コラムーひとりごと1９ 「NHKよ　お前もか！」大越キャスタ－「更迭」？

コラムーひとりごと1９
「

NHKよ　お前もか！」大越キャスタ－「更迭」？

「コラムーひとりごと1４　私の感覚的マスコミ批判」でNHKについて、「右傾化・保守宣伝機関になり下がりはしないか？」と若干の危惧の念を示しながらも「まあ大丈夫か」と記述した。しかし事態は「危惧の念」に動いていたようである。
ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」の大越健介キャスターが３月末で「更迭」されるようである。ＮＨＫは表向き「４月からの番組改編期に合わせた交代」と説明するのだろうが、実際は大越キャスターの原発再稼動に対する慎重コメントに対して、官邸（安陪政権）からNHK籾井勝人会長を通じた「交代圧力」があったのが真相のようである。

｛問題あるNHK経営メンバー｝
少なくとも今の経営メンバーの中で、最も酷い三人のメンバーを問題指摘したい。

＜籾井勝人会長の問題発言＞
籾井勝人会長は、就任記者会見（2014年1月）で以下の問題発言（抜粋・要約）を行っている。
①特定秘密保護法に関する質問－「報道が少ない・姿勢が政府寄り」との主張に対して「あまりカッカする必要はない」と発言。
②放送内容について「日本政府と、かけ離れたものであってはならない」と発言。
③従軍 慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と具体の国名等を挙げて発言。記者から会長就任会見の場である事を問題指摘され、その場では「発言を取り消したい」と述べたものの、同年2月の衆議院総務委員会では「考えを取り消した訳ではないが、申上げたことは取り消した」と述べて、持論は変えていないことを示した。
＜籾井勝人会長発言の問題点＞
上記①については、同法への問題意識を理解していないばかりか、報道自体への真面目さがない。上記②については「NHKは『国営放送』ではなく、政府権力からも『公平・中立でなければならない』という根本理念」が、全くわかっておらず、NHK会長としては致命的欠落認識である。
上記③「従軍慰安婦」問題について、公人・私人の使い分け等せず、ご自分の完全なる認識が、少なくとも「河野談話」以上の認識が無ければ、「本音と建前の違い」が許されない重要な公人ポスト＝会長に就任すべきではない。なお、河野・村山談話について、相当にイヤイヤ「政府見解としては踏襲する」と言っている安陪総理も本来、同様に求められるべきことである。

＜百田経営委員の問題発言・行動＞
①とにかくは「憲法改正－日本軍創設」論者の急先鋒。
②他にも経営委員としてだけでなく、社会人として数多くて記載できないほど、暴言・問題行動・虚言等に枚挙にいとまない。（「南京大虐殺事件はなかった」発言、「土井たか子－売国奴」発言、「『感染症関連法案改正』民主党審議ストップ（虚言）」ツイート、等々。
＜百田経営委員の問題点＞
ハッキリ言って、百田経営委員の問題発言・行動の一つ一つを批判する気になれない。それはNHK経営委員会[経営に関する基本方針、内部統制に関する体制の整備、毎年度の予算・事業計画、番組編集の基本計画等を決定し、役員の職務の執行を監督する機関]メンバーのみならず、そもそも文化人・知識人としての常識的思考・資質・品格等において欠落した人物と言わざるを得ない。ただ「思想は極右」というだけである。
そもそもNHK経営委員になるには、どのような実質的プロセスを経るのだろうか。手続き｛衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命｝は知っているが、知りたいのは実質的な「流れ」である。籾井会長は、麻生財務大臣が実質的に推薦したそうだが、百田経営委員は、誰が推薦し、どのような経過を経て経営委員になったのだろうか。何故、それが知りたいかと言うと、そもそも経営委員にふさわしいか、どうかの「身体検査」のシステムはあるのかどうか。また手続き上の「内閣総理大臣の任命」が、NHK経営人事や放送内容に干渉する口述になるなら、そこから見直さなければならない。NHKは国営放送ではなく、視聴者の受信料で運営されている「公共放送」だ。だから国家権力からも独立した「公平・中立」放送でなければならない、そのためには「経営委員は、視聴者の一般投票で決する」位の改革案を考えなくてはいけないかもしれない。
要は、何が言いたいかと言うと、百田経営委員の適否を一々、検証するよりも「不適格者を、いかに紛れ入れないか」のシステムを考えた方が、事態の抜本的解決になると思うからである。なおNHKの経営人事・内容等に、最も、もの申せるのは、総理大臣でもなければ籾井会長でもない。我々、受信料を支払う視聴者であることを、お忘れなく。

＜長谷川経営委員の問題発言＞
①2005年３月に放送した「『クローズアップ現代』　国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」放送内容に不満・抗議の意思を込めて、右翼誌「正論」に「受信料支払い拒否」を表明。現に２か月間、受信料を支払わなかった。
②なお長谷川経営委員は後程、「受信料支払い拒否」を「権利として、できるかのような認識であった」と釈明している。
＊また本人は「選択的夫婦別姓制度」に反対。「男女共同参画社会」「男女雇用機会均等法」に批判的で右翼的女性観を主張している。さらに「絶対天皇制」も肯定している。
＜長谷川経営委員の問題点＞
①NHK経営委員が、どの程度、個人的意見や「思想・信条の自由」が認められるかは、議論の別れる（政府見解⇔一定のメディア・視聴者）ところであるが、「放送内容が気に食わない」といって受信料支払拒否して良いはずがない。
②ましてや、それが「権利としてできる」と本気で勘違いしていたなら、経営委員どころか、社会人としての常識がない。

｛安陪政権のマスコミ対応｝
先述で「NHK経営委員になる実質的『流れ』を知りたい」と記載したが、少なくとも大越健介キャスター「更迭」が検討されたのは、昨年からのようである。
どうも「安陪政権」になってから「マスコミ対応」も巧妙に変わってきたと感じる。その主な理由は以下の事柄からである。
①NHKへの干渉が強まっている。

（「国営放送化の狙いがある」と噂されている）

○「人事」－大越キャスター「更迭」圧力。
○上記問題の経営委員３人は、安陪総理の「お友達人事」と噂されている。
○ある官邸筋が、昨年7月放送の「クローズアップ現代」番組内容にクレーム。（その時に「大越健介キャスター『更迭』検討も伝えられた」と言われている。）
②阿部総理の主張に合わない番組側の意見・質問に対して、一方的かつ粗暴。
○「NEWS23」や「NEWS　 ZERO」で番組側の質問を無視し、一方的に自論展開。
こうしたNHKへの干渉や、マスコミの選択による態度の変化等が、「安陪政権」として、どの程度、戦略的意思をもって行われているかは不明で、もう少し、様子も見なければならないが、何故か、危険な香りだけはする。

｛問題あるNHK経営メンバーへの対抗運動｝
一方では、上述の経営委員3人の不適当な言動に対する反発と対抗運動も、相当に起きている。
①視聴者が中心となった「籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の辞任・罷免を求める署名運動」（NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ、他7団体）
②NＨＫ籾井会長への辞任勧告、または罷免要請；署名運動

（ＮＨＫ全国退職者有志）

他にも「早期の事態の収拾を求める声明（日本放送労働組合）や、昨年6月には、当該３人経営委員の罷免を求める集会が開催された。（大阪）

今やNHKは、さほど表面化していないが、内実は相当に紛争状態で、私としては「国家権力からの独立と公共放送としての役割確保」「これ以上の質の低下と混乱を招かない」ためにも、当面は当該「経営委員3人」は辞めてもらうしかないと思う。そして、その正常化、安定化の中で、大越キャスターの良き処遇を図って頂きたい。

（民守　正義）