「憲法審査会－違憲」後の動向(６)

「憲法審査会－違憲」後の動向(６)

　《「維新」－「戦争法制」対案で安倍政権へスリスリ♪》
維新の党は12日「戦争関連法案」への対案を今国会に提出する方針を決めた。「維新」では安倍政権と協調するか民主党と連携するかで対立が表面化していると言われているが、おそらくは「修正合意」し、またもや「安倍政権―助っ人役」を演じるだろう。元々「野党共闘」に期待の対象ではないのだから好きなようにしろ！（私は「枝野」の共闘哲学が違う。リベラル派の総結集には不純物で邪魔だ。）
　「維新」が提出する対案は三点ほどだが、どうせ肝心な部分は労働者派遣法改悪案と同様「骨抜き（自民党が、そう言って高笑いをしている）」になるのだから、詳細は省略する。


これ以上は膨らまないが、再び元の大きさにまでしぼむことはありうる――。
自衛隊による武力の行使を巡る安倍政権の答弁を、ありふれた言葉で言いかえるとこうなる。▼日本が直接攻撃された場合の個別的自衛権は行使できるが、他国が攻撃された場合に日本が一緒に戦う集団的自衛権は行使することができない。これが憲法９条に関する歴代内閣の解釈だった。安倍政権は昨年７月に解釈を変え、集団的自衛権を行使できるとした。自衛隊が武力行使できる範囲を「膨らませた」わけである▼日本を取りまく安全保障環境が根本的に変化したから、というのがその理由だ。では安保環境が良くなったら、憲法解釈も元に戻せるのか。10日、民主党；辻元議員が質問した▼内閣法制局の横畠長官は仮定の話としつつ、解釈が元に戻りうるという趣旨の答弁をした。この場合、武力行使できる範囲が「しぼむ」わけだ。中谷防衛相も 長官の答弁を追認した▼このやりとりの意味は大きい。歴代内閣は「憲法解釈は自由に変更できるものではない」としてきた。時の政権の考えで容易に変えられるとなると、解釈への信頼「ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」という理由だ▼この長年の禁を、安倍政権は昨年破った。今回の答弁はその延長線上にある。
　「膨らますのも、しぼませるのも、政権の意向次第で何とでもなる」と。憲法規範そのものの危機はいよいよ深い。
労働者派遣法改悪案の審議を巡り与野党が激しく対立した。衆議院厚生労働委員会で審議の終結を押し切ろうとする自民党に対し、民主党議員が与党議員の委員室への入室を阻止するなど騒然となった。反発する民主党、共産党は他の委員会（衆議院特別委員会も含む）の出席も見送った。
　衆議院厚生労働委員会で民主党と共産党は日本年金機構から約125万件の個人情報が流出した問題の徹底解明を最優先させることを主張していた。これに対し自民党・公明党の両与党は「維新」が提出した「同一労働・同一賃金」推進法案を修正して賛成することと引き換えに派遣法改悪案の審議終結と採決への協力を取り引きした。この「取り引き」に民主党、共産党は反発。民主党は同委員会の開催を防ごうと約30人の議員が入り口でバリケードを作り、入室する与党議員や安倍首相に「採決の強行はやめてください」「年金問題が先だ」と訴えた。
しかし与党と「維新」は同委員会を開催、民主党と共産党は欠席した。安全保障関連法案を審議する衆議院特別委員会でも与党と「維新」が出席し、民主党と共産党は欠席するという事態になった。

《これが世界の現実…戦後の戦争すべて「集団的自衛権」口実に》
憲法学者３人から「『戦争』法案は憲法違反だ」と批判された安倍政権が「集団的自衛権は国連憲章も認めている」 とムキになって反論始めている。しかし戦後の悲惨な戦争は、ほとんど「集団的自衛権」を口実にして行われている。自民党はどこまで「集団的自衛権」 の実情を理解しているのか。

＜民主化の弾圧、旧植民地の利権、冷戦の代理戦争＞
　戦後の「集団的自衛権」の実情について、衆議院事務局に33年間勤めていた平野さん（元参議院議員）が、衆議院調査局が作成した「報告書」を参考に詳細に分析している。
　戦後、国連の安保理に報告された「集団的自衛権行使」の代表例は、ざっと14あるという。直近は2001年のアフガン戦争だ。9･11同時多発テロを受けたアメリカが反撃する時、同盟国のイギリスやフランスなどが一緒に戦った。行使された14の「集団的自衛権」 は、〈民主化の弾圧〉〈冷戦の代理戦争〉〈旧植民地の利権確保〉〈内乱への関与〉の４つに分類されるという。例えば1956年のソ連による「ハンガリー政府支援」は、〈民主化運動の弾圧〉だ。　アメリカによる「南ベトナムに対する支援」（1964年）は、〈冷戦の代理戦争〉である。
但し1990年の「湾岸戦争」と2001年の「アフガン戦争」は、国連の集団安全保障に近いという。
　要するに、国家の私利私欲のために「集団的自衛権」が行使されてきたのが実情なのだ。なのに「集団的自衛権は国連憲章も認めている」と反論している自民党議員は、戦後の歴史を殆ど知らないのだろう。「戦後レジームからの脱却」を唱えながら、戦後レジームの出発点である「ポツダム宣言」を読んでいなかった安倍首相と同じだ。「集団的自衛権」の歴史について平野さんは言う。
　「国連憲章は1945年に決定されている。当初の憲章案には、集団的自衛権はなかった。戦争の原因になるという判断があったからだ。ところが冷戦が始まるという予兆もあり、アメリカの要求によって入れられることになった。当時は、異論を唱える国際法の学者もかなりいた。実際、昭和24年、外務省の条約局長は衆議院外務委員会で『集団的自衛権というものは国際法上、認められるかどうか、学者の間に議論が多い』と答弁している。集団的自衛権について、多くの学者が疑問を持っていたのだ。なのに『国連憲章も認めている』と鬼の首でも取ったように訴えている自民党議員は、集団的自衛権の歴史も実情も勉強していない」安倍政権は「国連憲章」を持ち出せば国民を騙せると考えているのだろうが、簡単に騙せると思ったら大間違いである。


　中谷防衛相は12日「戦争関連法案」を審議する衆議院特別委員会で、集団的自衛権の対象国について「法律の要件を満たせば、日豪、日米豪の運用協力を進めることが可能になる」と答弁した。同盟国の米国に加え、豪州が他国から攻撃を受けた場合にも、自衛隊が集団的自衛権を行使する可能性に触れたものだ。中谷防衛相は、外国軍隊への協力の例として、グレーゾーン事態での艦船等の防護に加え、集団的自衛権を行使する要件となる「存立危機事態」での支援活動等があると説明した。また中谷防衛相は、自衛隊の任務が拡大することによる隊員のリスクについて「法律に伴うリスクが増える可能性はあるが、任務をさせる上においてリスクを極小化させる」と述べた。

《世論も「違憲」批判拡大…「戦争法案」ムード一変で官邸に焦り》
「戦争法案」の成立を確信していた安倍政権が焦りだしている。憲法学者３人が「憲法違反」と揃って明言したことで世論のムードが一変してきたからだ。「自衛隊員のリスク」や「事態の具体的要件」といった各論ばかりで、チンプンカンプンだった国民も「そもそも違憲の法律を作っていいのか」という本質に気づき始めた。国民をケムに巻いて、数の力で押し切ろうとした安倍シナリオが狂ってきた。
　この週末「戦争法案」に対する批判が各地で一気に広がった。
　６日、都内で開かれた「立憲主義の危機」シンポジウムは700人収容の会場から人があふれ、1400人が詰めかけた。７日に大阪弁護士会が開いた野外集会には4000人が参加、「集団的自衛権はアカン」と訴えた。（この集会・デモには私も車椅子で参加した。）
　一方、自民党も７日、国民の法案への理解を深めようと谷垣幹事長が都内で街頭演説したが、「戦争反対」「帰れ」の怒号に演説がかき消される事態に。
衆議院での法案審議のスケジュールも自民党の目論見から大きくズレ始めている。当初は週３回、１日７時間の審議で ６月第３週までには80時間を超える計算だった。ところが、安倍首相のヤジや閣僚の曖昧答弁、委員長の強行運営に野党が反発。委員会が空転した上、８日も開けず、安倍官邸が想定していた今月24日までの会期内の衆議院通過は絶望的だ。
　会期延長は既定路線だが、とうとう自民党内からは「６月中に衆議院を通過させられなければ、法案成立は危うくなる」（ベテラン議員）という声まで出始めた。
　こうなると数の論理で諦めムードだった野党も本気を出さざるを得ない。剛腕の小沢議員も動きだした。
　既に維新の党；松野代表は、小沢議員と会ってアドバイスをもらい、民主党；岡田代表も小沢議員と急接近している。９月に予定される小沢議員の地元－岩手県知事選で現職の達増知事を野党共闘で推す計画も進んでいる。
民主党や「維新」内部では「安倍政権の倒閣をめざして野党共闘を強める必要がある。２度の政権交代を実現した小沢議員の知恵を借りるべきだ」という意見も広がっている。
　「小沢議員は様々な人から相談を受け『じゃあ会ってみようか』という感じで、かなり元気です。昔と違うのは自分がプレーヤーとして中心になるのではなく、裏方に回って支えようとしていることです。そこに野党再編に向けた小沢議員の覚悟が見えます」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）
　小沢議員はインタビューで「『戦争法制』だって『委員会で机を突き飛ばしてでも反対する』ていう騒ぎになったら、そう簡単にいかない。マスコミも報道するし、国民の関心も高まる」と語っていた。「戦争法案」が成立しなかったら、安倍政権は一気に瓦解していく可能性が高い。

＊なお今後とも、本稿「『憲法審査会－違憲』後の動向」は随時、継続的に掲載します。