「言論・学問の自由」を守れ！
「言論・学問の自由」を守れ！
｛「北星学園大学脅迫事件」とは｝
この事件を本稿で取上げたのは、マスコミも多少は取上げているものの、まだ周知度合いが少なく、その割には重要な問題をはらんでいると思ったからである。
ぜひ読者の方々も、これを機会に注視して頂きたい。
「北星学園大学脅迫事件」とは、「従軍慰安婦問題」を最初（1991年）にスクープしたと言われる元朝日新聞記者で現在、同大学非常勤講師（2014年4月～）である植村隆さんと同大学に対して、昨年5月頃から、ネット右翼等から、要は「植村を雇用するな！」と脅迫･恫喝等が執拗に行われている事件。
右翼の方々の、それなりの感情と言い分は、そもそも「従軍慰安婦問題」を取上げること自体に気に食わないのと、[①植村さんの妻の母が、従軍慰安婦等の支援団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」（遺族会）の代表であり、従軍慰安婦損害賠償訴訟原告であることから、原告有利に「日本軍の強制連行」を捏造している。②「従軍慰安婦」と「女子挺身隊」とを混同･誤用して使っている]等の理由で、吉田証言と同様に「従軍慰安婦スクープは、全体として捏造」と言いたいように思う。しかし、それは私共からの「善意」なるプレゼント解釈で、どこかの右翼団体等の公式的見解を確認した訳ではない。
それよりも実際の脅迫等は、相当にひどく、虫ピンが十数本ずつと「学生を痛めつけてやる」「火薬爆弾を爆発させる」等と印字された封筒が送られてきた。また大学に「爆破してやるぞ」と脅迫電話。この脅しは自宅固定電話からで、大学の着信履歴に番号が記録された事により、北海道警は威力業務妨害容疑で犯人を逮捕している。更に白い粉入りの脅迫状や「植村をなぶり殺しにしてやる」「（植村さんを）辞めさせろ。辞めさせなければ、学生を傷めつけてやる」「釘入りガスボンベ爆弾を仕掛ける」等と記載した文書が送られている。特に酷いのは、植村さん個人への誹謗中傷に加え、植村さんの家族に対して「お父さんは売国奴」「お母さんは朝鮮からの密航者だ」「自殺しろ」等というあくどい言葉が、顔写真付きでネット上に晒されている。実際、その卑劣さ･姑息さは、「言論の自由」の範囲をはるかに超え、「ご立派な大和魂だこと！」と皮肉りたくなる。
＊なお日中戦争が始まった1937年にも東京帝国大学 矢内原忠雄教授が、日本軍国主義を婉曲して批判した論文を雑誌に発表したことから、結果的に辞職に追い込まれるという類似の言論弾圧事件が起きている。
しかし大学側は「入試への妨害影響や学生の安全」等を理由に動揺が広がり、田村学長が暫定的に、来年度は継続雇用しない方針を示した。
その一方、学外では昨年10月に45人の学識者等が呼びかけ人になって「負けるな北星！の会」の結成と応援メール運動が起こり、学内では若手教員ら２６人が、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成される等、「不当な脅迫行為に屈せず大学自治を守れ」という支援の輪が広がり、結果的に昨年12月に田村学長は「来年度も継続雇用する」という方針転換を報告した。しかし右翼の執拗な脅迫等行為が、これで収まるとは思えず、引き続き注視し、支援の取組みを進めていかなければならない。
｛「北星学園大学脅迫事件」メディアと政府の対応｝
１、本事件のメディアの対応は、当初は消極的で、朝日新聞が慰安婦報道検証記事（昨年8月）を出して総攻撃にあっているのをみて、他の多くのメディア（特にテレビ）では従軍慰安婦関連の取材を自粛するムードが広まった。結局は「負けるな北星！の会」の取組みや口コミで一部の市民に広まっていった。
朝日新聞以外のメディアは、右翼の脅迫・誹謗攻撃が怖かったのだろう。
どうもメディアは、他稿でも述べたように「事、人権問題が内在している出来事や政治的策略等でメディアの立場性も問われる出来事」は、ニュースとして避ける傾向にあるように思えてならない。（「大阪府人事当局個人情報保護法違反容疑」も同様か？）
そうしたメディアの信頼性の欠如は、多くの国民が、あまり言わないだけで結構、「ご都合主義的に偏向している」と思われている。
でもメディアの本当の社会的役割は「でも、しか、適当に」報道では困り、当該出来事が視聴率とは関係なく、「基本的人権」や「権力・不当利益構造」等にも触れるものなら、勇気をもって報道すべきである。メディアは例え、それが「社会的･歴史的に『恥部』であっても国民に知らせる義務」があるし、国民には「知る権利」がある。社会部デスクは、その信念とポリシーをもって対処願いたい。その場の損得勘定と保身が働くなら、「メディア界から出て行け！」と言いたい。
２．本脅迫事件の政府の対応は昨年11月25日、下村文部科学相が、記者会見で北星学園大学に対して「学問の自由」が脅かされることに負けることがないよう対応を求めた。この事自体は、同大学側を勇気付けたとして評価できる。しかし政府のできることは、このコメントを出すこと位なのだろうか。同大学は、この間の警備費だけでも相当な負担で、経営圧迫の大きな要因になっているらしい。
同大学は私学で「国として何もできない」と言うことかもしれないが、何らかの財政的支援措置の「検討」ぐらいできないものだろうか。また右翼の脅迫行動に対する、より徹底した規制等や、今のような民間ベースでの「支援の輪」だけでなく、文部科学省自体が、全国の大学に「類似事件の実態調査と毅然たる対応」の通達ぐらい、出せないものだろうか。
＊私は公務員現役時代、文部科学省に対して「全国の大学に就職差別につながる問題事象の把握と具体的な求人企業に対する調査･指導等の通達を出して欲しい」と相当、繰り返し要請したが、文部科学省担当者は「国が通達文書を出す事は、大変なことなのですよ」と結局、いなされてしまった。
要は「言論・学問の自由」は、憲法でも保障されている重要な権利。それらが脅かされているとき、本来は、政府の責任で、その不届きな事態を排除･弾圧し、もっと憲法で定められている基本的権利を厳守させる具体政策があって然るべきだと考える。
ところが安陪政権は、逆に「集団自衛権」という憲法拡大解釈と「憲法改悪」を目論む等、現行憲法への認識･価値の低さがよくわかる対応に翻弄している。
＜付録－京大・公安警察潜入事件＞
11月4日に京都大学内部へ潜入していた公安警察官が、反戦集会を行っている学生達にバレて、監禁されるという事件が発生している。これに対して警察側は大激怒または体面を無くした苛立ちか、大学の周囲を機動隊で包囲した。でも警察が大学内に立入る際には、大学への事前通告が必要で、少なくとも今回は、その事前通告が無かったとのこと。大学当局も京都府警察に、この事に抗議している。
従って今回の事例では、公安警察が建造物不法侵入となる。
どうやら「学内反戦集会を企画したのは『中核派』で、東京都内『安陪内閣打倒』デモで公務執行妨害で学生達を逮捕。学内反戦集会は、その抗議集会の意味もある」というのが、公安警察が関与する背景的理由にあるようだが、事は同大学と同警察との「事前通告」のルールがある以上、それは守らなければならない。しかし「警察を捕まえる警察は無し」で、京都府警は自分達の「建造物不法侵入」は棚に上げて、「逮捕・監禁容疑事件」として調べることにしている。（既に京大熊野寮を家宅捜索）
そこで私自身が1970年以降の高校生・大学生運動を経験したことから、疑問と意見を述べたい。
先ず何故、同大学に潜入捜査の事前通告をしなかったのだろうか。考えられるのは「①潜入捜査情報漏洩防止も含めて、とにかく敢えて事前通告ルールを認識すれども、しなかった。②単なる失念」である。事の真相は、わからないが、これが70年前後の学生運動の盛んな頃であれば、1996年に制定された大学の運営に関する臨時措置法（以下「大管法」）があって、いつでも警察力の大学構内への立ち入り等を認めさせた。2001年に「大管法」は廃止されたが、その際に各大学で「事前通告」ルールが決められていったと思われる。そうした高揚した学生運動後の移行期であったこともあって、当時としては大学側･学生にも「大学の自治」「何によりも干渉されない学問の自由」等に対する問題意識も強く、公安警察も一応に、その問題意識を踏まえた対応であったように思える。
しかし学生運動も下火になり、その問題意識も低下する中で、その「事前通告ルール」が風化または軽んじてきたことだけは事実であろう。
更にテレビでの学内インタビューを見ていると、「あの人達は、あの人達で特別よ」といったシラケた声も結構、聞かれる。70年前後の学生運動は、集会･デモ等に参加しない無関心学生の方が変わり者で、ましてや就職活動に親同伴もよしとする現代学生気質の変化（幼児化）には、私としては理解し難いものがある。
ただ、だからといって学生集会に参加した学生達に、特段の評価をする気にもなれない。その理由は、自分達の運動が何故、もっと一般化･広がりを持たないのか、それは無関心学生だけのせいなのか、運動スタイルも含めて、よく考えた方がよい。
最後に前段の「北星学園脅迫事件」も含めて、大学当局や学生達の意識・風潮が、いかに変化しようが、無関心･無抵抗な対応は、好むと好まざるとに関らずに自分達の大事な権利が、どんどん空洞化し、国家権力の意思・ご都合が一方的かつ横暴にまかり通ると言うことだけは、認識すべき事と戒めて頂きたい。
－北星学園大学脅迫事件等－
｛「北星学園大学脅迫事件」とは｝
この事件を本稿で取上げたのは、マスコミも多少は取上げているものの、まだ周知度合いが少なく、その割には重要な問題をはらんでいると思ったからである。
ぜひ読者の方々も、これを機会に注視して頂きたい。
「北星学園大学脅迫事件」とは、「従軍慰安婦問題」を最初（1991年）にスクープしたと言われる元朝日新聞記者で現在、同大学非常勤講師（2014年4月～）である植村隆さんと同大学に対して、昨年5月頃から、ネット右翼等から、要は「植村を雇用するな！」と脅迫･恫喝等が執拗に行われている事件。
右翼の方々の、それなりの感情と言い分は、そもそも「従軍慰安婦問題」を取上げること自体に気に食わないのと、[①植村さんの妻の母が、従軍慰安婦等の支援団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」（遺族会）の代表であり、従軍慰安婦損害賠償訴訟原告であることから、原告有利に「日本軍の強制連行」を捏造している。②「従軍慰安婦」と「女子挺身隊」とを混同･誤用して使っている]等の理由で、吉田証言と同様に「従軍慰安婦スクープは、全体として捏造」と言いたいように思う。しかし、それは私共からの「善意」なるプレゼント解釈で、どこかの右翼団体等の公式的見解を確認した訳ではない。
それよりも実際の脅迫等は、相当にひどく、虫ピンが十数本ずつと「学生を痛めつけてやる」「火薬爆弾を爆発させる」等と印字された封筒が送られてきた。また大学に「爆破してやるぞ」と脅迫電話。この脅しは自宅固定電話からで、大学の着信履歴に番号が記録された事により、北海道警は威力業務妨害容疑で犯人を逮捕している。更に白い粉入りの脅迫状や「植村をなぶり殺しにしてやる」「（植村さんを）辞めさせろ。辞めさせなければ、学生を傷めつけてやる」「釘入りガスボンベ爆弾を仕掛ける」等と記載した文書が送られている。特に酷いのは、植村さん個人への誹謗中傷に加え、植村さんの家族に対して「お父さんは売国奴」「お母さんは朝鮮からの密航者だ」「自殺しろ」等というあくどい言葉が、顔写真付きでネット上に晒されている。実際、その卑劣さ･姑息さは、「言論の自由」の範囲をはるかに超え、「ご立派な大和魂だこと！」と皮肉りたくなる。
＊なお日中戦争が始まった1937年にも東京帝国大学 矢内原忠雄教授が、日本軍国主義を婉曲して批判した論文を雑誌に発表したことから、結果的に辞職に追い込まれるという類似の言論弾圧事件が起きている。
しかし大学側は「入試への妨害影響や学生の安全」等を理由に動揺が広がり、田村学長が暫定的に、来年度は継続雇用しない方針を示した。
その一方、学外では昨年10月に45人の学識者等が呼びかけ人になって「負けるな北星！の会」の結成と応援メール運動が起こり、学内では若手教員ら２６人が、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成される等、「不当な脅迫行為に屈せず大学自治を守れ」という支援の輪が広がり、結果的に昨年12月に田村学長は「来年度も継続雇用する」という方針転換を報告した。しかし右翼の執拗な脅迫等行為が、これで収まるとは思えず、引き続き注視し、支援の取組みを進めていかなければならない。
｛「北星学園大学脅迫事件」メディアと政府の対応｝
１、本事件のメディアの対応は、当初は消極的で、朝日新聞が慰安婦報道検証記事（昨年8月）を出して総攻撃にあっているのをみて、他の多くのメディア（特にテレビ）では従軍慰安婦関連の取材を自粛するムードが広まった。結局は「負けるな北星！の会」の取組みや口コミで一部の市民に広まっていった。
朝日新聞以外のメディアは、右翼の脅迫・誹謗攻撃が怖かったのだろう。
どうもメディアは、他稿でも述べたように「事、人権問題が内在している出来事や政治的策略等でメディアの立場性も問われる出来事」は、ニュースとして避ける傾向にあるように思えてならない。（「大阪府人事当局個人情報保護法違反容疑」も同様か？）
そうしたメディアの信頼性の欠如は、多くの国民が、あまり言わないだけで結構、「ご都合主義的に偏向している」と思われている。
でもメディアの本当の社会的役割は「でも、しか、適当に」報道では困り、当該出来事が視聴率とは関係なく、「基本的人権」や「権力・不当利益構造」等にも触れるものなら、勇気をもって報道すべきである。メディアは例え、それが「社会的･歴史的に『恥部』であっても国民に知らせる義務」があるし、国民には「知る権利」がある。社会部デスクは、その信念とポリシーをもって対処願いたい。その場の損得勘定と保身が働くなら、「メディア界から出て行け！」と言いたい。
２．本脅迫事件の政府の対応は昨年11月25日、下村文部科学相が、記者会見で北星学園大学に対して「学問の自由」が脅かされることに負けることがないよう対応を求めた。この事自体は、同大学側を勇気付けたとして評価できる。しかし政府のできることは、このコメントを出すこと位なのだろうか。同大学は、この間の警備費だけでも相当な負担で、経営圧迫の大きな要因になっているらしい。
同大学は私学で「国として何もできない」と言うことかもしれないが、何らかの財政的支援措置の「検討」ぐらいできないものだろうか。また右翼の脅迫行動に対する、より徹底した規制等や、今のような民間ベースでの「支援の輪」だけでなく、文部科学省自体が、全国の大学に「類似事件の実態調査と毅然たる対応」の通達ぐらい、出せないものだろうか。
＊私は公務員現役時代、文部科学省に対して「全国の大学に就職差別につながる問題事象の把握と具体的な求人企業に対する調査･指導等の通達を出して欲しい」と相当、繰り返し要請したが、文部科学省担当者は「国が通達文書を出す事は、大変なことなのですよ」と結局、いなされてしまった。
要は「言論・学問の自由」は、憲法でも保障されている重要な権利。それらが脅かされているとき、本来は、政府の責任で、その不届きな事態を排除･弾圧し、もっと憲法で定められている基本的権利を厳守させる具体政策があって然るべきだと考える。
ところが安陪政権は、逆に「集団自衛権」という憲法拡大解釈と「憲法改悪」を目論む等、現行憲法への認識･価値の低さがよくわかる対応に翻弄している。
＜付録－京大・公安警察潜入事件＞
11月4日に京都大学内部へ潜入していた公安警察官が、反戦集会を行っている学生達にバレて、監禁されるという事件が発生している。これに対して警察側は大激怒または体面を無くした苛立ちか、大学の周囲を機動隊で包囲した。でも警察が大学内に立入る際には、大学への事前通告が必要で、少なくとも今回は、その事前通告が無かったとのこと。大学当局も京都府警察に、この事に抗議している。
従って今回の事例では、公安警察が建造物不法侵入となる。
どうやら「学内反戦集会を企画したのは『中核派』で、東京都内『安陪内閣打倒』デモで公務執行妨害で学生達を逮捕。学内反戦集会は、その抗議集会の意味もある」というのが、公安警察が関与する背景的理由にあるようだが、事は同大学と同警察との「事前通告」のルールがある以上、それは守らなければならない。しかし「警察を捕まえる警察は無し」で、京都府警は自分達の「建造物不法侵入」は棚に上げて、「逮捕・監禁容疑事件」として調べることにしている。（既に京大熊野寮を家宅捜索）
そこで私自身が1970年以降の高校生・大学生運動を経験したことから、疑問と意見を述べたい。
先ず何故、同大学に潜入捜査の事前通告をしなかったのだろうか。考えられるのは「①潜入捜査情報漏洩防止も含めて、とにかく敢えて事前通告ルールを認識すれども、しなかった。②単なる失念」である。事の真相は、わからないが、これが70年前後の学生運動の盛んな頃であれば、1996年に制定された大学の運営に関する臨時措置法（以下「大管法」）があって、いつでも警察力の大学構内への立ち入り等を認めさせた。2001年に「大管法」は廃止されたが、その際に各大学で「事前通告」ルールが決められていったと思われる。そうした高揚した学生運動後の移行期であったこともあって、当時としては大学側･学生にも「大学の自治」「何によりも干渉されない学問の自由」等に対する問題意識も強く、公安警察も一応に、その問題意識を踏まえた対応であったように思える。
しかし学生運動も下火になり、その問題意識も低下する中で、その「事前通告ルール」が風化または軽んじてきたことだけは事実であろう。
更にテレビでの学内インタビューを見ていると、「あの人達は、あの人達で特別よ」といったシラケた声も結構、聞かれる。70年前後の学生運動は、集会･デモ等に参加しない無関心学生の方が変わり者で、ましてや就職活動に親同伴もよしとする現代学生気質の変化（幼児化）には、私としては理解し難いものがある。
ただ、だからといって学生集会に参加した学生達に、特段の評価をする気にもなれない。その理由は、自分達の運動が何故、もっと一般化･広がりを持たないのか、それは無関心学生だけのせいなのか、運動スタイルも含めて、よく考えた方がよい。
最後に前段の「北星学園脅迫事件」も含めて、大学当局や学生達の意識・風潮が、いかに変化しようが、無関心･無抵抗な対応は、好むと好まざるとに関らずに自分達の大事な権利が、どんどん空洞化し、国家権力の意思・ご都合が一方的かつ横暴にまかり通ると言うことだけは、認識すべき事と戒めて頂きたい。
（民守 正義）
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