【「大阪都構想（特別区に再編）」反対ニュース８】

【「大阪都構想（特別区に再編）」反対ニュース８】


《「住民投票まで後、僅か！迷っているなら「反対」を！」》
「住民投票 (17日)」」まで後、僅か。迷っているなら「反対」に投じた方がよい。
何も「反対」を煽っている訳ではない。その理由は（1）本「反対ニュース７」にも記載したとおり今回の「住民投票」では【①大阪市を廃止する。②その上で「特別区」を設置する。③この協定書に記載の無い事項は、大阪府知事と大阪市長に白紙委任する。】との三つがセットで「賛成」か「反対」かを問うている。ウソだと思うなら投票所にいる選挙管理委員会担当者に確認すればよい。色々と「説明できる人で－」ともたつくかもしれないが、結局は上記投票内容「三点セット」を認めるはずだ。
ところが投票用紙には上記「三点セット」の内「②その上で「特別区」を設置する」のみを問うているかのような記載になっている。しかも見出しから「大阪市における特別区の設置について」と、あたかも「大阪市が存在したまま特別区が設置されると『勘違い』して賛否判断を下す可能性が十分にあるようになっていることだ。
私が期日前投票の際に、これらの問題に対し強く指摘した事に対し、以下の善処を大阪市選挙管理委員会は約束した。すなわち各投票記載台に以下の文言を貼付掲示することになった。

【賛否の決定】
今回の住民投票は投票者数にかかわらず成立し、賛成の票数が有効投票（賛成票と反対票を合計した総数）の半数を超える場合は、特別区設置協定書に基づき、大阪市が廃止され特別区が設置されます。反対の票数が有効投票の半数以上の場合は特別区は設置されません。

ただ、これでも「③この協定書に記載の無い事項は、大阪府知事と大阪市長に白紙委任する。」への対応は欠落しており、私の方から応急措置として「『上記③』について、住民から問われたら、適切に答えられるように」と要請した。
とにかく私が言いたいのは「社会人の常識」として、こんな胡散臭い事を講じる事自体「信用ならない」として「反対」するのが通常の判断ではないかということだ。それと（2）もう一つの理由は一旦「賛成」で「大阪都構想」実現に走り出すと後で「こんなはずでは－」とか「話が違う」等と思っても、もう元には戻れない（戻る法葎自体が無い）。
つまり「リスクも相当、有りそうなのに返済能力の無い借金」をするようなもの。
　だからこそ「反対」するのが当然だ。「迷っているなら『反対』を！」


大都市制度研究者達が2日、報告会を開いた。「反対派」の研究者の意見として明治大；牛山教授は、東京-特別区が「市」並みの権限を求めてきた歴史を紹介し「（大阪市から）大阪府に権限を吸い上げる逆のベクトルが見えている」と問題指摘。
最も「反対」の急先鋒は京都大学院；藤井教授で5日、十数人の研究者と共に記者会見を開き「大阪都構想」の危険性を訴えた。賛同者は80名を越える見通しで研究者達にも「反対」の輪は広がっている。
しかし「橋下」は相当、この藤井教授がお嫌いのようで、菅官房長官と同じ「放送の中立・公平」を名目に、メディアに対し出演させないよう圧力をかけた経緯がある。
一方「賛成派」の急先鋒は慶応大；上山教授だが、この方は、なんでもかんでも「自治体経営」と「民間企業経営」と混同した論調が多く、例えば「大阪都構想」の意義を「資産と権限を有効に使わない大阪市に対する大阪府の敵対的M&A（合併・買収）だ」と言ったが、私だけでなく大阪府職員は思わず苦笑してしまっただろう。だって大阪府の財政逼迫状況は、大阪市より相当にひどく「大阪府の敵対的M&A」を仕掛ける行政的能力等なく、むしろ「橋下」がチンピラ的に「金の無い大阪府に強引に大阪市から召上げる手法」＝「改ざんされた住民投票」なのだ。
だから大阪府財政当局自身が「特別区を長い目で面倒見られるか、わからない」と言っている（私の友人）。加えて「橋下」が大阪府知事になって、むしろ「累積赤字は増えました！」だから府幹部職員は「ババだけかけやがって！」と今頃になって怒っている。
上山教授の「公務員嫌い・『橋下』ブレーン」も良いけれど誤った助言等は「橋下」のためにもならない。学者は学者らしく感情を込めず「科学的根拠」だけで論評してはどうですか。


4月27日以降「賛成の方は投票に行かなくても賛成票になる」という誤情報を流す自動音声電話が数件はあったという。こうした不正は「反対派」は当然のこと「賛成派」も現場サイドで流れている「自作自演」も含めて断固として許すことはできない。「誤情報・デマ・誇張」等の類は、これまでの「橋下」の住民説明会で山と言うほどある。（有りもしない「二重行政等」）そこを具体的に指摘して皆さんの「橋下」のいい加減さを解ってもらえば十分だ。


　「朝日」に「特別区」の格差デメリットが掲載されていた。もちろんバランス上、メリットも掲載したかったのだが、本当に掲載されていない。そこで仕方なくデメリットのみ掲載する。①「特別区設置」には大阪市資料でも新庁舎建設経費等600億円＋毎年かかるシステム運用経費等－役20億円が必要。②各「特別区」間の「経済力格差」は大きく2009年の市民経済計算で比べると総生産額のトップは中央区７兆6800億円。2位は北区6兆6400億円でトップ中央区と最も低い湾岸区の1兆4300億円では格差が5倍を越える。③中央区は事業所数でもトップで堺市の2倍6万1千箇所だ。④特別区議会議員定数合計は今の市議会と同様８６だ。その内、湾岸区は12で人口1万2千人の能勢町と同定数。「少な過ぎる」という批判は根強い。


【①「大阪都構想（特別区に再編）」住民投票が５月17日（日）投票である。特に、この住民投票は「賛成」または「反対」/投票総数（投票率は関係ない）で過半数を得た方に決定するため「関心がない」とか「よく解らない」「反対だから」といって棄権すると、実質的に「賛成」と同様の効果をもたらす。ぜひ投票所に行って「反対」の記入をして欲しい。「棄権は危険！」必ず「反対」の投票行動を！（投票は「反対」「賛成」を自分で記入する「自書方式」である。「○・×」方式ではない）
②期日前投票は告示日の翌日〔４月28日（火）〕から投票日の前日〔５月16日（土）〕までの毎日（土曜日もOK）。
投票時間は原則、午前8時30分～午後8時まで。
投票場所は選挙人名簿に登録されている区の区役所内期日前投票所。（一部、投票時間等で例外があるので、詳細は「大阪市選挙管理委員会」ホームページ参照のこと。）
③なお投票日まで「橋下市長－『大阪都構想（特別区に再編）』反対ニュース」を随時、掲載していく。ぜひ時には「橋下市長」「大阪都構想」の虚言・誤った情報等の暴露記事も掲載するので、大阪市内在住の方を中心に本ブログ「リベラル広場」を宣伝・拡散して欲しい。（市選挙管理委に「公選法違反」にならない事を確認済み）】