【「大阪都構想（特別区に再編）」反対ニュース７】

【「大阪都構想（特別区に再編）」反対ニュース７】

《「大阪都構想―メリット・デメリットの説明会」のお知らせ》
「『大阪都構想』について「いまだによく解らない」「正直、まだ迷っている」等と思っている方々に何と少人数で、多くの時間を質問時間にも割いて「親切・丁寧」に説明してくれます。もちろん「大阪都構想‐賛成派・反対派」のどちらの方も参加自由。これは「反対集会」ではありません。「一応、もう決めた」という方も語気楽に参加してみませんか。
講師は「いなば　みちのぶ（住吉区市政対策委員長）」さん。気楽な方ですよ♪
＜日程・場所等＞
◎場所－住吉区民センター集会室（図書館２階）；大阪市住吉区南住吉3‐15-56◎電話06-6694-6100；
FAX 06-6694-6115
◎日程/部屋
●同11日（月）19時～〔集会室２〕
●同12日（火）14時～〔和室〕
●同13日（水）14時～〔和室〕
●同14日（木）19時～〔集会室２〕
●同15日（金）10時～〔集会室３〕
●同16日（土）10時～〔集会室１〕

＜上記「説明会」に参加してみて知った「隠された住民投票！」＞
私は上記「説明会」を皆さんに案内する以上「自分も参加経験しておかなければ」と9日（土）に参加してきた。確かに気楽な雰囲気でサロン風だった。

でも参加して新たな「驚き」にあった。それは「住民投票」で問われているのは、投票用紙の表面上記載で解る「特別区の設置の賛否」と、投票用紙には記載されていない隠蔽された「大阪市を廃止する」が、実は含まれていることは前回「反対ニュース６」でも指摘した。
でもまだ他にもあったのだ！それは「この協定書に記載の無い事項は、大阪府知事と大阪市長に白紙委任する」ということ。「この白紙委任」には府（都）議会で協議し決定すべきことでも勝手に府知事と市長で決めてしまう可能性がある（専決処分）。つまり、もう一度、総合的に整理すると、今回の住民投票で「賛成する」という意味は【①大阪市を廃止する。②その上で「特別区」を設置する。③この協定書に記載の無い事項は、大阪府知事と大阪市長に白紙委任する。】との三つがセットで初めて「賛成」になるのだ。だから、この三つの内、一つでも「反対」内容があれば「賛成」すべきではない。でも「橋下」は住民説明会で、そんな実務的で大事な事、説明していましたか？！まだ住民投票の対象にもなっていない本人勝手の「大阪都構想ロマン」は口一杯、言ったかも知れないが、肝心の「住民投票で問うべき内容」は何ら正確に言っていない。そもそも住民投票票用紙に、そういった事柄を正確に記載せずに「詐欺・騙し」みたいな投票用紙になっている。既に巷では「これは『橋下』が指示した『隠蔽様式だ』との噂が、それなりの側近ルートから流れている。真実の程は解らないが、とにかく「公正・誠意」よりも真逆な「胡散臭さ」だけは拭えきれない。

＜まだあった「ウッカリ騙される『特別区設置協定書について』のトリック＞
もう一つ「驚き」のことは、皆さんの家庭にも配布された『特別区設置協定書について（説明パンフレット）』である。今、手元にあれば30頁をあけてください。そこには「■長期財政推計を行うにあたっての考え方」の見出しで、更に具体内容に「２．再編効果額と再編コスト-■再編効果額」とあり要は三つ目の「・」で「平成29年度から45年度までの類型では、特別区分で約2630億円、大阪府分で約756億円、合計3386億円を計上しています」と記載されている。でも、この「合計3386億円」には「地下鉄・市バス民営化」や「ゴミ収集の民営化」「病院の廃止」等々、そもそも「大阪都構想」とは関係無い「大阪市単独見直し効果額」も含まれており、明らかな粉飾計算だ。そこで講師「いなば」さんが「これは市役所が公費で作成したもので、後で住民訴訟で訴えられるぞ！」と問題指摘すると、市役所側も大したもの。同頁文末には「【留意事項】この推計は税収の伸び率など一定の前提条件をおいたうえで行った粗い試算であり、相当の幅をもって見る必要があります」と逃げ道を用意している。まるで「騙し」の保険証券みたいだ。
いずれにしても上記「住民投票用紙の改ざん」や「再編効果額」の説明にしても「住民に判りやすく誠意をもって」という対応からは真逆・騙し仕掛けだらけの胡散臭さだ。それだけでも「賛成」は止めた方がいい。だって誠意のない美辞麗句ほど『不安・虚偽』はない。

《閉ざされた住民投票権－在日コリアンにとっての「都構想」発言は？》
在日コリアンが多く住む生野区鶴橋でも「大阪都構想」が話題に上る。
　Ａさん（86）さんは「税金を納めているのに今回も投票権は無い。矛盾ですよね」と呟く。
今回の住民投票も公職選挙法に基くため、日本国籍を有さない市民は対象外だ。生野区－外国人登録者数は約2万8千人で人口の21％を占める。大阪市全体では約11万７千人に上る。その「住民投票」次第では在日外国人との対話窓口を担う市の存廃がかかる。Ｂさん（４６）歳は「特別区になって話合いは断ち切られないだろうか」と懸念する。
生野区の高齢化率は約30％。介護支援専門員Ｃさん（41）は「お年寄りは新しい行政の仕組みについていけるだろうか」と心配している。生野区で異文化交流に取組んできた「コリアNGOセンター」金光敏事務局長（43）は「新しい特別区で一から、その作業を始めるとなると若干、気が遠くなる」とし更にこう語った。「投票権を持つ人達は排除された人達の思いも汲んで大事な一票を投じて欲しい」在日コリアンにも市の広報ビラ「自分の街のことやから自分で決めなアカン」は投函されたが、投票案内状は届かない。大阪で生まれて大阪で育った在日コリアンたち。だけども住民投票権はない。
せめて住民投票権がある有権者は、しっかり「自己責任」を持って「なんとなく～♪」具体的な根拠もなく「期待が持てそう♪」等とムード・感覚で投票判断は止めて欲しい。
【貴方の一票は、社会的責任も担って頂く重要判断としての投票行動】であるのだ。

【①「大阪都構想（特別区に再編）」住民投票が５月17日（日）投票である。特に、この住民投票は「賛成」または「反対」/投票総数（投票率は関係ない）で過半数を得た方に決定するため「関心がない」とか「よく解らない」「反対だから」といって棄権すると、実質的に「賛成」と同様の効果をもたらす。ぜひ投票所に行って「反対」の記入をして欲しい。「棄権は危険！」必ず「反対」の投票行動を！（投票は「反対」「賛成」を自分で記入する「自書方式」である。「○・×」方式ではない）
②期日前投票は告示日の翌日〔４月28日（火）〕から投票日の前日〔５月16日（土）〕までの毎日（土・日曜日、祝日もOK）。投票時間は原則、午前8時30分～午後8時まで。
投票場所は選挙人名簿に登録されている区の区役所内期日前投票所。（一部、投票時間等で例外があるので、詳細は「大阪市選挙管理委員会」ホームページ参照のこと。）
③なお投票日まで「橋下市長－『大阪都構想（特別区に再編）』反対ニュース」を随時、掲載していく。ぜひ時には「橋下市長」「大阪都構想」の虚言・誤った情報等の暴露記事も掲載するので、大阪市内在住の方を中心に本ブログ「リベラル広場」を宣伝・拡散して欲しい。（市選挙管理委に「公選法違反」にならない事を確認済み）】