シリーズ８〔最終〕 「橋下市長」「大阪都構想」批判

シリーズ８〔最終〕

「橋下市長」「大阪都構想」批判

【①「大阪都構想（特別区に再編）」住民投票が告示日４月27日（月）５月17日（日）投票である。特に、この住民投票は「賛成」または「反対」/投票総数（投票率は関係ない）で過半数を得た方に決定するため「関心がない」とか「よく解らない」「反対だから」といって棄権すると、実質的に「賛成」と同様の効果をもたらす。ぜひ投票所に行って「反対」の記入をして欲しい。
　「棄権は危険！」必ず「反対」の投票行動を！（投票は「反対」「賛成」を自分で記入する「自書方式」である。「○・×」方式ではない）
②期日前投票は告示日の翌日〔４月28日（火）〕から投票日の前日〔５月16日（土）〕までの毎日（土・日曜日、祝日もOK）。投票時間は原則、午前8時30分～午後8時まで。
　投票場所は選挙人名簿に登録されている区の区役所内期日前投票所。（一部、投票時間等で例外があるので、詳細は「大阪市選挙管理委員会」ホームページ参照のこと。）
③なお「『橋下市長』『大阪都構想』批判」は今回「シリーズ８」で最終とし、今後は投票日まで「橋下市長－『大阪都構想（特別区に再編）』反対ニュース」を随時、掲載していく。ぜひ時には「橋下市長」「大阪都構想」の虚言・誤った情報等の暴露記事も掲載するので、大阪市内在住の方を中心に本ブログ「リベラル広場」を宣伝・拡散して欲しい。（市選挙管理委に「公選法違反」にならない事を確認済み）】

｛民主党大阪に関る世論調査結果・分析｝
　ここで改めて復習の意味で全体的、及び民主党大阪に関る世論調査結果を紹介したい。
先ず①【「大阪都構想（特別区に再編）」賛成48％、反対47％（朝日）と拮抗】②【政党支持率は「維新の党」35％「自民党」24％「公明党」12％「共産党」10％「民主党」４％「無党派層」12％と「民主党」の支持率が最も低い】が基本前提である。
◆その上で「主な支持政党別の賛否（産経）」をみると、維新は賛成93･3％、反対1･8％（前回－賛成86･6％、反対6･1％）自民党は賛成27･0％、反対61･2％（前回－賛成38･6％、反対47･0％）▽民主党は賛成20･8％、反対74･6％（前回－賛成15･7％、反対73･9％）で、前回よりも「賛成」が上回ってしまったのは民主党だけである。

｛民主党大阪の「大阪都構想（特別区に再編）」の基本的見解と具体理由｝
　標記についてはシリーズ５で詳しく述べたように「『大阪都構想（特別区に再編）』には基本的に反対」を明確にしつつも、その大局的理由よりも下記具体理由が先行して若干「木を見て森を見ず」の感がある。
＜大阪都構想（特別区に再編）」反対の具体理由＞
○スケールメリットが失われ、ワン・ストップ・サービス等の高度な行政サービスが機能しなくなり、幾つかの役所や窓口を、たらい回しされてしまうリスクが生じる。
○多種多様な事務を担う一部事務組合の設置には前例がなく、大阪市の本庁機能を残すことにも繋がるため、ニア・イズ・ベターに反する事もある。

《改めて示す民主党大阪の「大阪都構想（特別区に再編）反対」の基本的見解と具体理由》
　そこで改めて民主党大阪「大阪都構想」に関する基本的見解と具体理由について、もう少し体系的に示した文書がないかと調べたところ、少し古いが昨年10月27日「特別区設置協定書」（以下、協定書）を府議会及び市会本会議において否決した「基本的見解と具体理由」の内、今日的にも主張できる部分を抜粋・要約して紹介する。
【協定書を否決した理由】
①「維新の会」が法定協議会から「反対4会派委員」を排除し、単独強行採決した協定書である。
②まだ議案段階でない協定書を松井知事・橋下市長が府市両議会において議案提出。
③議案となった協定書について「大都市の制度設計としては破綻している」と言わざるを得ないため否決した。
＊この段階で公明党が「住民投票には賛成する」との方針転換が無ければ、もう「否決」で終わっているところだった。
【具体理由】
（1）名ばかり自治体「特別区」
①大阪市が行なっている事務事業の内、国民健康保険、介護保険、水道事業等については一部事務組合が担うことになっている。この3事業だけで政令市－堺市の全予算に匹敵する約6,800億円の予算規模事務事業である。これらが、特別区でも府でも市でもない一部事務組合で行なわれることは大きな問題（住民や議会のチェックが効きにくい）だ。こうした住民に身近な事務事業を行なわない特別区は「名ばかり自治体」だ。
②職員体制について、昼夜間人口の差や企業集積度合等、大都市特有の業務量を無視し、近隣中核市と住民数による単純比較を下に特別区毎の職員数を決めている。
これは人件費コストを削減するために意図的に低く見積もった結果である。
（2）再編効果が殆どない一方で、再編コストが巨大に。
①松井府知事・橋下市長は再編効果額〔当初公表－年間4千億円以上〕について「大阪都構想－府市一元化」とは関係ない（市営交通・ごみ収集の民営化等）も含めた「粉飾計算」であることを認めた。
②リストラ効果額も今後 15～20年先の見込額で不確実な期待数値。
③再編コストの内「導入コスト最大600億円；運営コスト年間40億円以上」かかる。
④更に大阪市廃止・分割のための「部局設置等準備経費20億円以上」かかる。
（3）自律的なまちづくりができない「特別区」
◎「まちづくり」権限・財源は府に吸い上げ。「特別区」にはない。
（橋下市長は、逆にこれを「売り（メリット）」にしている⇒大阪市解体論）
（4）府が完全にコントロールする税源配分や財政調整
◎特別区には、財源保障が全く裁量・担保がない。（仮に府に苦情・陳情しても聞き入れる府財政当局（市町村課）ではない。私が元大阪府職員だから、よく知っている。）
　
《｢府民のちから2015躍進のつどい｣で「大阪都構想」反対で意思統一》
　民主党大阪が中心となって｢府民のちから2015躍進のつどい｣が本年2月6日に開催。
　その集いの中で堺市－竹山市長は｢都構想は偽装。名前も都にならず、経済効果もない｣内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授も｢都構想には隠蔽されている事実がある。発覚すれば大きく変わる｣等と述べ｢大阪都構想｣を厳しく批判し「反対」の意思統一がされた。

《｢連合大阪｣が「大阪都構想」反対で見解表明》
　「連合大阪」は2月28日「都市での教育や福祉などの行政サービス供給体制を潰すのは簡単だが再構築は難しい」とする報告書を公表し「大阪都構想」案に「反対」を正式に表明した。
　特に大きな問題点として橋下元府知事（現・大阪市長）が2010年に提唱した当初案は「近隣自治体を巻き込んだ構想」であったにも関らず、住民投票にかけられる案は「税収の恵まれない大阪市域の５分割」に変質したと指摘。「現状のサービス水準を維持するだけでも実施コストが増大する」等を挙げた。
　また「イチかバチかの制度改革は危険だ」「大阪市廃止・分割構想の問題点について理解を深め、誤りなき意思表示をして頂きたい」と訴え意思統一した。

《民主党大阪と｢連合大阪｣は大胆な共闘の輪の要を！》
　民主党大阪と「連合大阪」が「タイムリー」または十分ではないとはいえ、共に「反対」の「基本見解」を示している事は評価すべき事だ。ただ今回の統一地方選挙（前半）結果が議席数「大阪府議会１」のみとなり、その政治的発言力は極めて小さい。
　そこで「かなわぬ提案」かもしれないが、むしろ「連合大阪」が前面・要になって「自民党＋共産党」が「共同『大阪都構想』反対デモ」を行ったように「連合大阪＋全労連（共産党）＋自民党」の「反ハシズム『大阪都構想』反対デモ」を率先企画・推進してはどうかと思う。その企画実施することで「連合大阪」の存在感はもとより、民主党大阪の足腰の鍛え直しにも役立つ。
　そして更に、この企画ならマスコミも注目し「大阪維新の会（代表－橋下市長）が4億円も拠出して『大阪都構想』賛成キャンペーン（テレビCMまで使っている）」も吹っ飛ぶ可能性もある。ぜひ「連合大阪」にはメンツも過去の経緯も捨て、ただ一点「反ハシズム『大阪都構想』反対デモ」実施で一汗掻いて欲しい。

（民守　正義）