【「大阪都構想（特別区に再編）」反対ニュース２】
【「大阪都構想（特別区に再編）」反対ニュース２】
《さすが「恫喝」がお得意！「『大阪都構想』に反対する自治会組織には補助金をカットの検討を指示》
橋下市長（大阪維新の会代表）が4月16日「大阪都構想（特別区に再編）」への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」に対し補助金停止の検討を指示したという。
つまり「反対したら補助金を取り上げるぞ！」と恫喝の検討の指示をしたのだ。
もう少し詳しく言うと「地域振興会」は14日、全24区の代表者会議で「十分な説明が無く、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として「大阪都構想（特別区に再編）」反対を決議した。しごく率直な決議だし「自治会組織」として自主決定して何の問題も無い。
しかるに橋下氏は1６日、維新幹部ら宛てメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を「地域振興会」へ送るよう要求した。（「橋下」自身が直接「地域振興会」に送らないで指図だけするところが「橋下」のずるいところだ。実行責任は取らなくてもいいようにしている）
また「橋下」は大阪市幹部に対し「地域振興会」等で構成する地域活動協議会の補助金支出ルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示したという。
ここが「橋下」の「無知」と「独裁振り」を如実に表しているもので、行政が明確な法的根拠・権限も無く自治組織「地域活動協議会」の運営規定に介入すること等、できるはずもない。こんな事は公務員10年もやってれば誰でも知っている「基本中の基本」である。
それと「橋下」の二重の誤りは「地域振興会」の「大阪都構想（特別区に再編）反対」決議が「政治的中立」を逸脱したことになるかだ。事は大阪市の街づくりの基本フレームに直結する「大阪都構想（特別区に再編）」の是非を巡る問題だ。「自主・自治」を活動の基本とする「地域振興会」が反対決議を上げたからといって直ちに「政治的中立が云々」ということにならない。因みに純粋に法的に「政治的中立・政治的行為の禁止」の規制がかけられ（てい）るのは「公務員」だけである。相当に質の低い弁護士であることは「大阪弁護士会幹部」の方から直接、聞いたが、それにしても、もうちょっと勉強して！
加えて、もし逆に「地域振興会」が「大阪都構想（特別区に再編）」賛成決議を上げていたなら、もろ手を挙げて「大はしゃぎ」だろう。結論が気に食わなければ「無理難題」の指示。まさに「横暴」「独裁振り」で、これが「大阪都構想（特別区に再編）」賛成－橋下支持の有権者の方には「リーダーシップがありそう」と見えるなら、それはあまりにも人を見る目の無い「イメージ感覚だけ」と苦言を呈さざるを得ない。因みに私は元大阪府職員で実際に橋下元府知事に使えたから真実と自信を誓って忠言するのだ。
ハッキリ言って「大阪都構想（特別区に再編）」－「賛成or反対」以前の問題として、住民を「補助金恫喝」で思うように発想する者を行政のトップに据えること自体が危険際まわりない。
＜結局は「地域活動協議会補助金をカットを断念」＞
橋下市長は結構「補助金カット」に拘っていたようだが、法的に「ダメなものはダメ」。市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と粘り強く説得して断念したという。
私には、この市幹部には本当に「ご苦労様」と言いたい。
私も公務員現役時代に経験があるのだが、本当に理解力が乏しく頑固で拘りの強い上司を説得することほど馬鹿馬鹿しく苦労するものはない。でも、これが説得できていなかったら「橋下」は「ＷＴＣ住民訴訟（損害賠償請求）」と同様、更にもう一件「行政の不平等な裁量権の濫用是正措置と損害賠償請求」で住民訴訟を抱えるところだった。現に市「地域振興」幹部は「もし補助金を削減すれば地域の行事が減るだけで納税者は怒るだろう」と推察している。
なお「補助金カット断念」した「橋下」は余程、機嫌を悪くしたのか、同日の住民説明会で「質問の時間は設けるが、この場で反対の方との議論は基本的にしない」と反対意見には答えない議論逃亡を表明した。実際のところは「二重行政の解消」や「大阪市の解体－府への権限集中で広域行政の効率化」と言っても実態のない架空スローガンで具体的に「どこが、何をどうするの？」と言っても答えられず「面倒くさかった」と言うのが本音だったのではないだろうか。
《「維新の党」が「メディア介入」》
大阪弁護士会所属弁護士有志100人は4月16日、「維新の党」（最高顧問－橋下大阪市長）に対して「マスメディアに不当に干渉することのないよう強く要請する」とした申入書を送付した。「維新の党」は2月「大阪都構想」に否定的な発言を繰り返す学者について「出演は放送の中立・公平性に反する」として出演の自粛を求める文書をテレビ各局に出し圧力をかけた。弁護士会有志が送付した申入書には「マスメディアから排除しようとする行為は、多様な意見の発表を萎縮させ、国民の知る権利を侵害する」と指摘している。
呼びかけ人の一人の豊島達哉弁護士は「『維新の党』は異論に噛み付くばかりで、自由な討論が必要なのにできない。その息苦しさを払拭したい」と話している。
気に食わない言論には安倍政権も「維新」も「反論」ではなく「公平･中立」を飾り文句に「言論封殺」する。「安倍」も「橋下」もファシズム体質で行うことが「恐い」「恐い」
【①「大阪都構想（特別区に再編）」住民投票が５月17日（日）である。特に、この住民投票は「賛成」または「反対」/投票総数（投票率は関係ない）で過半数を得た方に決定するため「関心がない」とか「よく解らない」「反対だから」といって棄権すると、実質的に「賛成」と同様の効果をもたらす。ぜひ投票所に行って「反対」の記入をして欲しい。「棄権は危険！」必ず「反対」の投票行動を！（投票は「反対」「賛成」を自分で記入する「自書方式」である。「○・×」方式ではない）
②期日前投票は告示日の翌日〔４月28日（火）〕から投票日の前日〔５月16日（土）〕までの毎日（土・日曜日、祝日もOK）。投票時間は原則、午前8時30分～午後8時まで。
投票場所は選挙人名簿に登録されている区の区役所内期日前投票所。（一部、投票時間等で例外があるので、詳細は「大阪市選挙管理委員会」ホームページ参照のこと。）
③なお投票日まで「橋下市長－『大阪都構想（特別区に再編）』反対ニュース」を随時、掲載していく。ぜひ時には「橋下市長」「大阪都構想」の虚言・誤った情報等の暴露記事も掲載するので、大阪市内在住の方を中心に本ブログ「リベラル広場」を宣伝・拡散して欲しい。（市選挙管理委に「公選法違反」にならない事を確認済み）】
《さすが「恫喝」がお得意！「『大阪都構想』に反対する自治会組織には補助金をカットの検討を指示》
橋下市長（大阪維新の会代表）が4月16日「大阪都構想（特別区に再編）」への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」に対し補助金停止の検討を指示したという。
つまり「反対したら補助金を取り上げるぞ！」と恫喝の検討の指示をしたのだ。
もう少し詳しく言うと「地域振興会」は14日、全24区の代表者会議で「十分な説明が無く、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として「大阪都構想（特別区に再編）」反対を決議した。しごく率直な決議だし「自治会組織」として自主決定して何の問題も無い。
しかるに橋下氏は1６日、維新幹部ら宛てメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を「地域振興会」へ送るよう要求した。（「橋下」自身が直接「地域振興会」に送らないで指図だけするところが「橋下」のずるいところだ。実行責任は取らなくてもいいようにしている）
また「橋下」は大阪市幹部に対し「地域振興会」等で構成する地域活動協議会の補助金支出ルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示したという。
ここが「橋下」の「無知」と「独裁振り」を如実に表しているもので、行政が明確な法的根拠・権限も無く自治組織「地域活動協議会」の運営規定に介入すること等、できるはずもない。こんな事は公務員10年もやってれば誰でも知っている「基本中の基本」である。
それと「橋下」の二重の誤りは「地域振興会」の「大阪都構想（特別区に再編）反対」決議が「政治的中立」を逸脱したことになるかだ。事は大阪市の街づくりの基本フレームに直結する「大阪都構想（特別区に再編）」の是非を巡る問題だ。「自主・自治」を活動の基本とする「地域振興会」が反対決議を上げたからといって直ちに「政治的中立が云々」ということにならない。因みに純粋に法的に「政治的中立・政治的行為の禁止」の規制がかけられ（てい）るのは「公務員」だけである。相当に質の低い弁護士であることは「大阪弁護士会幹部」の方から直接、聞いたが、それにしても、もうちょっと勉強して！
加えて、もし逆に「地域振興会」が「大阪都構想（特別区に再編）」賛成決議を上げていたなら、もろ手を挙げて「大はしゃぎ」だろう。結論が気に食わなければ「無理難題」の指示。まさに「横暴」「独裁振り」で、これが「大阪都構想（特別区に再編）」賛成－橋下支持の有権者の方には「リーダーシップがありそう」と見えるなら、それはあまりにも人を見る目の無い「イメージ感覚だけ」と苦言を呈さざるを得ない。因みに私は元大阪府職員で実際に橋下元府知事に使えたから真実と自信を誓って忠言するのだ。
ハッキリ言って「大阪都構想（特別区に再編）」－「賛成or反対」以前の問題として、住民を「補助金恫喝」で思うように発想する者を行政のトップに据えること自体が危険際まわりない。
＜結局は「地域活動協議会補助金をカットを断念」＞
橋下市長は結構「補助金カット」に拘っていたようだが、法的に「ダメなものはダメ」。市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と粘り強く説得して断念したという。
私には、この市幹部には本当に「ご苦労様」と言いたい。
私も公務員現役時代に経験があるのだが、本当に理解力が乏しく頑固で拘りの強い上司を説得することほど馬鹿馬鹿しく苦労するものはない。でも、これが説得できていなかったら「橋下」は「ＷＴＣ住民訴訟（損害賠償請求）」と同様、更にもう一件「行政の不平等な裁量権の濫用是正措置と損害賠償請求」で住民訴訟を抱えるところだった。現に市「地域振興」幹部は「もし補助金を削減すれば地域の行事が減るだけで納税者は怒るだろう」と推察している。
なお「補助金カット断念」した「橋下」は余程、機嫌を悪くしたのか、同日の住民説明会で「質問の時間は設けるが、この場で反対の方との議論は基本的にしない」と反対意見には答えない議論逃亡を表明した。実際のところは「二重行政の解消」や「大阪市の解体－府への権限集中で広域行政の効率化」と言っても実態のない架空スローガンで具体的に「どこが、何をどうするの？」と言っても答えられず「面倒くさかった」と言うのが本音だったのではないだろうか。
《「維新の党」が「メディア介入」》
大阪弁護士会所属弁護士有志100人は4月16日、「維新の党」（最高顧問－橋下大阪市長）に対して「マスメディアに不当に干渉することのないよう強く要請する」とした申入書を送付した。「維新の党」は2月「大阪都構想」に否定的な発言を繰り返す学者について「出演は放送の中立・公平性に反する」として出演の自粛を求める文書をテレビ各局に出し圧力をかけた。弁護士会有志が送付した申入書には「マスメディアから排除しようとする行為は、多様な意見の発表を萎縮させ、国民の知る権利を侵害する」と指摘している。
呼びかけ人の一人の豊島達哉弁護士は「『維新の党』は異論に噛み付くばかりで、自由な討論が必要なのにできない。その息苦しさを払拭したい」と話している。
気に食わない言論には安倍政権も「維新」も「反論」ではなく「公平･中立」を飾り文句に「言論封殺」する。「安倍」も「橋下」もファシズム体質で行うことが「恐い」「恐い」
（民守 正義）
【①「大阪都構想（特別区に再編）」住民投票が５月17日（日）である。特に、この住民投票は「賛成」または「反対」/投票総数（投票率は関係ない）で過半数を得た方に決定するため「関心がない」とか「よく解らない」「反対だから」といって棄権すると、実質的に「賛成」と同様の効果をもたらす。ぜひ投票所に行って「反対」の記入をして欲しい。「棄権は危険！」必ず「反対」の投票行動を！（投票は「反対」「賛成」を自分で記入する「自書方式」である。「○・×」方式ではない）
②期日前投票は告示日の翌日〔４月28日（火）〕から投票日の前日〔５月16日（土）〕までの毎日（土・日曜日、祝日もOK）。投票時間は原則、午前8時30分～午後8時まで。
投票場所は選挙人名簿に登録されている区の区役所内期日前投票所。（一部、投票時間等で例外があるので、詳細は「大阪市選挙管理委員会」ホームページ参照のこと。）
③なお投票日まで「橋下市長－『大阪都構想（特別区に再編）』反対ニュース」を随時、掲載していく。ぜひ時には「橋下市長」「大阪都構想」の虚言・誤った情報等の暴露記事も掲載するので、大阪市内在住の方を中心に本ブログ「リベラル広場」を宣伝・拡散して欲しい。（市選挙管理委に「公選法違反」にならない事を確認済み）】
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