必要があるか聞くと「必要はない」が65％を占め、前回調査の60％から増えた。逆に「必要がある」は17％だった（前回23％）。同法案に「賛成」という人でも今国会成立の「必要がある」と答えた人が49％いる一方「必要はない」は37％と、一定数を占めていた。

《「戦争法案‐ＮＯ！」：学生2200人が京都でデモ行進》
　集団的自衛権の行使容認を含む政府の「戦争関連法案」に反対する関西の大学生らが結成した政党色のない団体「自由と民主主義のための関西学生緊急行動」（シールズ関西）が21日、京都市内でデモ行進を行った。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等を通じて集まった約2200人が、同法案に「ノー」の声を上げた。学生らはデモの先導車から流れる音楽に合わせて「憲法守れ」「民主主義って何だ」などとラップ調でコール。「FIGHT　FOR　LIBERTY」（自由を求める戦い）「NO　WAR」等のプラカードを掲げ、観光客らで賑う京都市中心部約４キロを２時間かけて練り歩き、同法案反対を呼びかけた。一人ひとりの参加者学生は「就職・反権力・世間体」等々に悩みながらの勇気ある参加だった。
　シールズ関西は昨年末、東京で特定秘密保護法への抗議運動に参加した際に出会った関西の学生らが「関西でも独自の団体を」と呼び掛け、今年5月3日に発足した。友人同士の紹介やSNSでメンバーを集め現在約60人。安倍政権の「戦争政策」を主なテーマに週１回のミーティングを開き、政治学などの専門家を講師に迎えて勉強会を重ねてきた。
　デモを企画した神戸大大学院２年；塩田潤さん（24）は「予想以上の参加で驚いている。法案審議が続く限り継続して活動する」と話し、今後は関西圏で毎週、反対運動を展開する。


　「戦争関連法案」等に反対する「兵庫大集会・パレード」（主催・兵庫県弁護士会）が21日、神戸・三宮であった。県内各地の護憲団体のメンバーや市民ら約９千人（主催者発表）が集まり「戦争する国にしない」と訴えた。会場では弁護士が「憲法９条を解釈変更し、集団的自衛権の行使を容認することは許せない」と批判。参加者は手作りのボードを掲げ、フラワーロード等をパレードした。
　参加者からは「この子が幸せになるように育てている。戦争に行かせるためじゃない」「黙っていると認めることになる」71歳の方は「紙一重で助かった命。政府は憲法９条をないがしろにしている」と憤った。
　
《1万５千人の赤く燃えた願い～「戦争法案 今すぐ廃案」議事堂に響く》

　地下鉄を出ると真っ青な空。三角の白い議事堂、赤い服の女性達。美しい。長年の活動仲間の顔が見え、何となく嬉しい。スピーカーからは正門前から開会の挨拶がクリアに流れてくる。なかなかの装備だ。
チラホラと、男性参加者も見られ、彼らも赤いものを身につけている。
　「戦争は人権侵害だ」と第一声。「いい戦争はない」と締めくくった。またwamの方は「集団的自衛権は認められない。安倍政権がこれまでやったり、言ったりしてきたことは全て受け入れられない」と力強く述べた。更に慰安婦だった方達が「再び私達のような被害者をつくってはいけない」と伝言メッセージが送られた。また女性の労働問題に取り組んでいる方からは「安倍政権は『女性の活用』等と言っている同じ口で『一生派遣』の危険法案を昨日、審議不十分のまま衆議院を通した。参議院も通ったら、これまで勝ち取ってきた女性の権利等が無になると悔しさを滲ませた。
　民主党；辻元議員は「切羽詰まった思いは皆さんと同じ。今、審議している委員会に女性は2人。戦前は女性が居なかったから、このように戦争に突き進んだんだと実感している。党派を超えて女性の力で止めたい。このまま行くと『徴兵制は憲法に書いていないから、できる』と言い出しそうで怖い。なにしろ全力投球で阻む」と約束した。他にも民主党、共産党の女性議員の挨拶が続いた。
　「明日の自由を守る若手弁護士の会」は「再軍備を誰が望んでいるのか、殺されていい命はないという。小さなお子さんのお母さんは、この子達をただ守りたいだけだと訴えたし、作家の渡辺一枝さんは、私の戦争はまだ終わっていないと戦死した父親を待っている。そして澤地久枝さんの伝言として、全国で同じ言葉を掲げよう」と提案があった。言葉は「安倍政治を許さない」。
　次々立つ人々の戦争拒否に対する思いのなんと強いことか。それは単なる理論ではなく、生活に根差した生きた言葉なのだ。それらの言葉は、樺美 智子さんの死因の捏造や、33万人の人々を国会前に集め580万人ものストライキ参加者をもってしても実現しなかった60年安保の映像に鬱々としていた気分を吹き飛ばすには十分だった。「女達は、戦争法案に反対します」「戦争法案今すぐ廃案」など、1万５千人の女性が青空に声を上げた。