【「大阪都構想（特別区に再編）」反対ニュース６】
【「大阪都構想（特別区に再編）」反対ニュース６】
《住江医師会も「大阪都構想―反対」決議》
住之江区医師会（理事会）は「大阪都構想」反対決議を行った。
既に「棄権は危険」と反対を呼びかけるポスターを約500セットを配布、医院に張る等している。結局「住民投票」終盤戦になってきても「維新」側は「大阪都構想」必要理由を「デマ」も含めてコロコロ変るだけで何ら純粋に「大阪都構想」のみに関る科学的・具体的コスト損得勘定資料は示していない。今は防戦一方で「対案をだせ！」だ。「対案」は「大阪都構想」と「橋下」は引っ込むことだ。今の市政改革に大仕掛けの「制度改革」は必要ない。
《大阪市選挙管理委員会（担当者）が「住民投票―投票用紙」交付方法の改善検討を約束》
5月7日、私は「期日前投票」に行き、本「反対ニュース５」でも指摘した「住民投票－投票用紙の不備【「①大阪市を廃止する」が投票判断すべき内容から欠落していること】【見出し「大阪市における特別区の設置について」と記載されている部分⇒あたかも「大阪市が存在したまま特別区が設置されると『勘違い』して賛否判断を下す可能性が十分にあること】を担当者に詰め寄り抗議した。一応「大阪市選挙管理委員会；担当者」は私の問題指摘自体には理解を示したため、私も当面の「妥協案（①住民投票所に「投票『賛成』には『大阪市廃止』も含まれている旨、記載した目立つ貼紙を掲示すること②投票用紙交付毎に『大阪市廃止』も含まれている旨、口頭で伝えること」）を提案し「大阪市選挙管理委員会；担当者」も同委員会事務局内で検討を約束、5月11日の週の早々にも返答を頂ける事になった。
「これ！『橋下』よ！主張の違いがあれ、姑息な手段はせずに、正々堂々と闘おうぜ！」
《「政令指定都市－大阪市解体・特別区の設置」で危惧される住民サービス》
1，「特別区設置」で「住民サービスが良くなる」という神話
「大阪都構想」は平易に言うと「①政令指定都市－大阪市を廃止して広域的・財政的権限を大阪府（都）に一元化する。②その上で特別区を設置する」と言うもの。
そういう大阪市という母屋が大阪府に移行した中での「特別区」の住民サービスがどうなるかである。テレビ等のコメンテーター等では「特別区になった方がキメ細かなサービスが提供し易くなる」と言うが、私も元行政職員として言うが「それは期待的予測」であって「客観性のある予測」ではない。むしろ否定的に危惧する材料の方が目立つ。一つは現行24区を「５特別区」に分割することで「１特別区（行政区域）面積」は「広く」なって、むしろ、それこそキメ細かなサービスや苦情処理等に対応できなくなる可能性がある。「特別区だから行政サービスが良くなる」は思い込みだ。
２．「特別区」だからと言って、そんなに「特別扱い－財政調整」しない。
一応「都構想」では「特別区間の財政アンバランスを埋めるための再分配」の仕組みも講じている。しかし大阪府から見て「特別区」も一市町村に過ぎない。その大阪府に現行47市町村が「少しでも多くの市町村交付金」を求めてくる。その新たな母屋「大阪府」も財政逼迫状態なのだ。私の友人である市町村課職員が率直に言っていた。「もし『都構想』が実現しても『特別区』として財政配慮できるのは２～3年ぐらい。結局は国からの『地方交付金』の取り合いになる」その意味で共産党の主張する「特別区」財政批判は正しい。
なお「橋下」が住民説明会で「東京都と同じように考えて貰っていい」と言っていたが、財政富裕団体の東京都と地方交付団体（赤字団体）とは状況も対応も全く違う。素人考えか「デマ」か知らないが、いい加減な事は言わないで欲しい。
３．具体の独自サービスの存否は不明。
大阪市が、これまで独自に行ってきた行政サービス（敬老パス・子供の医療費・塾代への助成、等）が上記－「財政逼迫する特別区」毎に移り判断されるが、その存否は不明だ。
総じて「都構想」反対派は「大阪市が分割されれば職員が足らなくなり、住民サービスは維持できない」等と悲鳴を上げている。
《住民説明会－市長と提案者「維新の会代表－『橋下』と兼ねた事は公平か？》
もう住民説明会は一通り終わったが、私は住民説明会開催時から、ずっと疑問と不信を抱いていたことがある。つまり「協定書」の簡単な説明は市幹部の30分程度の説明で、後は「橋下」の殆どの独演会。それも市長としての発言か「維新の会代表－『橋下』」としての発言か、入り混じって元々、判り難い説明に立場性の混同で余計、判りにくくなっていた。それも質問の時間も殆ど取らないので「住民説明会」に参加した方々には相当、ストレスが溜まったようだ。テレビでは質問をしようとした住民を「橋下」が「ここは私の説明会ですから」と遮って当該住民が「オマエの説明会とは違うわ！」と反論していた。民主主義の常識ある方なら「市長として説明する部分」と「『維新の会』代表」として発言・説明する部分とは担当（人）を分けて、住民に判り易く誤解を与えないように演出配慮（片山元鳥取県知事なら配慮する）するのだが「橋下」には、そんな気品が無いから「何でもボクがやる」で、返って公平性への疑心と、自分で判りにくさを演出している。
「公平性の疑心」と言えば「橋下」が「『都構想』実現で新たに生まれる財源－17年間で累積2762億円」と説明したが、府市大都市局自身が認める「極めて粗い試算」。だのに松井知事は「総務省、自民党、政府がお墨付きをくれた」と協調した。しかし総務相が「意見なし」としたのは「協定書」の事でコストの事は、元から記載無い。松井知事は、お役所文書も、よう読めないのか！とにかく「調子・悪乗りのあまり虚偽・誇大・デマはダメよ！」
《住江医師会も「大阪都構想―反対」決議》
住之江区医師会（理事会）は「大阪都構想」反対決議を行った。
既に「棄権は危険」と反対を呼びかけるポスターを約500セットを配布、医院に張る等している。結局「住民投票」終盤戦になってきても「維新」側は「大阪都構想」必要理由を「デマ」も含めてコロコロ変るだけで何ら純粋に「大阪都構想」のみに関る科学的・具体的コスト損得勘定資料は示していない。今は防戦一方で「対案をだせ！」だ。「対案」は「大阪都構想」と「橋下」は引っ込むことだ。今の市政改革に大仕掛けの「制度改革」は必要ない。
《大阪市選挙管理委員会（担当者）が「住民投票―投票用紙」交付方法の改善検討を約束》
5月7日、私は「期日前投票」に行き、本「反対ニュース５」でも指摘した「住民投票－投票用紙の不備【「①大阪市を廃止する」が投票判断すべき内容から欠落していること】【見出し「大阪市における特別区の設置について」と記載されている部分⇒あたかも「大阪市が存在したまま特別区が設置されると『勘違い』して賛否判断を下す可能性が十分にあること】を担当者に詰め寄り抗議した。一応「大阪市選挙管理委員会；担当者」は私の問題指摘自体には理解を示したため、私も当面の「妥協案（①住民投票所に「投票『賛成』には『大阪市廃止』も含まれている旨、記載した目立つ貼紙を掲示すること②投票用紙交付毎に『大阪市廃止』も含まれている旨、口頭で伝えること」）を提案し「大阪市選挙管理委員会；担当者」も同委員会事務局内で検討を約束、5月11日の週の早々にも返答を頂ける事になった。
「これ！『橋下』よ！主張の違いがあれ、姑息な手段はせずに、正々堂々と闘おうぜ！」
《「政令指定都市－大阪市解体・特別区の設置」で危惧される住民サービス》
1，「特別区設置」で「住民サービスが良くなる」という神話
「大阪都構想」は平易に言うと「①政令指定都市－大阪市を廃止して広域的・財政的権限を大阪府（都）に一元化する。②その上で特別区を設置する」と言うもの。
そういう大阪市という母屋が大阪府に移行した中での「特別区」の住民サービスがどうなるかである。テレビ等のコメンテーター等では「特別区になった方がキメ細かなサービスが提供し易くなる」と言うが、私も元行政職員として言うが「それは期待的予測」であって「客観性のある予測」ではない。むしろ否定的に危惧する材料の方が目立つ。一つは現行24区を「５特別区」に分割することで「１特別区（行政区域）面積」は「広く」なって、むしろ、それこそキメ細かなサービスや苦情処理等に対応できなくなる可能性がある。「特別区だから行政サービスが良くなる」は思い込みだ。
２．「特別区」だからと言って、そんなに「特別扱い－財政調整」しない。
一応「都構想」では「特別区間の財政アンバランスを埋めるための再分配」の仕組みも講じている。しかし大阪府から見て「特別区」も一市町村に過ぎない。その大阪府に現行47市町村が「少しでも多くの市町村交付金」を求めてくる。その新たな母屋「大阪府」も財政逼迫状態なのだ。私の友人である市町村課職員が率直に言っていた。「もし『都構想』が実現しても『特別区』として財政配慮できるのは２～3年ぐらい。結局は国からの『地方交付金』の取り合いになる」その意味で共産党の主張する「特別区」財政批判は正しい。
なお「橋下」が住民説明会で「東京都と同じように考えて貰っていい」と言っていたが、財政富裕団体の東京都と地方交付団体（赤字団体）とは状況も対応も全く違う。素人考えか「デマ」か知らないが、いい加減な事は言わないで欲しい。
３．具体の独自サービスの存否は不明。
大阪市が、これまで独自に行ってきた行政サービス（敬老パス・子供の医療費・塾代への助成、等）が上記－「財政逼迫する特別区」毎に移り判断されるが、その存否は不明だ。
総じて「都構想」反対派は「大阪市が分割されれば職員が足らなくなり、住民サービスは維持できない」等と悲鳴を上げている。
《住民説明会－市長と提案者「維新の会代表－『橋下』と兼ねた事は公平か？》
もう住民説明会は一通り終わったが、私は住民説明会開催時から、ずっと疑問と不信を抱いていたことがある。つまり「協定書」の簡単な説明は市幹部の30分程度の説明で、後は「橋下」の殆どの独演会。それも市長としての発言か「維新の会代表－『橋下』」としての発言か、入り混じって元々、判り難い説明に立場性の混同で余計、判りにくくなっていた。それも質問の時間も殆ど取らないので「住民説明会」に参加した方々には相当、ストレスが溜まったようだ。テレビでは質問をしようとした住民を「橋下」が「ここは私の説明会ですから」と遮って当該住民が「オマエの説明会とは違うわ！」と反論していた。民主主義の常識ある方なら「市長として説明する部分」と「『維新の会』代表」として発言・説明する部分とは担当（人）を分けて、住民に判り易く誤解を与えないように演出配慮（片山元鳥取県知事なら配慮する）するのだが「橋下」には、そんな気品が無いから「何でもボクがやる」で、返って公平性への疑心と、自分で判りにくさを演出している。
「公平性の疑心」と言えば「橋下」が「『都構想』実現で新たに生まれる財源－17年間で累積2762億円」と説明したが、府市大都市局自身が認める「極めて粗い試算」。だのに松井知事は「総務省、自民党、政府がお墨付きをくれた」と協調した。しかし総務相が「意見なし」としたのは「協定書」の事でコストの事は、元から記載無い。松井知事は、お役所文書も、よう読めないのか！とにかく「調子・悪乗りのあまり虚偽・誇大・デマはダメよ！」
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【①「大阪都構想（特別区に再編）」住民投票が５月17日（日）投票である。特に、この住民投票は「賛成」または「反対」/投票総数（投票率は関係ない）で過半数を得た方に決定するため「関心がない」とか「よく解らない」「反対だから」といって棄権すると、実質的に「賛成」と同様の効果をもたらす。ぜひ投票所に行って「反対」の記入をして欲しい。「棄権は危険！」必ず「反対」の投票行動を！（投票は「反対」「賛成」を自分で記入する「自書方式」である。「○・×」方式ではない）
②期日前投票は告示日の翌日〔４月28日（火）〕から投票日の前日〔５月16日（土）〕までの毎日（土・日曜日、祝日もOK）。投票時間は原則、午前8時30分～午後8時まで。
投票場所は選挙人名簿に登録されている区の区役所内期日前投票所。（一部、投票時間等で例外があるので、詳細は「大阪市選挙管理委員会」ホームページ参照のこと。）
③なお投票日まで「橋下市長－『大阪都構想（特別区に再編）』反対ニュース」を随時、掲載していく。ぜひ時には「橋下市長」「大阪都構想」の虚言・誤った情報等の暴露記事も掲載するので、大阪市内在住の方を中心に本ブログ「リベラル広場」を宣伝・拡散して欲しい。（市選挙管理委に「公選法違反」にならない事を確認済み）】
（民守 正義）
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