「集団的自衛権」論議の焦点

「集団的自衛権」論議の焦点

「戦争関連11法案」が5月14日、閣議決定され今後、国会審議される。この「戦争関連11法案」は憲法9条完全無視しており、安倍政権なりに相当、無理筋な拡大解釈改憲をしないと「戦争関連11法案」が自己満足的であれ整合性が取れない。そこで持ち出されたのが昨年7月「集団自衛権行使容認－憲法拡大解釈」閣議決定であり、この閣議決定に基き「憲法9条とも何ら問題な～い」と国会上程されたのだ。
しかし、これまでも憲法9条の拡大解釈に次ぐ解釈で「良い悪い」は別として、法制度上は「憲法9条を改悪」しないと、より憲法違反常態が拡大するだけだ。それを国会承認もなく「閣議決定」ごときでの〔「集団自衛権行使容認」＝「米国一番弟子戦争追随権」〕を「『憲法9条とは合法』⇒『戦争関連11法案』の国会審議」を「スケジュールありき」で審議強行されようとしている。
当然、国会審議の現状は「戦争関連11法案」自体の内容審議よりも、その前提憲法解釈⇒閣議決定〔「集団自衛権行使容認」＝「米国一番弟子戦争追随権」〕の正当性や問題点から審議の対象となる。そこで〔「集団自衛権行使容認」＝「米国一番弟子戦争追随権」〕の国会議論焦点を共に整理し問題点を共有化してみよう。

｛〔「集団自衛権行使容認」＝「米国一番弟子戦争追随権」〕の問題点｝
＜「閣議決定」の正当性＞
歴代政権は長年、憲法9条解釈－「集団自衛権」について「持っているが使えない」という立場だった。それが前述のとおり昨年7月に「憲法拡大解釈改憲」を閣議決定し中谷防衛大臣は「あくまで我が国を防衛するためのやむを得ない自衛措置として許容される」と述べた。これに対し民主党は「立憲主義に反し、安倍政権が進める行使は容認しない」「憲法解釈を時の内閣が幅を持ってできるなんて立憲国歌でない」と強く批判した。
実際問題、こんな「大幅拡大解釈改憲」を一辺の「閣議決定」で事を済ますのは、あまりにもお粗末で「国会軽視・民主主義無視・崩壊」と言っても過言ではないだろう。

＜「新３要件」は有効か＞
「集団的自衛権行使」条件として政府は「武力攻撃事態法改悪案」に「武力行使－新3要件＝①日本の存立に関る明白な危険がある事態（存立危機事態）②他に手段がない③必要最小限度」を盛り込んだ。
しかし、この「武力行使－新3要件」は誰が見ても解るように「客観的指標・基準」になるものは何もなく、時の政権の主観的判断で、いかようにも幅広く判断できるものだ。
民主党は既に「政府の判断で、いかようにも当てはめが可能で歯止めがきかない」と指摘している。

＜安倍総理の「危険な想定事例」＞
安倍総理は〔①中東・ホルムズ海峡での停戦前の機雷除去②日本人を輸送する米国艦の防護〕を「集団的自衛権の行使例」として示した。安倍総理は「ホルムズ海峡完全封鎖⇒原油価格高騰⇒経済的パニック」を想定して例示したのだろうが、民主党は、すぐさま「備蓄もある。中東以外の石油輸入もある。単純な経済的事情だけで『該当する』と言ってしまえば何でも『集団的自衛権行使』に持ち込める」と鋭く指摘した。
どうも安倍総理は、とにかく「集団的自衛権行使」発動に幅を持たせ「戦争関連法案－「いつでもどこでも『我が軍』派遣法案」成立後に実験的でも運用したがっているように思える。
日本人を輸送する米国艦防護は朝鮮半島有事を想定するのが一般的だが、民主党は「発生する蓋然性や切迫性に大いなる疑義がある」と批判。「日本人が避難する際は民間航空機や船舶等で対応できる」「他にも、やむを得ない『集団的自衛権行使』をせざるを得ない『危険な想定事例』を、なんとか考えているのか！？」と安倍総理に対する不信を隠さない。

＜どこでも行く「自衛隊」＞
朝鮮半島有事に自衛隊が米軍を後方支援する「周辺事態法」は「どこへでも行く『重要影響事態法案』」に変わった。、民主党は「歯止めのない自衛隊の海外活動の拡大」と批判している。

＜「戦争一連法案」リベラル野党の総反発＞
他にも民主党は「いつでも『我が軍』派遣恒久法＝『国際平和支援法』についても期限を限り、目的を達成すれば廃止される特別措置法で対応すべき」と主張する。
また共産党は「戦争関連11法案」を「戦争立法」と位置づけ反対姿勢を強める。
社民党も「『戦争法案』というべき内容。戦争放棄した平和国家日本のあり方を根本から変えるもので認められない」と批判を強めている。

＜猛スピードで「戦争一連法案」成立を目指す自民党＞
与党－自民党は「戦争一連法案」を審議する特別委員会を衆議院に設置し本月26日にも審議する構えだ。自民党は衆議院の審議時間目安に「80数時間」を掲げ7月末に「法案成立」を目指す。一方、野党は自民党の「スピード審議・成立」に反対だ。特に重大問題視しているのは、自民党が「戦争関連11法案を一括審議」方針で強行しようとしていることだ。
民主党は「極めて問題だ。無理に束ねると論点がより複雑になり国民から見て分からなくなる」と問題指摘した。「維新」でさえも「極めて手っ取り早く国会審議をすっ飛ばし、数の力で押切ろうとする意図が有り有りだ」とズボシ批判した。
野党間では安倍政権の「軍事・好戦政策」に対する評価・考え方には一定、異なりが見られるが、「十分な審議時間の確保」を求めることでは一致する。共産党は「一国会で決めることではないという点では共闘が可能だ」と見ている。もう一度「『反－橋下』『反－大阪都構想』」で形成された「共同の輪」を、この自民党の「戦争関連法案－一括強行決定阻止！」でも実現できればいいのだが―。