リベラル勢力総結集で政権交代！(110)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【反戦-平和】反復された戦争-禍根を残した「大日本主義」》

　大正時代は15年で幕を閉じた。世界史的には第一次世界大戦の反省から国際連盟が誕生し、列強間の取り決めで軍縮が進んだ。日本も応じたが、歴史学者の岩井忠熊さんは「大正デモクラシーの一応の成果と言えるでしょう」と語る。一方で、明治時代からの大陸侵略にみられる「大日本主義」（軍国主義、専制主義、対外膨張主義）は大正期でも、留まるところを知らなかった。台湾や韓国や中国東北部から東部シベリアまでも影響下に置こうと、大量の海外派兵を強行している。殊にシベリア出兵では、部隊の全滅だけでなく居留民の犠牲者を出す等、多大な禍根を残した。〈「シベリア出兵」は日本軍がはじめて直面した本格的な人民戦争であった。それは不敗を誇った天皇の軍隊がはじめて経験する無残な敗戦であった。（略）浦潮派遣軍参謀でのちに大将、陸相、文相となる荒木貞夫にみられる如く、この戦争に関わった日本の軍人はロシア革命と民族解放運動に敵意を強めた。（略）無駄な出兵だったというレベルの認識も、やがて風化していったのである〉（原暉之著「シベリア出兵」）確かにシベリア出兵の教訓は生かされなかった。東部シベリアに傀儡政権を樹立する目的は頓挫したが、しかし今度は中国東北部を狙って謀略を強行する。
　外征軍を持つ「大日本主義」故に、武力によって傀儡の「満州国」を誕生させた。
　岩井さんは次のように解説する。「明治維新から対米英戦までの73年間に著明な出兵だけで15回あります。こうした事から見て、中国や韓国をはじめ東アジア諸国の人々が、日本政府や国民の歴史認識に問題を提起してきたのは、単なる言いがかりでない事は明白でしょう。5年弱おきの海外出兵は、戦前の日本国家の体質というべきで、その事は問われて当然だと思います」対外膨張主義の根は、岩井さんが指摘しているように「五箇条の誓文」と同じ日の1868（明治元）年3月14日に出された「国威宣布の宸翰」にみられる。
　宸翰は天皇直筆の国民向けの手紙で、そこに「万里の波濤を拓開し、国威を四方に宣布し」とある。岩井さんは「国家の大方針として、海外に進出するというのですから、異常な国威宣揚でした」と指摘する。明治維新に始まる大陸膨張政策は、大正でも引き継がれ、それは昭和の「15年戦争」につながる。太平洋戦争に敗戦するまで、戦争が繰り返されたのは、外征型の常備軍を持つ国の宿命ともいえるだろう。海外で戦争のできる軍隊を持つことは、国民にとっても、また相手国にとっても、悲劇この上ない。
　明治と昭和に跨る「反復された戦争」は明治が築いた「戦争国家」を源流にしている。
　明治150年の暗部であろう。（毎日新聞）

《【米国-中間選挙】トランプの敗北：国際連帯で平和と社会変革へ》

　「私達の民主政治への闘いはジェンダーや人種差別に対する取り組みだけでは十分ではありません。核心は、階級の問題なのです」。そう明言したきたプエルトリコ系のオカシオコルテス（民主党、アメリカ民主主義的社会主義者〈DSA〉）が、下院選ニューヨーク州14区で78.5％の得票で圧勝。ここに先般の米中間選挙の意義が集約される。
　DSAは2人を初当選させ「アメリカ社会主義運動が何世代もの後退の後、再生したことを示した」（DSA声明）。下院では過去最多となる100人の女性候補者が当選した（圧倒的多数は民主党）。初のイスラム教徒の女性下院議員が誕生し、マイノリティーも画期的な政治進出をはたした。下院で民主党は8年ぶりに過半数を奪還し、トランプ共和党は敗北した。
　メキシコ国境の「壁」建設予算案等は阻止される見通しで、大統領弾劾裁判も手続き開始が可能となった。民主党の前進を支え変革の波を起こしているのが、左派のバーニー・サンダース上院議員ら社会主義者達だ。サンダースらは、今回の中間選挙で、上院1人、下院10人、州議会上下院36人の当選を勝ち取った。メディケア（高齢者・障害者向け医療保険）の国民皆保険化、公立大学無償化、連邦政府労働者のストライキ権復活等の政策を掲げるオカシオコルテスは、その象徴的な存在だ。米国民衆は、差別・排外主義を煽る共和党トランプ政治にNOを突きつけた。その先の社会変革の展望が、様々なマイノリティーの闘いと99％の市民・労働者の闘いとの結合にあることを、こうした躍進が示している。
　米国中間選挙だけでなく、朝鮮戦争終結に向けた動きなど民主主義と平和への世界的動きは劇的に進展している。しかし戦争・排外主義勢力の反動的な策動も続いている。
　米国では朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」）制裁維持と米朝会談妨害、韓国では国防部によるサードミサイル推進、正式配備が練られている。特に悪辣なのが日本の安倍政権だ。9条改憲、辺野古新基地強行と共に、韓国大法院元徴用工判決へのネガティブキャンペーン、対北朝鮮独自制裁継続、更には技能実習制度等、蔓延する在日外国人差別・人権侵害を放置したままの入管難民法改悪を強行成立させた。今こそ民衆の国際連帯で東アジアの平和と共生社会を創り出す時だ。中国・北朝鮮・韓国への偏見と排外主義が溢れるメディアの危機的状況の中で、市民・労働者一人一人と対話を重ね世論を動かすことが何より必要だ。
　米国中間選挙でも、左派を支持する若者や女性達が新たに戸別訪問の担い手となり前進を切り開いた。朝鮮戦争の事実上の終結や、植民地支配の不法を裁いた元徴用工判決の意義を語り、安倍9条改憲NO！3000万署名、東アジア平和署名を、更に広げていこう。（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【外交展望】２０１９年主要外交問題はどう展開するか》

１：2018年、劇的に情勢を変えたのは、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）を巡る環境である。2018年初頭、米国による部分的対北朝鮮軍事行動の可能性は十分存在した。
　当時、駐韓国大使に内定していた朝鮮問題専門家ビクター・チャが軍事行動に反対する見解を示し、結局、駐韓国大使内定が取り消された。部分的対北朝鮮軍事行動の可能性が高まれば、それを牽制するため、北朝鮮はミサイル発射と核兵器実験をエスカレートする。
　そうした状況が、突然な米朝首脳会談に発展する。2018年6月12日、トランプ大統領は戦後初めて、大統領として北朝鮮の最高指導者とシンガポールで会談し、①米国と北朝鮮は、両国民が平和と繁栄を切望していることに応じ、新たな米朝関係を確立すると約束する、②米国と北朝鮮は、朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を築くため共に努力する、③2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する等を内容とする共同声明を発表した。
　その後「北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する」点を主に米朝間の接触がみられるが、特段の進展はない。
２：では今後どう展開するか。
　先ず北朝鮮が、完全な非核化を宣言する可能性は、米国-対朝鮮半島政策次第である。
　北朝鮮は、朝鮮戦争時代、冷戦時代、そしてイラン・イラク・北朝鮮が「悪の枢軸」と呼ばれた頃、常に核兵器の攻撃の可能性の下にいた。世界で核兵器攻撃の危険下に最も晒されてきた国である。従って北朝鮮が核兵器の廃止に踏み込むためには、米国が軍事攻撃をしないという約束が必要であるが、現在のトランプ政権では、そこまで踏み込む「平和志向」はない。その「平和志向」がなければ北朝鮮は核兵器の完全廃絶に踏み込めない。

３：今後の「米国-北朝鮮政策は？
　様々な可能性が考えられるが、少なくとも２－３月までには大きな動きはないであろう。
　過去と大きく異なるのは、米韓軍事演習を抑制していることにある。
　この抑制へのイニシアティブは韓国文大統領が取っている。トランプに重要なのは、米国世論動向である。米国の自国の核軍縮を棚上げにした勝手な世論調査Ｑだが、「北朝鮮が、核兵器の完全廃絶に踏み込まない時に、米国としてどうすべきか」について米軍を使用すべきであるは１０％台で、５０％以上は「外交的に解決を図る」である。
　この状況下、トランプ大統領として強硬策に出る必要性は少ない。
４：2016年の大統領選挙における主要キャンペーンは大量の移民を制限し、国家の主権を取り戻す、②製造業の雇用をアメリカに取り戻す、③無意味な海外での戦争から撤退するをトランプは守っている。
５：なお過去と比し、米中関係、米ロ関係が悪化しており、対北朝鮮制裁に中国、ロシアが強調する可能性は皆無で、むしろ北朝鮮との経済交流は、増加の一途を辿ると見た方が常識的だ。（参考文献－孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《【消費増税-展望】株価リーマン並み大暴落！消費増税“再々延期”説》

　日経平均株価は２万円割れの大暴落。米国株の下落率は、2008年秋のリーマン・ショック以来の大きさとなった。早速、囁かれ始めたのが、景気後退を理由とした消費増税の「再々延期」説だ。先々週、ダウ工業株30種平均の週間下落率は７％に迫り、リーマン・ショック以来、10年ぶりの下落幅となった。日経平均も25日、終値が前週末比1010円安とボロボロだった。年初来高値2万4448円を付けた10月２日から、僅か２カ月半で5000円以上も下落している。そこで永田町で飛び交い始めたのが消費増税の「再々延期」説だ。
　安倍(経済音痴)首相は10月１日の衆院予算委で「リーマン級の出来事がない限り10%にしていきたい」と説明していたが、まさに米国株はリーマン・ショック以来の下落幅。
　しかも来年、日本経済は大不況に突入すると予測されている。菅官房長官は25日、会見で「日本経済は堅調だ。リーマン級の事態が起こらない限り、来年10月に（消費税を）引き上げる」と話したが、政界は額面通りに受け止めていない。安倍(経済音痴)首相は、これまで２度も増税を延期してきたからだ。「政界関係者の間では以前から、安倍首相は『再々延期』に踏み切るのではないかとみられていました。安倍首相は過去２回、国政選挙直前に延期を決定し、自民を大勝させるという“成功体験”があるからです。来年は４月に統一地方選があり、７月には参院選を控えている。今回も選挙に勝つために来年春、サプライズ的に増税延期を打ち出すのではないか、と囁かれていた。政界関係者は皆『二度あることは三度ある』と見ています」（永田町関係者）それより何より2019年は、大不況になり、消費税を上げたくても上げられない可能性も高い。

■トランプ大統領も猛反対

　22日に「安倍政権は消費税を上げられない」を刊行した経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう見る。「沖縄県知事選で自民党は歴史的な大敗を喫し、安倍首相は秋の総裁選でも地方の支持をまとめきれませんでした。相当、大きな“サプライズ”を打ち出さなくては、来年の参院選挙を切り抜けるのは困難でしょう。しかもトランプ米大統領も、消費税を否定的に見ている。大手輸出企業に消費税が還付される『消費税還付制度』について、『輸出を促す不当な補助金』『政府によるダンピング』等と批判しているのです。これだけの状況を跳ね返してまで、安倍首相が消費税引き上げを決断するとは思えません」
　いずれの安倍(経済音痴)首相の“サプライズ”判断があって、マスコミが持ちあげても国民は、安易に騙されてはいけない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《読者のご案内：知らずに殺されるか！【https://youtu.be/i1aorqq23u4】》

　一番街総合診療所院長：医博 細川 博司
　代表 942460177 お気軽にご連絡下さい。：癌は怖くない！浴びるから発がんし、かじるから散らばり拡がり、切る焼く盛るから殺される！三大アホ治療で殺されないために！

《新自由主義の正体：リーマンショックから10年-貧困と戦争を招く-》

◎講師：菊池　英博さん（政治経済学者、日本金融財政研究所長、等）
◎日時：2019年1月6日（日）13：30～（開場13時～）
◎場所：エルおおさか708号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者半額/介助者無料）
◎主催等：戦争アカン！ロックアクション
　●問い合わせ先：ツイッター【＠himitsulock】/ブログ有り

＊明日は本「リベラル広場」は休刊日とさせて頂きます。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）