【「大阪都構想（特別区に再編）」反対ニュース４】

《「大阪維新の会」が「大阪弁護士会『大阪都構想シンポジウム』」から逃亡》
「大阪弁護士会」は4月30日に「大阪都構想シンポジウム－『大阪都』を考える市民集会」を企画し「大阪都構想」推進派＝「大阪維新の会代表『橋下』」や「同」反対派＝「柳本市議会議員」も同席して正々堂々とした公開の議論の場を提供する予定だった。
　ところが「大阪維新の会」から、ギリギリになって「趣旨が不明だ」等と、それこそ「趣旨不明」の理由で「欠席」の連絡をしてきたという。やむなく「大阪弁護士会」は「同市民集会中止」を28日に発表。「大阪弁護士会」は「お詫び」の手紙を送付するという。
　それにしても「橋下」は、また「大ウソ」をついた。「大阪都構想」住民投票が決まって以降、「橋下」は「大いに公開の場で議論しよう！」「反対派は住民説明会等で公開議論を断っている」と一々、誹謗していたじゃないか。それが何故「大阪弁護士会主催」となると「趣旨が解らない」とか言って「公開討論」から逃亡するのだ。要は「住民説明会」や自前の「タウンミューティング」のように「自分の独演会」さながらにイ二シャティブをもってやらないと不満かつ不安だからだろう。実に自分勝手で「根性なし」だ。
とにかく「橋下」が「公開討論の逃げ」を打ったことは覚えておこう。

《「公明党大阪」が「大阪都構想」反対で傾倒》
　公明党市議団が28日「大阪都構想－断固反対」を表明した。そして「大阪都構想－反対」ポスターの掲示、及び市内24区で党員に反対姿勢を徹底する等、反対運動を本格化させるという。ところが公明党支持母体である創価学会は既に自主投票方針を決めており「学会組織は党の反対運動に関与しない」として、要は創価学会を巻き込むような反対運動は自粛するような要請を公明党府本部に求めたという。ところが創価学会執行部の、こうした対応には、現場から強い反発が出ているという。既に現場学会員は「反維新」「反都構想」で自民党系地域有力者と協力態勢を築いているためだ。
実際、創価学会内部組織の会合では婦人部幹部を中心に「反対運動をしないと現場は収まらない」との異論が相次いだという。
　そこで私は公明党大阪・創価学会の方に言いたい。私も「大阪都構想」について、あまり予断を持たずに過去の時系列から資料を読みあさったが、本当に学べば学ぶほど「政令指定都市－大阪市廃止⇒大阪府への吸収一元化」の大仕掛けな事は必要ないだけでなく「特別区5分割案により財政の乏しい大阪府にとっては大した財政支援（市町村交付税）はできなく、結局は「財政キュウキュウの特別区財政運営」に翻弄するのが目に見えている。
それに「賛成」理由に「二重行政の解消」がよく言われるが、実際に「これが二重行政の無駄」と「大阪維新の会」が飛びつくような実例が無いのだ。強いて言えば「水道供給事業の一元化」と「府立大学と市立大学の統合」があるが、前者は府と大阪市のみならず殆どの近郊都市も巻き込む話で「大阪都構想」で解決するものではない。そのことは市長就任して比較的早く手がけた「橋下」自身が本音では解っているはずだが－。「府立大学と市立大学の統合」については、どちらもニーズが充足しており無駄は無い。
それで最近では大阪維新の会が「ＷＴＣとりんくうタワービルは二重行政」とのデマ宣伝をやりだした。ところが2011年6月にＷＴＣは大阪府が買い取り、今は大阪府が「咲洲庁舎」として活用し要はどちらも府所有で「二重行政」ではない。
　そこで最近、大阪維新の会が趣旨を曲げて言い出したのが「大阪市（特にATC界隈）には無駄な施設がある。これを見直すには大阪府の力が必要」と大阪府頼みの「大阪都構想」に変わってきている。でも私が元大阪府職員だから言うが「大阪府には、そんな力はありません！」色々長々と述べたが、こんな杜撰で後戻りのできない「大阪都構想」を認めるかどうかの瀬戸際だ。目先の政治損得で考えずに公明党・創価学会らしく「日々の暮らしと福祉－安心な大阪」を守るために英断し「都構想反対」の共同行動に取組んで欲しい。
因みに、ある「大阪維新の会」議員が「最後は結局、学会票で決まる。賛成に入れなくてもいいから、おとなしく寝ていて欲しい」と洩らしたという(4/30朝日)。府知事選挙や市長選挙では「浮動票狙い」で、あれだけ「棄権防止」を呼びかけていたくせに。
　「大阪維新の会」に、こんなふざけた事を言わさないために、一緒に「住民投票には『反対』」⇒「大阪都構想」をふっ飛ばしましょう！

《「自民」６府県連が「大阪都構想」反対》
　自民党；近畿６府県連会長が２８日「大阪都構想」反対決議を発表した。決議では大阪市が政令指定市でなくなる事で経済の拠点性や財源、ブランド力について大きな損失が生じると指摘。「『大阪・関西の再生』のためにも大阪の混乱を食い止めるべきだ」と強調した。

（民守　正義）

【①「大阪都構想（特別区に再編）」住民投票が５月17日（日）投票である。特に、この住民投票は「賛成」または「反対」/投票総数（投票率は関係ない）で過半数を得た方に決定するため「関心がない」とか「よく解らない」「反対だから」といって棄権すると、実質的に「賛成」と同様の効果をもたらす。ぜひ投票所に行って「反対」の記入をして欲しい。「棄権は危険！」必ず「反対」の投票行動を！（投票は「反対」「賛成」を自分で記入する「自書方式」である。「○・×」方式ではない）
②期日前投票は告示日の翌日〔４月28日（火）〕から投票日の前日〔５月16日（土）〕までの毎日（土・日曜日、祝日もOK）。投票時間は原則、午前8時30分～午後8時まで。
投票場所は選挙人名簿に登録されている区の区役所内期日前投票所。（一部、投票時間等で例外があるので、詳細は「大阪市選挙管理委員会」ホームページ参照のこと。）
③なお投票日まで「橋下市長－『大阪都構想（特別区に再編）』反対ニュース」を随時、掲載していく。ぜひ時には「橋下市長」「大阪都構想」の虚言・誤った情報等の暴露記事も掲載するので、大阪市内在住の方を中心に本ブログ「リベラル広場」を宣伝・拡散して欲しい。（市選挙管理委に「公選法違反」にならない事を確認済み）】
〔追伸〕
MBS「ちちんぷいぷい」で「『橋下』が『二重行政の例示』の中に事実と異なる〔「WTC」と「りんくうタワービル」が二重行政（どちらも府所有）〕と紹介したことに対し「ちちんぷいぷい」も、これを肯定的に解説を行った。私は「誤報道」であり「訂正放送」を再三にわたり求めたが一切、真実を放送せず完全無視＝視聴者差別している。
そこで読者の皆さんにも協力を得てMBS「ちちんぷいぷい」に「抗議と訂正放送を求めるメール」を大量送信して欲しい。