リベラル勢力総結集で政権交代！(109)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【株価下落】日米の株価下落で見えてきたもの：実体経済とは無縁だった日本の株高》

　様々なニュースの疑問を解明していく「はてな」。日本の景気、判断する上で重要な日経平均株価。連休前、21日の終値は、2万円を超えていたが、25日は1万9,000円台前半と一気に1,000円以上値を下げた。これは1年8カ月ぶりの安値。クリスマスにまさかの暴落。
　株式を直接所有する家計の割合は日本で1割程度、米国でも2割に満たないが、株価の先行きに関心を持つ人は多い。ただ幾ら関心を抱いても明日の株価が、どうなるのかは専門家にも解らない。上げると予想する投資家が多数を占めれば上がり、下がると予想する投資家が多数を占めれば下がるだけでなく、どちらが多数派を占めるかは秒単位で変化するからだ。
　その意味で株式は先を読めない、極めて危険（ハイリスク）な資産と言える。
　一方、最初から利子率が確定している債権や預金は安全（ローリスク）な資産だが、異常な金融緩和が続く日本では利回りが限りなくゼロに近い。
　これに対しデフレを脱却して金融が正常化に向かっている米国では、10年物の国債金利は今や3％を超えている。日本国債の0.1％台と比較すると30倍近くも高く、株を売って米国債を買う投資家が世界中で増えているのも不思議ではない。トランプ米大統領は政策金利を上げ続けるFRB（連邦準備制度理事会）を株価下落の元凶だと批判するが、既にデフレを脱し名目成長率が4％を超えている米国では3％の長期金利は必ずしも高くない。
　経済学が説くポートフォリオ（資産選択）理論から見ても、多くの投資家がハイリスクな株を売って、利回りが上昇したローリスクの国債を買うのは合理的な選択である。
　その意味で日本の株価が下落に転じたのは、上昇を続けてきた米国株の下落によって日本株が割高になり、多くの投資家が日本株も下がると予想して売ったからに他ならない。

　同じことは第2次安倍政権誕生後の株高にも言える。改めて過去の株価の推移を振り返れば、日本株が上がったのは米国株に比して割安だったからだ。干ばつで湖の水位が下がると、それまで見えなかったものが見えてくるように、株価が下落すると高かったときには見えなかった株高の真因が見えてくる。安倍政権を支持する経済学者やエコノミストは、いまだに「アベノミクスの第1の矢（日銀による異次元の金融緩和）が株高の主因だ」と妄想評価するが、よく見れば、先前の日本の株価が一時的に上がったのは、米国の景気回復と共に上昇を続けた米国株と比較して割安だったからに過ぎない。ケインズが唱えた｢美人投票｣の例を挙げるまでもなく、株価の変動を左右するのは企業のファンダメンタルズ（収益力）よりも、多数の投資家による株価予想を巡る｢投票｣である。
そう考えれば、首相官邸に据え付けられた株価ボードが映し出してきたのは、実体経済の｢成績｣ではなく投資家の｢投票結果｣だった事が分かる。日本の株価が今後どうなるかは誰にも予想できないが、それでも確かなことは、さすがに今回の株価急落は異常で、実体経済と株価との乖離・歪が限界点に達した「断層のずれ」みたいなもので、まさに「大地震=恐慌の予兆」との可能性も大である。管理者は、前々稿でピケティ原則理論を披露したが、今からでも、この道しかないと考える！まさに内部留保等、「富める者からの収奪(法人累進課税等)と大多数の貧しき者への再分配(社会保障の充実・最低賃金の思い切った上昇等)」を早急に行わなければ、誓っても勤労者にとっては「金融砂漠の中の貧困原野」になること、間違いなしと断言する。但し、もちろん、その第一ステップは「自公政権-打倒」にある事は言うまでもないがー。なお前々回の「ピケティ原則理論」の披露後、ある読者から「ピケティの理論は、資本主義が生み出す階級対立を、いかに緩和するかと言う、理論だと思います。しかし、それは幻想がと思います」との批判を頂いたが、批判だけの断定批判では、それこそ「観念的中傷批判」としか言えず、今の「恐慌前かもしれないデフレ不況の脱却」の管理者の「ピケティ理論(一種の経済構造改革)を基礎とした基本政策」にとって代わる「有効かつ一定程度の困難性があっても、一応に現実的に可能な経済政策」を具体的に傾聴に値するものとして列記して頂きたい。念のために申し上げるが、具体的諸条件もない「革命論」や、逆に階級的視観のない「没階級的金融・財政テクニック」に溺れた最近の俗論とは、根本的に発想が異なり、残念ながら議論の余地もない事を申し上げておく。（参考著者；高橋伸彰（立命館大学国際関係学部教授）/文責：民守　正義/週刊金曜日）

　《【空疎な武装購入】空自の新戦闘機「F35」は役立たずの“高額な玩具”》

　「空自の新戦闘機『F35』は役立たずの“高額な玩具”だ。」政府は航空自衛隊の主力戦闘機F15の後継に米国製ステルス戦闘機「F35」を105機購入する方針を固めた。
　42機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型「F35B」で、「F35」は既に購入を決めている42機と合わせて計147機体制となる。価格は１機143億円、維持費は毎年10億円以上（30年運用）の「F35A」よりも高額とみられ、今後、兆円単位の税金が投じられることになる。
　日本の防衛に不可避であればやむを得ない。しかし実態は「国家の高額な玩具」である。
　確かに、中国やロシアが保有する戦闘機よりも性能は優れているだろうが、それだけでは戦う体制は整わない。米国の安全保障関連シンクタンク「ランド研究所」は2015年「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃」と題した極めて重要なリポートを発表した。
　内容は次の通りだ。〈中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に後れを取っている〉〈中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、全面的に米国に追いつく必要はない〉〈特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃する事によって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を急速に高めている事である〉〈中国は今日最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、日本における米軍基地を攻撃しうる1200発のSRBM（短距離弾道ミサイル）と中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを有している〉〈ミサイルの命中精度も向上している〉〈台湾のケース（実際上は尖閣諸島と同じ）は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた〉〈2017年には、中国は嘉手納基地を16～43日間、閉鎖させる事ができる〉〈ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える〉
　つまり米軍ですら米軍基地の滑走路を攻撃されれば戦闘機は飛ばせない。
　空母も同じだ。それは当然、航空自衛隊にも該当する。1200発の短距離弾道ミサイルと中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを防ぐ手段はない。戦闘機の大量購入は国家の役に立たないのだ。日本は今、社会保障費や教育費等の予算が逼迫している。
　役に立たない戦闘機に多額の税金を投じている場合ではない。にも関わらず何故、購入するのかといえば、安倍（戦争）首相がトランプ大統領の恫喝的セールスに「ヘラヘラしたマヌケ-イエスマン」で、金銭感覚のない「その場凌ぎ対米外交」でいるからだろう。(基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集)

《【水道民営化】安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着》

　先の臨時国会で、水道事業への民間参入を促す水道法改定案が強行成立してしまった。
　安倍政権は先ず今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改悪案を成立させた。
　この法律改定によって、自治体が上下水道や空港等の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉として「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業が狙い撃ちだった。そして先の国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会等の賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。
　それが今国会で強行成立されたのだ。しかし水は、国民の「命」に直接、関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、今は民営化を止めて公営に戻す流れが主流になっている。例えば南アフリカでは、民営化後にコストの全てを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式が執られた為、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。
　ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。
　それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。途上国だけではない。
　例えばパリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数ある事が原因で起きた責任の所在を巡るトラブルであり、水道料金の引き上げであった。

　また同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。
　これは会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという。また1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある。
　結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。
　1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、僅か4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。
　この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期毎に収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」と語っていたという。

●菅官房長官の“懐刀”福田補佐官が辞任した背景に水メジャーとの癒着

　ここまであげた国以外にもドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシア等、水道事業の民営化は既に世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。
　しかし今回の水道法改悪案で、これらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。また民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震等の災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮が、おざなりになるのではないかといった疑問等、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。
　にも関わらず何故、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかと言われている。日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先程から何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社等「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。実は水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。

　また、もう一つ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。
　この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI（公営事業民営化）の旗振り役を担ってきた。ところが先の国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ。
　実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。「週刊ポスト」（11月16日号）は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している。
「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していた事が分かった」
　つまり福田氏の癒着疑惑を追及される事を恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。「典型的な『とかげのしっぽきり』でしょう。福田氏は単なる繋ぎ役に過ぎず、水メジャーと、どっぷりな関係を築いている政権の大物幹部が他にいるといわれています」（全国紙政治部記者）

●「水」を「金」に変える水メジャー

　いずれにしても世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市は既に昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三に亙って名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。「日本の水道局っていうのは優秀なのですよ。やっぱりその国が、企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を運営して、安い、タダ同然のお金で皆に水をあげて、しかも、その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって会社だから。金が儲からないと分かると、どんどん手を抜くから、どんどん水が汚くなる。しかも高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズ等の多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」と警鐘を鳴らしている。しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私達の「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《読者からのご案内》

　知らずに殺されるか！【https://youtu.be/i1aorqq23u4】
　一番街総合診療所院長：医博 細川 博司
　代表 942460177 お気軽にご連絡下さい。：癌は怖くない！浴びるから発がんし、かじるから散らばり拡がり、切る焼く盛るから殺される！三大アホ治療で殺されないために！

《新自由主義の正体：リーマンショックから10年-貧困と戦争を招く-》

◎講師：菊池　英博さん（政治経済学者、日本金融財政研究所長、等）
◎日時：2019年1月6日（日）13：30～（開場13時～）
◎場所：エルおおさか708号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎参加費：800円（学生・障害者半額/介助者無料）
◎主催等：戦争アカン！ロックアクション
　●問い合わせ先：ツイッター【＠himitsulock】/ブログ有り

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）