【「大阪都構想（特別区に再編）」反対ニュース10】

【「大阪都構想（特別区に再編）」反対ニュース10】


《「住民投票まで後、僅か！迷っているなら「反対」を！」》
「住民投票 (17日)」」まで後、僅か。迷っているなら「反対」に投じた方がよい。
何も「反対」を煽っている訳ではない。その理由は（1）本「反対ニュース７」にも記載したとおり今回の「住民投票」では【①大阪市を廃止する。②その上で「特別区」を設置する。③この協定書に記載の無い事項は、大阪府知事と大阪市長に白紙委任する。】との三つがセットで「賛成」か「反対」かを問うている。ウソだと思うなら投票所にいる選挙管理委員会担当者に確認すればよい。この上記投票内容「三点セット」を認めるはずだ。ところが投票用紙には上記「三点セット」の内「②その上で「特別区」を設置する」のみを問うているような記載になっている。しかも見出しから「大阪市における特別区の設置について」と、あたかも「大阪市が存在したまま特別区が設置されると『勘違い』して賛否判断を下す可能性が十分にあるようになっている。
私が期日前投票の際に、これらの問題に対し強く指摘した事に対し、以下の善処を大阪市選挙管理委員会は約束した。すなわち各投票記載台に以下の文言を貼付掲示することになった。

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【賛否の決定】
今回の住民投票は投票者数にかかわらず成立し、賛成の票数が有効投票（賛成票と反対票を合計した総数）の半数を超える場合は、特別区設置協定書に基づき、大阪市が廃止され特別区が設置されます。反対の票数が有効投票の半数以上の場合は特別区は設置されません。

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ただ、これでも「③この協定書に記載の無い事項は、大阪府知事と大阪市長に白紙委任する。」への対応は欠落しており、私の方から応急措置として「『上記③』について、住民から問われたら適切に答えられるように」と要請した。
とにかく私が言いたいのは「社会人の常識」として、こんな胡散臭い事を講じる事自体「信用ならない」として「反対」するのが通常の判断ではないかということだ。それと（2）もう一つの理由は一旦「賛成」で「大阪都構想」実現に走り出すと後で「こんなはずでは－」とか「話が違う」等と思っても、もう元には戻れない（戻る法葎自体が無い）。
つまり「リスクも相当、有りそうなのに返済能力の無い借金」をするようなもの。
　だからこそ「反対」するのが当然だ。「迷っているなら『反対』を！」

《「質問させろ」「これは洗脳説明会か」怒号飛ぶ「大阪都構想」説明会》
◆ 大阪市解体か存続か　運命は17日に　
大阪市主催「住民説明会」は、もう終了しているが、今頃になってまだなおWEBサイト等で住民説明会－「橋下」「市担当者」の「上からの目線」「管理的態度」等に対する不満・怒りが治まっていない。例えば住民説明会には行列ができる一方で、橋下徹市長の進め方に「誘導」などの批判もあがる。住民説明会には二つの「関所」がある。大阪市民を証明する何かを提示するチェックポイントと金属探知機だ。しかも市職員とおぼしき男性がバッグの中まで覗き込む。そして開催10分前に満員御礼。結局、市職員に案内されたのは中継を流すサブ会場だった。
しかし急ごしらえのスクリーンの画質は粗く音質も悪い。
◇「維新」以外は反対
　そもそも今回の住民投票は何を問うているのか。「都構想」の是非ではなく「特別区設置協定書」に対する賛否である。協定書の中身は「政令市である大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する」というもの。協定書には「大阪都」という言葉は一切出てこない。
協定書は「維新」だけで作成され、昨年10月の府・市議会で否決された。しかし年末、公明党が「住民投票には賛成」と方針を転換したことで復活。今年3月の府・市議会では協定書案が一転可決され、住民投票実施の流れが決まった。
会場で配布された資料は「特別区設置協定書について」という39ページの説明パンフレットとA3のわら半紙。後者は、協定書に対する賛否の意見を裏表に各々まとめている。
　担当職員による説明が始まり30分ほどで説明が終わった。そして橋下市長が登場。
橋下市長は「自民、公明、民主、共産の反対派議員に参加を求めましたが、断られました」等と挑発気味に前置き。（「橋下」も大阪弁護士会主催のシンポジウムをドタキャンした）
その上で「府市の二重行政をなくす（具体事例無し）」「5区に分割して区長を選挙で選び、地域の実情にあわせた住民サービスを行なう」等とスライドを使って自論を説明した。
◇ 「質問させろ」怒号
終了時間は午後4時だが、3時45分に過ぎても「橋下節」は止まらない。
説明会が始まった当初は40分程度の質疑時間があったはず。「質問させろや！」怒号が飛び交い、場内が騒然！
　4人目、最後にマイクが回った男性は、こんな趣旨の質問をした。
「知合いに東京某区の課長さんがいる。逆に『市に戻りたい』と言っているが、どう思うか」質問が終わると意外にも大きな拍手が起きた。特別区は、村よりも権限がないと言われる。　
だが橋下市長は動じず、そこで時間切れ。橋下市長は会場に手を振りながら去っていった。
その直後「これは洗脳説明会か。ふざけるな」と大きな怒声がした。モノを言う橋下市長応援団を自認していたが「段々、おかしいと思うようになった」と憤慨している。
この説明会は、特別区設置を定めた法律に基づいて行われている。関係首長には、協定書を解り易く説明する義務がある。だが実態は「橋下節」の独演会だった。
配られたパンフレットの表紙をめくると「二重行政の無駄をなくして医療、福祉、教育の充実と大阪の発展を」等という橋下市長の自論が見開きで展開されている。（しかも公費で作成）　
一方で自民党、民主党、共産党、住民投票に賛成した公明党も含め「維新」以外の各会派が協定書に反対していること等は記されていない。
◇ 都になれないのに「大阪都」を連発
わずか1枚とはいえ、前述したように、反対意見を記した紙もパンフレットと一緒に配られてはいる。しかし橋下市長は、そこにある内容も「誤認です」等と否定していった。しかも反対派をばっさり。「都構想」反対を打ち出した大阪市内の自治組織「市地域振興会」の事はよほど腹に据えかねたのか、 ここでも批判していた。まさに「独善・独裁」である。
「大阪都」という呼称が繰り返し使われていたことも違和感があった。住民投票で賛成が多数になったとしても「都」にはならない。でも「都構想」という言葉のイメージから、今も勘違いしている人は少なくないはずだ。橋下市長も「法律の改正が必要ですが」とさらりと触れただけ。「橋下節（ロマン）」は長々と話すが、肝心な事は詳しく説明したがらない。
そもそも「橋下市長」としての中立・公人としての立場と「維新」代表「橋下」と一人二役をご都合よく使い説明するから、公正性に疑惑を持たれる。本来なら「どちらかだけにする」と自分で配慮すべきだ。まあ「品の無い橋下」には、それを言っても際無い事だが－。

《学者106人が『大阪都構想』の危険性に関するワンコメント（5月6日現在）》
　「大阪都構想」が大阪市民の暮らし等に「危険性」を及ぼすことを明らかにしている学者達から、その具体的所見を公募したところ（呼びかけ人；京都大学藤井聡教授・立命館大学森裕之教授）106名から所見が供出された（5月6日現在）。 今回は、それを抜粋して紹介する。
●「大阪市を分割し、権限・財源を大阪府に吸収すれば、大阪市民への生活サービスの低下は避けられない。」高寄昇三　（甲南大学・名誉教授）　財政学・行政学
●「これは大阪府への集中・集権であり、隷属への道である。縮小された権限と財源の下で、特別区は団体自治も住民自治も発揮することができず、特別区間での財政調整をめぐる争いと、住民間での負担増または歳出減の押し付け合いに終始することとなろう。」梅原英治（大阪経済大学・教授）　財政学
●「「介護保険制度」ば、5区がつくる一部事務組合に移され、窓口も担当職員も見えにくくなる。高齢化社会で求められる介護、医療、福祉を統合した「地域包括ケア」からは遠ざかる一方となるに違いない。当然医療費を下げることは益々、困難になる。それが若い世代の負担をより重くすることが強く危惧される。」澤井　勝　（奈良女子大学・名誉教授）　財政学
●「橋下・維新の会」の下では、災害対策は重視されず予算は削減されてきました。「都構想」でも災害対策や教育・医療・福祉などの住民サービスを削り、大阪市民から吸い上げた財源をカジノや大型開発に投じようとしています。歴史と伝統をもつ大阪市を廃止する特別区の設置には重大な問題があるといわざるをえません。」山崎文徳　（立命館大学・准教授）　技術論
●「大阪市は戦前の名市長関一のもとで都市行政の先進的な事例を数多く生み出し、都市基盤の整備や環境政策、文化行政などの分野で全国の都市の手本となる成果を挙げました。…（中略）…大阪の再生は、こうした先例にこそ学ぶべきであり、都市の解体によって再生を果たすことは決してできないでしょう。」鶴田廣巳　（関西大学・教授）　財政学
●「もともと東京都の特別区制は、憲法の『法の下の平等』原則に反する疑いがあり、現実にも多摩地域（３０市町村）、島嶼各町村との間に無視できない格差が生じていて、特別区間の格差もまた深刻である。こうした現実の下で、なぜ「都」になりたいのか、全く理解できない。」　池上洋通　（千葉大学・元非常勤講師）　地方自治論

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【①「大阪都構想（特別区に再編）」住民投票が５月17日（日）投票である。特に、この住民投票は「賛成」または「反対」/投票総数（投票率は関係ない）で過半数を得た方に決定するため「関心がない」とか「よく解らない」「反対だから」といって棄権すると、実質的に「賛成」と同様の効果をもたらす。ぜひ投票所に行って「反対」の記入をして欲しい。「棄権は危険！」必ず「反対」の投票行動を！（投票は「反対」「賛成」を自分で記入する「自書方式」である。「○・×」方式ではない）
②期日前投票は告示日の翌日〔４月28日（火）〕から投票日の前日〔５月16日（土）〕までの毎日（土曜日もOK）。投票時間は原則、午前8時30分～午後8時まで。
投票場所は選挙人名簿に登録されている区の区役所内期日前投票所。（一部、投票時間等で例外があるので、詳細は「大阪市選挙管理委員会」ホームページ参照のこと。）
③なお投票日まで「橋下市長－『大阪都構想（特別区に再編）』反対ニュース」を随時、掲載していく。ぜひ時には「橋下市長」「大阪都構想」の虚言・誤った情報等の暴露記事も掲載するので、大阪市内在住の方を中心に本ブログ「リベラル広場」を宣伝・拡散して欲しい。（市選挙管理委に「公選法違反」にならない事を確認済み）】

（民守　正義）