マスコミ報道と「安倍政権」の癒着

マスコミ報道と「安倍政権」の癒着

《「安倍政権」とマスコミ各社幹部の会食お友達》
メディア論では、権力の権力介入・操縦は第3段階で進むといわれている。
第一段階；圧力で政権に不利な報道を規制する⇒第二段階；メディアトップを懐柔し組織として政権批判を自主規制させる⇒第三段階；現場記者達が権力チェック意識を骨抜きにされ麻痺させる。今は第二段階と第三段階の両刀使いかなと思う。
「ちちんぷいぷい」では公然と「安倍総理は第一次安倍内閣が崩壊したのはマスコミ批判のせいだと被害者意識を持っている。そのためマスコミ各社幹部と会食を重ねて懐柔している」と言っていた。その会食は今も続いているようで（下記一覧）、その一方、マスコミ現場には厳しく、昨年総選挙前、TBS「NEWS23」が「景気が良くなったとは思わない」と素朴実感を語る街頭インタビューを放送したことに、生出演した安倍総理が「おかしいんじゃないですか！？」と短気に食ってかかった。そして自分にお気に召さない街頭インタビューに「イチャモン」を付けるだけならまだしも、それに加え自民党が民放5社に文書（注１）を出す等、一連のテレビ介入・弾圧の契機となった。そういえば最近のテレビニュース、「政権批判」のコメントが、メッキリ減ったと思いませんか？
（注１）自民党による民放5社への文書－昨年11月20日、安倍総理側近；荻生田総裁特別補佐官が在京民放キー局に対して選挙報道に関して「公平・中立」を名目に事細かに対応（出演者の発言回数、ゲスト等出演者の選定、特定政党出演者への意見集中）を求める文書を配布。また同月26日「テレビ朝日『報道ステーション』」で「アベノミックス評価について偏向報道があった」という「警告」を発した。

＜自民党こそ「放送法」違反＞
そもそも監督官庁でもない一介の自民党が、偉そうに放送編集内容を、とやかく文句を言ったり「警告」を発したりする権限があるのか。答えは「NO」である。それどころか「放送法第3条」では「番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と規定されており、実際の裁判では「実質的に干渉され、又は規律されたかどうか」が争点になり、それだけに自民党の「放送編集内容介入文書」や放送局呼出し･事情聴取は「放送法第３条違反」となる恐れが大きく、菅官房長官自身が「放送法違反だ！」という「真実報道義務」は、先ず評価に関る点は関係なく、また明確な虚偽事実であっても放送局が自ら律すべきことと解されている。従って自民党が配布した「文書」なるものは、自らメディア不当介入の動かぬ証拠をメディア各社にプレゼントしたようなもので、そんな憲法の「表現（報道）の自由」と「放送法」との関係法理は法学の基本中の基本で、とても法政大学卒と思えない。

《何故、メディア各社は結束して「報道の自由」を守らないのか》
メディアにとって「報道の自由」「権力チェック機能」はメディアで有り続けるための「生命線」である。その為には日常的には競争関係にあっても、こと「生命線」に関る介入・圧力に対しては、一致結束して政権に対して「袋叩き非難報道」で跳ね返す気概と行動が重要だ。それを何故しないのかと言うと何の事はない。もうマスコミ各社幹部は、既に安倍政権（官邸）の独饅頭（夜食）を食って飼い慣らされてしまったのだ。
ここに安倍総理とマスコミ各社幹部との「夜の会食」リストがあるが、あまりにも長きに渡っているので、昨年からで絞り提示したい。（週刊ポスト5.8/15転載）
[安倍総理とマスコミ関係者の「夜の会食」リスト]
2014年1月17日；渡辺恒雄（読売新聞会長）
；白石興二郎（読売新聞社長）
1月29日；日枝久（フジテレビ会長）
2月3日 ；朝比奈豊（毎日新聞社社長）
2月18日；清原武彦（産経新聞会長）
；海老沢勝二（ＮＨＫ元会長）
;広瀬道貞（テレビ朝日元会長）
3月27日；福山正喜（共同通信社長）
4月17日；山本治郎（中国新聞社社主兼会長）
；川崎隆生（西日本新聞社長）
4月28日；日枝久（フジテレビ会長）
5月8日；永原伸（読売新聞政治部長）
5月13日；大久保好男（日本テレビ社長）
5月15日；田崎史郎（時事通信解説委員）
；山田孝男（毎日新聞特別編集委員）
；曽我豪（朝日新聞編集委員）
6月18日；西沢豊（時事通信社長）
；田崎史郎（時事通信解説委員）
；渡辺祐司（時事通信社長室長）
6月20日；橋本五郎（読売新聞特別編集委員）
；山田孝男（毎日新聞特別編集委員）
7月4日 ；早河洋（テレビ朝日会長兼最高経営責任者）
；吉田慎一（テレビ朝日社長）
7月19日；熊坂隆光（産経新聞社長）
8月11日；加藤清隆（時事通信解説委員）
8月17日；日枝久（フジテレビ会長）
8月19日；日枝久（フジテレビ会長）
10月31日；福山正喜（共同通信社長）
；小田尚（読売新聞専務・論説担当）
；樫山幸夫（産経新聞論説委員長）
；諸星衛（NHKインターナショナル特別主幹）
12月16日；田崎史郎（時事通信解説委員）
；山田孝男（毎日新聞特別編集委員）
；曽我豪（朝日新聞編集委員）
；小田尚（読売新聞論説主幹）
；石川一郎（日本経済新聞常務）
；島田敏男（NHK解説委員）
；粕谷賢之（日本テレビ解説委員長）
2015年2月5日；渡辺恒雄（読売新聞会長）
3月19日；田中隆之（読売新聞政治部長）
4月6日 ；朝比奈豊（毎日新聞社長）


上記のように「夜の会食リスト」を見てみると、テレビ朝日；早河会長が、今も古賀元コメンテーターが「官邸からの圧力があった」と言っているのに、勝手に官邸に対して「『報道ステーション』で官邸からの圧力はなく謝罪する」という謝罪コメントを出して、こと終わりとしたことだ。つまり、これ以上、古賀さんを追い詰めても、逆に決定的な「官邸圧力証拠」が出る可能性もあり「夜の会食お友達同士」で官邸の顔が立つように「終わりのシナリオ」を考えたということではないのか。
もう一つの疑惑に思うのは、本月26日に行ったFNNと「産経」との合同世論調査だ。元々、「フジ・サンケイグループ」が財界の支援でできたマスコミグループであること。特に「産経」が「朝日バッシング」を嬉しそうに行っているが、私自身が1970年頃からの「産経」記事を遡って調べると「出るわ、出るわ」の捏造・誤謬等の記事。「朝日」の比の類ではなく、しかも「朝日」のような謝罪記事も殆どない。そんな二社合同の世論調査と言うと、最初から胡散臭く見るのも解って頂きたい。それはそれとして世論調査内容を見ると、「『大阪都構想』が住民投票で『反対多数-否決』となったことを『評価しない』とする回答 が46･4％となり『評価する』の39･6％を上回り、住民投票結果と逆の評価となった」ことを報じている。何で今更、本番住民投票結果が出て間もないのに、このような設問設定したのか、その意図が解らない。実際、設問内容も誘導的だったのか公表していないので確認しようがないが少なくとも安倍総理（官邸）が「大阪都構想－橋下」勝利を願っていただけに「本当は勝っていたのですよ」とゴマをすっているようにも思える。
それと安倍内閣の支持率。他の新聞系世論調査では軒並み、支持率が低下しているのに、この「FNN『産経』合同世論調査」では支持率は53･6％で４カ月連続の上昇となっている。　
この内閣支持率は、他の世論調査の全体的傾向と逆行しているだけに不自然さは否めないがこれも「夜の会食」の「つまみ]として見逃しておく。


　先ず、テレビニュースに関して、もはやテレビ報道と安倍政権（官邸）とは一体的と見て、大枠の事実関係は間違いないとしても、細部部分や今後を予想させる部分は、すぐさまWEBニュースでワードコピーしておいた方がよい。特に政権の都合の悪いWEBニュースは、即に消去し後で官邸が平気でウソをつくので要注意だ（イスラム国人質事件等）。ただテレビ系列的に評価すると、最近は皆「夜の会食友達」だが、特に酷いのは「サンケイ」「読売」で「政府広報番組」と思っておいた方が良い。
新聞については[自由・闊達な議論]がテレビより法的にも規制がないため「これは！」と思う記事を切り抜くことで十分だ。
ただ、これも新聞系列的に評価すると、最も客観事実報道と的確評価しているのが「朝日」。「産経」「読売」等が「『朝日』バッシング」を行っているが、私に言わせれば「吉田証言」は口述で最も「権力チェックしている『朝日』をヘコましたい」という政権意向が策略的に行われているだけだと思う。その対極的に問題ある新聞が「読売」「産経」。特に「産経」は「政府広報紙」と言っても過言ではない。
いずれにしても政府とマスコミが、これだけ癒着が進んでおるなら、我々も我々なりにWEBニュースも活用する等、テレビ・新聞だけに頼らない対抗マスコミ対策を講じなくてはならないときのようだ。