【「大阪都構想（特別区に再編）」反対ニュース５】

【「大阪都構想（特別区に再編）」反対ニュース５】


《「朝日」社説に見る「大阪都構想（特別区に再編）」批判と感想》
4月17日「朝日」社説に「大阪都構想（特別区に再編）」住民投票に関わる論評が掲載されていた。今回は、これを真摯に受け止めながらも評価・批判したい。

＜「住民投票」への関心は？＞
「朝日－社説」によると統一地方選挙（前半）投票率（府議選45.18％、大阪市議選48.64％）が低かったことから「住民投票」についても危惧している。しかし少なくとも住民投票告示〔４月27日（月）〕以降、急速に市民の関心が高まり、期日前投票も好調で「投票率70％」の可能性も十分にあると言われている。しかも「住民投票」に「反対」39％「賛成」38％（2015年4月3日～5日読売新聞実施）で拮抗している。しかも、ある論評によると「期日前投票の増加傾向」や「日経－最新世論調査」を見る限り、投票率の上昇予測＝「維新側の勢いを示すもの」とは言い難く、むしろ、これまで「維新」の勢いに引きずられて「なんとなく」同調してきた「大阪都構想」賛成派や「中間派」が告示日以降はリアルな生活感覚を取り戻し、立ち止まって事態を冷静に考えて見るようになったことだ。
　それを象徴するのが「大阪市がなくなる」という反対理由の急増だろう。

＜わかりにくい「大阪都構想（特別区に再編）」の説明＞
　また「朝日－社説」によると、今も「大阪都構想（特別区に再編）」を「よく解らない」と話す市民は多いという。現に「朝日－世論調査」によると「よく理解している」は、わずか5.9％。「朝日－社説」は「各党はスローガンやパフォーマンスではなく『大阪都構想（特別区に再編）』を冷静かつ具体的に論じ、市民の関心を掘り起こす工夫がいるのではないか」と指摘している。ご指摘自体は正しいと思うが、そもそも2014年1月末に「法定協議会」での「大阪都構想（特別区に再編）」案が否決され、それで本件議論は終了しているものを、強引・非民主的手続で「法定協議会」を「維新」委員が独占し、まだ「議案」として取り扱えない「協定書」を「住民投票にかける議案」として「ゾンビのように復活」したのは「橋下－維新の会」である。従って「大阪都構想（特別区に再編）」案を解り易く説明する責任」は、そこまで強引に「住民投票」に持ち込んだ「橋下－大阪維新の会」にあることは明確にさせて頂きたい。
　その上で「朝日－社説；各党はスローガンやパフォーマンスではなく『大阪都構想（特別区に再編）』を冷静かつ具体的に論じ、市民の関心を掘り起こす工夫がいるのではないか」との指摘は正しいが、それをサボっているのは「橋下」自身である。例えば「二重行政の解消」と言っても具体的に「どの施設・どの事業をどのようにして」二重行政を解消するのかは示していない。ただ耳障り良く「二重行政の解消」とスリコミで言っているだけである。
　ただ「橋下－大阪維新の会」も、こんな一般スローガンだけではダメと思ったのか、三つの行ってはいけない「禁じ手－宣伝」を行っている。一つは「WTCとりんくうタワービルが二重行政」の例示として上げた事だ。確かに「WTC」は元々、大阪市が建てたビルだが2010年６月に当時の橋下元府知事の肝いりで85億円で買い取っている。そして補足だが、この「WTC」は耐震設計もできていない「オンボロビル」で既に修繕費として24億円を投入。更に14億円の修繕費が必要と言われている。
　そこで今現在、ジャーナリスト西谷　文和さんをはじめ大阪府民８２人が「こんな無駄遣いをして！」と2012年１月12日、松井府知事を相手取り、購入当時の「橋下」にビル購入費や一部移転費用96億３千万円を返還請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こしている。
　今の「WTC」は「咲洲島庁舎－執務庁舎」として職員が辛抱して活用しているが、どこからみても「WTCとりんくうタワービルは府所有」で二重行政ではなく全くの『デマ宣伝』である。
二つ目の「禁じ手－宣伝」は、あまり「二重行政」の典型例がないせいか、最近、大阪維新の会が趣旨を曲げて言い出したのが「大阪市（特にATC界隈）には無駄な施設がある。これを見直すには大阪府の力が必要」と大阪府頼みの「大阪都構想」に変わってきている。「大阪都構想」の趣旨を途中で変えると、今までの「住民説明会」やタウンミューティングでの説明（二重行政の解消等）は一体、何だったのかということになるし第一、私が元大阪府職員だから言うが「大阪府には、そんな力はありません！」
三つ目の「禁じ手－宣伝」は「『大阪都構想』がダメなら対案を出せ！」だ。なんでオマエ「橋下」が一旦、「法定協議会」で否決された「協定書」をまた強引に「復活」させた「大阪都構想」を批判して「対案」を出さなくてはならないのだ。ハッキリ言う。私は大阪市内に住んで十数年になるが「これが不便で抜本的に変革して欲しい」と思う問題は何もない。むしろ概ね現状の政令指定都市－大阪市に満足しているし「橋下」には「大阪市内のことを、とやかく言わずに豊中の高級マンションで、燻ぶっていろ！」これが「橋下」に言う「対案」だ。

《大阪市選挙管理委員会が「住民投票―投票用紙」を改ざん？！》　
住民票用紙に極めて重大な問題があることが判明した。投票用紙には＜見出し「大阪市における特別区の設置についての投票」＞と記載され、その次の行には「一　特別区の設置について賛成の人は賛成と書き、反対の人は反対と書くこと。」更に次の行には「二　他のことは書かないこと」と記載されている。
ところがそもそも、今回の投票は「特別区設置協定書」に基き「①大阪市を廃止する。②その上で特別区を設置する」と言うのが住民投票で問うべき正確な内容だ。しかし投票用紙には「①大阪市を廃止する」が記載しておらず、住民投票の重要争点にもなっている「大阪市廃止」を「隠蔽」している。このままでは多くの有権者が「大阪市廃止」に気づかず、大阪市が存在したまま特別区が設置されると「勘違い」して賛否判断を下す可能性が十分にある。特に有権者が「勘違い（騙し）」してしまうのは＜見出し「大阪市における特別区の設置について」と記載されている部分。これでは「大阪市があって、その中で特別区が作られる」かのように勘違いしかねない！実際「これでは詐欺でないか！」と憤慨している市民・学者等もいる。
　そもそも根拠法である「大都市地域における特別区の設置に関する法律」第一条では「関係市町村を廃止し」と明確に書かれており、7条2項には「分かりやすい説明をしなければならない」とあり、この投票用紙は、この根拠法の趣旨に違反している疑いがある。
　もう今となっては、せめて◎投票用紙交付毎に「『賛成』の意味には『大阪市廃止』の意味も含まれる」という「事実」を徹底的に周知すべきだ。

【①「大阪都構想（特別区に再編）」住民投票が５月17日（日）投票である。特に、この住民投票は「賛成」または「反対」/投票総数（投票率は関係ない）で過半数を得た方に決定するため「関心がない」とか「よく解らない」「反対だから」といって棄権すると、実質的に「賛成」と同様の効果をもたらすことがある。ぜひ投票所に行って「反対」の記入をして欲しい。「棄権は危険！」必ず「反対」の投票行動を！（投票は「反対」「賛成」を自分で記入する「自票は告示日の翌日〔４月28日（火）〕から投票日の前日〔５月16日（土）〕までの毎日（土書方式」である。「○・×」方式ではない）
②期日前投・日曜日、祝日もOK）。投票時間は原則、午前8時30分～午後8時まで。
投票場所は選挙人名簿に登録されている区の区役所内期日前投票所。（一部、投票時間等で例外があるので、詳細は「大阪市選挙管理委員会」ホームページ参照のこと。）
③なお投票日まで「橋下市長－『大阪都構想（特別区に再編）』反対ニュース」を随時、掲載していく。ぜひ時には「橋下市長」「大阪都構想」の虚言・誤った情報等の暴露記事も掲載するので、大阪市内在住の方を中心に本ブログ「リベラル広場」を宣伝・拡散して欲しい。（市選挙管理委に「公選法違反」にならない事を確認済み）】